SANARI PATENT TRENDS

新会社グロザス（B Site 2012-05-19ご参照）の構成、および、産業革新機構の現況については、産業革新機構とニフティの連名で次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1. 事業内容は、「インターネット活用企業のための海外市場展開支援サービスの企画・提供」「インターネットを通じた海外市場向けデジタルコンテンツおよび物品の販売」「海外市場におけるインターネットインフラサービスの企画・提供」「付帯・関連業務」

2. 資本比率は、産業革新機構60%、ニフティ40%

3. 社長は、ニフティ津田正利取締役（引用写真↑）（SANARI PATENT注:　米国オハイオ大学Industrial and systems Engineering博士課程修了、富士通を経てニフティ）

4. 本社は東京都港区・汐留芝離宮ビル

5. 産業革新機構は、オープンイノベーションの推進を通じて次世代産業を育成すべく法定され、2009-07に設立されたが現在、総額２兆円の投資能力を有し、革新性ある事業への出資等を行っている。投資・技術・経営等で多様な経験を持つ民間人によって運営されており、これまでに24件、総額4000億円の投資を決定した。

6. ニフティは（以下ニフティ資料要約）、Internet Service Provider事業において、コールセンターの応答を効率化する一方、パソコントラブルの解決体制を充実し、モバイル接続サービスの会員は９万人に達した。更に、総務省が推進するアドレス数対策に沿って、IPv6対応を進めている。Web Service事業においては、ニフティクラウド、ソーシャルメディア分野、シュフモ（主婦向けケータイサイト）などの注力分野にリソースシフトを加速している。ニフティクラウドの利用者数は昨秋1000社を超え、クラウドランキング(2012-02-28)のクラウド基盤サービス部門で「ベストサービス」に連続選出され、高品質を評価された。

佐成重範弁理士所見→ISPとして発足したニフティだが、メディアの高度化・高機能化、グローバルなIT活用の著増に伴って、ISP機能の多様・広汎な拡張が、産業経済の次世代展開のため要請されている。

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「デジタルファッション」のカスタムメイド（オーダーメイド）マスプロ

SANARI Shigenori — 2012-05-18T00:21:13+09:00

３Dスキャナー体型測定システム（グンゼ）のグローバル展開可能性

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

グンゼが先日(2012-05-15)発売した「３Dカスタムメイドコンプレッションタイツ」は、その技術の応用可能性の広汎であることから、衣料業界に及ぼす影響は極めて大きいと考える。佐成重範弁理士が理解するところでは、要するに、試着・仕立てなどの概念を超克して、採寸やデザインを3Dスキャナーと顧客の選好により電子技術をもって精確に実現する技術であり(引用写真↑)、メーカーと顧客との距離はネットによって没却され、グローバルな発受注が可能になるはずである。ネット販売の最高度にイノベートされたものと言い得るであろう。先日発売した商品は、その発端に過ぎない。

向上発売の「３Dカスタムメイドコンプレッションタイツ」についてグンゼは次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 11パターンの柄（10柄と無地）５色のステッチから好きな色を選ぶ。

2. 本体はポリエステル85%、ポリウレタン15%、切替部はナイロン75%、ポリウレタン25%、腰ゴム部はポリエステル85%、ポリウレタン10%、ナイロン5%、UVブロック加工

3. 展開サイズは、3Dスキャナー体型測定器「BODYNAVI」で計測し、サイズに合わせて製造する。

4. 価格は税込み12,600円で、約２週間で配達する。

5. 一回の測定・注文所要時間は10~15分程度。

6. BODYNAVIは、3Dスキャナー装置から発するレーザーで、スキャナーの中心に静止する人物の姿を3Dで写し取る試着室サイズの測定器である。約２秒間で、メジャーを用いず、ヒップ囲・大腿囲・足長などの各部位サイズを計測できる。

7. BODYNAVIにより、個人の体形に合わせたパーソナルパターンを作成するから、理想的な着圧を実現できる。

佐成重範弁理士所見→BODYNAVIの全国およびグローバルな設置普及により、発受注者間の地理距離を要素外とするオーダーメイドシステムを実現できる筈と思う。

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クレジット取引取引について経済産業省が監督基本方針

SANARI Shigenori — 2012-05-17T00:20:04+09:00

割賦取引関連、パブリックコメントを経済産業省が募集

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

「信用購入あっせん取引」と聞くと、一般消費者は何事かと思うが、経済産業省の文書には括弧書きして「クレジット取引」と示しているから、以下「クレジット取引」と呼ぼう。カード社会・ネット社会で、クレジット取引は国民生活、いな、中国の聯銀カードを含めてVISAその他の国際通用性あるクレジット取引システムでグローバル経済が営まれているのだから、その技術的構成は知財の観点からも重要である。

