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2014年10月14日 (火)

野村総研、経済産業省と同心でコンビニインフラ新展開の構想

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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コンビニの経済社会的役割が急速にその機能と規模を拡大していることは、緊急時の生活必需物資の全国流通、僻地への循環移動コンビニ、郵便局やカラオケとの同一建物内店舗設置による機能相乗、海外にコンビニ店舗設置によるグローバル利用機能の発現、宅配機能との融合、セブン銀行などATM機構の全国設定、支払機能や公的明書発給窓口化等々、既に随所に次世代インフラたる機能を発揮しつつあるから、経済産業省が先月、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会を発足させたのは、むしろ遅きに失した感もある。しかし、その委員として、セブンイレブンの井阪隆一社長、インフィニティの牛窪 恵代取、サークルKサンクスの竹内修一社長、ローソンの玉塚元一社長、ファミリーマートの中山 勇社長、ミニストップの宮下直行社長の参画を得ており、日経の田中 陽編集委員や読売の天野真志論説委員ほかも加わっているので。その成果に注目すべきである。
野村総研が委員名簿に載っていないが、先月初回の資料に、「本研究会の進め方等」が配布され、それは、野村総研コンサルティング事業本部」創作だから、実質的にこの研究会の進行は、野村総研が経済産業省と同心で推進するものとSANARI PATENTは解する。野村総研は上記資料の冒頭に「コンビニを取り巻く環境に関する調査を、経済・社会のメガトレンドとして把握し、コンビニに関する現状や推移に関するデータを整理すると共に、コンビニを必要とする需要サイド・コンビニを運営する供給サイドの各視点での調査を効果的に組合せつつ。検討する」旨を述べている。
佐成重範弁理士所見→単身化の進展、都市集中の進展、共働き化の著増、家計の貯蓄性低下、所有から共有への変化、健康長寿への願望、ウェアラブル端末の普及など、総合検討すべき要素が累増している。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月10日 (木)

糖尿病薬「アクトス」訴訟について武田薬品工業の的確な発表

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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知財とその成果をめぐる訴訟の頻発は米国において特に顕著だが、高血圧病や癌とと並んで日本でも病因の最たるものと認識されている糖尿病の治療薬に関する発癌性有無の訴訟が米国において展開され、武田薬品工業は、「2型糖尿病治療薬「アクオス」に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の陪審評決について」と題し、この評決には到底承服し難い旨を明示した(2014-04-08)。その内容(SANARI PATENT要約)は、「2014年2月3日から続いてきたルイジアナ州西部連邦裁判所で行われた2型糖尿病(SANARI PATENT注→わが国糖尿病患者の9割以上)治療剤アクトスに起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟において、原告の主張を認める陪審評決があった」「この評決では、損害賠償として総額14億7500万ドル、武田薬品工業側の負担割合75%を認定する一方、懲罰的損害賠償として武田薬品工業に60億米ドルの損害額を認定した」「武田薬品工業側は、原告家族の方々の胸中はお察しするが、このたびの評決には到底承服できないので、あらゆる法的手段で争っていく」「アクトスと本件膀胱癌との因果関係の存在の事実認定を、提出された証拠は支持していない」。
佐成重範弁理士所見→武田薬品工業の見解を朝日新聞(2014-04-09)が的確に報じたほか、諸マスコミも武田薬品工業の発表に基づく適切な報道を行っていると見られるので、無用な心配は発生しないと考える。
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2014年1月13日 (月)

ビル開発活用のイノベーション、東京圏に9割超比重のジャパンエクスセレント

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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新しいビルの開発と利用の在り方は、産業構造の革新と表裏一体をなし、クラウド・人材のIT・リアル効率活用と、交通機関の高度発達とスマートビル化とが融合して、国際競争力首位の総合機能都市を形成しようとしている。野村IRの紹介で着信したジャパンエクスセレントの資料は、みずほ・第一生命・新日鉄興和・積水ハウス第一ビル・相互住宅など、不動産・金融の両面に強みを持つスポンサー企業の総合力を結集活用し、投資配分においてオフィスビルに97.1%、東京圏に90.1%の投資比率を示しているところに先ず、先見の核心を示している。特に東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・品川・渋谷)に、コアエリアの5割以上の投資比率をもって望んでいるが、政官民学のIT活用人材機能の一極集中の国際的優位を、次世代日本の拠点として全世界に顕示したい。