さて、このたび経済産業省は、「割賦販売法（後払分野）基づく監督の基本方針」（案）を発表(2012-0515)し、2012-06-15を提出期限としてパブコメ（Public Comment）を求めている。70ページにわたる方針案だから、ここには先ず、案の冒頭に述べてられた基本的考え方(SANARI PATENT要約)を考察する。なお上記「後払分野」は、「前払式特定取引」に対する用語である。

1. クレジット取引は、消費者等の購入者に対して、信用を供与することで、購入代金の後払いおよび分割払いを可能にする取引である。この特性から、信用購入あっせんん業は、消費者の消費生活における利便性向上等に寄与すると共に、販売店等の加盟店にとっては、販売やサービスの提供の促進による経済活性化にも寄与することで、国民生活上も重要な役割を果たしている。

2. 一方、支払いが購入やサービス受領より後になることから、一般的に消費者が支払総額を確認しにくい上に、１回ごとの支払額が少額で済むため負担感が少ないことから、過剰な支出に繋がり易いこと、三者間取引で契約が複雑であるなど、消費者トラブルが発生し易い特性を併有している。

3. 従って、クレジット取引に備わった利便性を確保しながら、消費者トラブルを防止し、健全なクレジット取引の発達を促すことが極めて重要である。

佐成重範弁理士所見→上記２の「三者間取引で契約が複雑である」という認識自体が消費者には欠けているが、結果としてほとんどは無事故で推移し、現在に至っているのだから、先ず、IT化などにより新たに発生した問題点を明示すべきである。

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新日鐵マテリアルズの先端分野対応マテリアルソリューション

SANARI Shigenori — 2012-05-16T00:37:33+09:00

メタル担体・多結晶シリコンに、新日鐵マテリアルズの展開

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野村IRの紹介で新日鐵の総合資料が届いたが、住金との連携で業容が益々巨大となる一方、エンジニアリング事業・都市開発事業・化学事業・新素材事業・システムソリューション事業など、傘下諸事業の展開について、それぞれ考察することが、各分野の先進性のゆえに、極めて重要である。先ず新日鐵マテリアルズは、「新日鐵グル-プ、独ヘレウス社へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンス供与」を発表(2012-04-17)、「NSソーラーマテリアルの解散」(2012-03-28発表)、「新日鐵グル-プ田中電子工業へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンス供与」（2011-07-20発表）など、選択と集中戦略のもとで活発な動きを見せているが、新日鐵マテリアルズ全社として事業プロフィール・事業戦略等を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 新日鐵マテリアルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する知識と、構造体の設計・解析・評価技術を活かし、先端技術分野で不可欠の様々な部材を提供し、マテリアルソリューションを展開する。

2. 「成長する市場分野である半導体・電子産業部材」「鉄を補完する産業基礎部材」「社会ニーズが高い環境・エネルギー部材の３分野」を中心に事業展開する。

3. 高いシェアを誇るハードディスク用ステンレス箔を始め、世界シェアトップ３以内の商品群を有する「小さくてもキラリと光る事業」の集合体を目指す。

佐成重範弁理士所見→　上記２の「産業基礎部材」は、炭素繊維複合体、「環境・エネルギー部材」にはメタル担体や多結晶シリコンを含み、いずれも現下、極めて注目すべき製品群である。

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マンション分譲業界のランキングとタカラレーベンの特色

SANARI Shigenori — 2012-05-15T02:31:32+09:00

戸別太陽光発電マンションで先行したタカラレーベン

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野村IRの紹介で、マンション分譲・タカラレーベン(東証1部)の資料が届いた。「戸建、賃貸・管理も」（会社四季報）。業歴40年だが、「40年の信頼を、次の世代へ」と銘打つ会社説明書は、文章、写真、デザイン共に優美で情感豊かで、独自の創案が生成していくというを信頼させる。例えば、「明日の幸せを守る」(引用写真↑)。「快適で安全な家族の暮らしを、いつまでも----予期せぬ様々な災害から住まいをしっかりと守るために、堅牢な構造と耐震性能、耐火性能は、タカラレーベンが提供する、すべての住まいの基本性能です」と謳い、杭基礎方式や軽量気泡コンクリート外壁等を解説している。

売上高は、2012-03期572億で前年同期比22.0%著増、営業利益減は、評価洗い替えの会計処理起因と解する。

マンション分譲業界のランキングを「2011年・首都圏マンション供給戸数ランキングで見ると、１位・三井不動産レジデンシャル4043戸、２位・三菱地所レジデンス4037戸、３位・野村不動産3678戸、４位・大京2803戸、５位住友不動産1619戸の次に、６位でタカラレーベン1252戸が位置しているが（原数字は不動産経済研究所）、タカラレーベンは、2010年は813戸で15位、2009年は806戸で11位だったから、最近の人気急上昇ぶりが窺える。なお2011年の７位は有楽土地1244戸、８位コスモスイニシア1239戸、９位ナイス1027戸、10位伊藤忠都市開発976戸、11位日神不動産967戸、12位名鉄不動産958戸、13位オリックス不動産915戸、14位ゴールドクレスト915戸、16位東京建物882戸、17位大和ハウス工業853戸、18位モリモト834戸、19位・東急不動産809戸、20位明和地所739戸と続いている。

佐成重範弁理士所見→タカラレーベンが主対象とする首都圏、特に東京都と神奈川県は人口増加中で、職住接近熱望の壮年勤務者から独居高齢者、子供二人のアラサー夫婦など、多様な世帯の増加が著しい。適切なライフスタイルが、マンション分譲における創意発揮によって快適に確保されることは、日本の経済社会にとって極めて有益である。

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ハローキティのグローバルな人気とライセンス方策

SANARI Shigenori — 2012-05-14T00:15:27+09:00

サンリオのキャラクター大賞、海外からも投票できる英語サイト新設

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

NHKが75分間に及ぶスペシャル番組として「追跡！　世界キティ旋風のナゾ」を組んだが、「ナゾ」が解き明かされて、キティのグローバルな大人気が、サンリオのライセンス戦略の適切さによることが、世界各地の特殊事情に即応する弾力性の解説によって、充分に納得させる内容であった。番組内容（SANARI PATENT要約）は、「世界109の国域に進出した日本生まれのキャラクターブランド・ハローキティは、海外営業利益124億円を稼ぎだしているが、そのビジネス戦略は？」として、「製造業に代わる新日本ブランドとして期待される日本のコンテンツビジネス。しかし、ゲームやファッションなど、文化は注目されても商売にはなかなか結び付かない日本企業の中で、世界を相手に躍進を続けているのがキャラクターブランドのハローキティである」と紹介している。キティの原本を忠実に守らせるというのではなく、キティの本質は完全に維持しながら、国域ごとの流行・風習・宗教に即応して付加を容認しているところに、グローバル人気の理由を見出す。例えば、脚部をナマで露出することはしない国域、長い舌えを出してオドケル流行の国域では舌の付加、黒子（ほくろ）が女性の魅力と思われている国域では黒子の付加、女性の肌を露出させないイスラムの国域では、顔以外は黒色のファッションドレスで蔽うなど。

サンリオは「年に一度のワクワクドキドキ！　みんなで選ぶナンバー１！」と副題し、人気投票「2012年サンリオ☆キャラクター大賞」の投票行事を開催（2012-05-10～08-19）中だが、今年から英語サイトを設け、諸国域からの投票が、各地併催のイベントと共に活発に行われるよう配意しているので、日本発キャラクター・サンリオキティのグローバルな人気は、ビールグラス・学用品など対象物品の拡大を伴いつつ、益々高揚すると佐成重範弁理士は予測する。

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東京スタイルとサンエーのシナジー現況

SANARI Shigenori — 2012-05-13T00:17:59+09:00

繊維製品市場の構造変動とTSIホールディングス

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製造・販売・ブランドの各局面にわたって、繊維製品市場の変動が顕著な折柄、TSIホールディングスの株主総会招集通知が届いた。傘下の東京スタイル、サンエーインターナショナルの知名度の方が未だ、遥かに高いかも知れない。会社四季報は、「百貨店やSC（SANARI PATENT注：　ショッピング・センタ）向けに展開するアパレル大手、東京スタイルとサンエーが2011-06に持株会社として設立」と特賞付け、「施策」と題して、「新規３ブランドを路面出店し、認知度向上と浸透急ぐ、百貨店向けはブランド横断で夏用機能素材使用、クールビズ需要取込みと調達費抑制狙う」と解説している。

機能素材と共に、M and Aも活発で、2011年末に東京スタイルは、同年内４件目のM and Aとしてヤングレディズカジュアルブランド「goa」（ゴア）を主力とするアパレルメーカー、ウエイブインターナショナルの株式取得による連結子会社化によって、本体で対応手薄になっているF1層（20～34歳の女性）向け事業を更に強めた（繊研新聞：「ウエイブインターは国内での出店を加速し、将来は中国を中心にアジアでの販売も計画する」と解説している）。

サンエーについてはWikipediaが、「サンエーは、創業者の三宅俊彦が1949年に大阪で創業（「三永」）したのが始まり、生地の卸売を専業していたが、1981年に20代の女性向けブランド「Pinky and Dianne」を誕生させたのを契機として、レディスアパレル「NATURAL BEUTY」「VIVA YOU」などの有名ファッションブランドで成功した」など解説している。

佐成重範弁理士所見→ドレスも自動車も、ファッション性と実用性の双方が受容されなければならないが、日産は中国でマルチブランドによる豪華スタイルの新車を発売し、中国の新所得層の幅広く好評の模様だから、TSIホールディングスも、中国のブランド問題性を十分検討の上、海外展開の端緒とされるよう期待する。

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新興国新中間層の所得水準とその市場

SANARI Shigenori — 2012-05-12T00:37:40+09:00

新興国の中高所得層対策、経済産業省委員会発言

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新興国の巨大人口、特に著増しつつある中高所得層市場は、日本企業が展開すべき場として重要だが、経済産業省の研究会における委員発言には、B Site2012-05-11記述のほか、次のような内容（SANARI PATENT要約）が見られる。

1. リスクを取らなければ、ハイリターンは無い。先行して進出するなどの優位性がない場合には、商品の魅力だけで勝負しなければならないから、厳しい競争を強いられる。

2. エチオピアなどでも、高い経済成長を背景に、インフラへの支出などが増加しているが、日本企業の進出がなかなかない。日本政府のタイムリーな支援が必要である。

3. 新興国に進出する中小企業のニーズとしては、現地の投資環境など情報提供を求めるものが多い。従来、経営者間のB to Bビジネスでの情報提供が多く（SANARI PATENT注：「での」は、「についての」の意味と解する）、その成功事例もとりまとめている。B to Cでは、その商品が新興国で販売が増加するかの見極めが重要で、国内外の展示会が活用されている。いずれの形態でも、こうした段階を経て、順次、海外販路展開、OEM、海外投資などを進めてきている。

4. 国ごとの進出タイミングや、現地で使ってもらえるのか、など、商品力を見極めなければならない。これまでは、自社の商品を使い始める所得水準ラインがあったが、現在では、その基準に達するのを待っていたのでは遅くなってしまう程、市場環境の変化が激しい。中長期的視点をもって、各国市場・消費者の成長を見極め、市場を作ることが重要である。

佐成重範弁理士所見→この経済産業省研究会を含めて、JETRO等の各種レポートでは、世帯年間所得５千ドル以上、３万5000ドル未満を中間所得層としているが、年間所得40万円以上280万円ということだから、物価水準の把握が的確にできていないと、現地の生活感覚・消費需要を的確に把握できず、結局、現地先駆のフロンティア企業意識が重要である。

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ネットの高度化、ブランドファッション・ブランド化粧品の流通革新

SANARI Shigenori — 2012-05-11T00:23:17+09:00

「ブランド化粧品もネットで」、「ブランド服もネット」で

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野村IRの紹介でポーラオルビスの詳細な資料が届いたが、簡潔には、会社四季報が「ポーラオルビスは化粧品４位、訪販のポーラ、通販のオルビスが２大ブランド」と特色付けているように、通販の比重が高まっている。ポーラオルビスのHPにも「WEBでのご購入」が特設され、「インターネットで注文する」「電話で注文する」「ハガキで注文する」「FAXで注文する」と類別した上で、「インターネットで注文する」は、「パソコンからのご注文」「携帯電話からのご注文」と懇切である。一方、国際商業誌には、「ポーラ　ザ　ビューティ（PB）が切り開いた訪問販売の新境地」が特集され、「PBは、販売チャンネルの多様化や、女性の生活スタイル（SANARI PATENT注：　ライフスタイルと普通は言うが、原文のまま）の変化と共に構造不振に陥っていた訪販事業を立て直すべく、2005年に開発された本格エステとカウンセリングと物販を融合した路面ショップである」など解説している。

「創業140年、資生堂の曲がり角」を大特集したBOSS誌は、「資生堂のネット通販が更に本格化していくと、美容部員の余剰感も鮮明になってきそうだが、一方で、資生堂としてもネット対応には本格的に動く。それが2012-4にスタートするサイト「ビューティ　アンド　コー」だと解説している。「チェインストア側は自社店舗との食い合いを懸念し云々」と従来功労者への配慮についても述べつつ。

化粧品と同様、「ブランド服もネットで」と朝日が特集し、「試着できないのが心配だったけど」、「実寸表示、返品ＯＫ、地方で買える」と見出し、地方でも、「友人と食事中も、服の話題になったらスマホでサイトを見る、地方暮らしでも東京と同じ服を買える」と通販の高度化がリアルの便益を凌駕しつつある模様を示している。「百貨店、募る危機感」という中見出しも頷けるが、佐成重範弁理士としては、国民生活の高度化・便益・コストダウンを同時達成するメディアとして、ネット販売のイノベーションを声援する。

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ユニチャームや丸紅など新中間層の経済産業省研究会に

SANARI Shigenori — 2012-05-10T01:56:31+09:00

経済産業省の「新中間層獲得戦略研究会」、検討状況

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