上記資料に続いてジャパンエクスセレントは、「ジャパンエクスセレント、カスタマーレビューを活用したオウンドメディア戦略支援を開始」と題し、「Bazaarvoice社との契約締結により、国内初のレビューマーケティングソリューションを提供」と副題して、ネット取引の先端イノベーションに突入した。本年初、増資計画も発表している。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が首都圏整備委員会調整官として所管した首都圏立地規制法は、大学の新増設も排除したが、JR東日本所有地の上空利用権の膨大な価値と新宿・渋谷・品川の地上地下一体化開発が、ビルの多機能・高効率を異次元的に革新するであろう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2012年11月17日 (土)

芙蓉総合リースの慎重・好調と日中関係

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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金融形態多様化への産業界要望に応えて発展を遂げてきた芙蓉総合リース(東証1部)だが、みずほ系らしく、積極性と共に、「慎重」と評され(会社四季報)、「営業貸付は与信基準厳格化。リスク分散型ポートフォリオ構築の方針堅持。中国・アジアも日系企業需要開拓が柱」と見られている(同)。その「中国」についても芙蓉総合リースは、先日、上半期報告の定性的情報において、「金融緩和政策や復興関連需要が景気の下支えとなっているものの、長期化する円高・デフレに海外経済の減速、日中関係の悪化等が重なり。景気回復に後退感が出始めております」と、日中関係への懸念を明確に示している。

従って芙蓉総合リースの全体動向については、会社四季報の上記評価通りだが、野村IRのい紹介で届いた芙蓉総合リース資料には前年度について、「連結売上高は3期連続増加で過去最高を更新」「経常利益・当期純利益とも3期連続増加で最高益」「年間配当金は4円増配の66円と10期連続増配」と3項目、文字通り好調。続く本年度上半期も、契約実行高が前年同期比30.3%増加の27839800万円。日中関係も慎重に臨むので、「連結業績予想については、前回発表数値から変更ありません」と、今月7日報告。

佐成重範弁理士所見→金融機能の弾力性・多様化が要望される半面、金融理念の逸脱がグローバルに現実化した現在、芙蓉総合リースの「慎重」が貴重である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年9月19日 (水)

マンションイノベーションの時流に長谷工コーポレーションの呼びかけ

マンション企画から管理受託まで一貫性のメリット

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

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長谷工コーポレーション(東大証1部)は、「マンション建築で業界トップ。事業計画立案から施工まで一貫受注モデル構築。リフォーム育成」と特色つけられるが(会社四季報)、同グル-プのマンション管理・修繕会社・長谷工コミュニティが「一貫関与」していることの合理性を、SANARI PATENTは特に重視する。マンションに限らないが、建築物の真の理解と適切な維持・改修・流通は、上記のような完全一貫関与による建物内容の知悉によってのみ可能だからである。

長谷工コーポレーショングル-プの長谷工コミュニティは、マンション管理会社のうち、管理戸数上位5社の一角を占めるが、そのHPも「マンション管理のお悩みに応える10の解決力を提供します」と見出して「理事会構成」「大規模修繕」「管理会社の変更」等々、マンション生活合理化のため、急増マンション人口の多くの人々が痛感している課題に真正面から取組んでいる。理事会構成については、多忙な現役世代が就任を回避しているうちに、特定の持分所有者が理事の座に永年居座って、自分の趣向(場合にによっては利益までも)優先させるのではないかという不快感が定着したり、大規模修繕については、中小管理会社の場合、不急の工事まで割高に勧誘し受注する場合も出てくる可能性がある。

従って、始めから、優秀な管理会社に管理を全面的に委託することが上策であるが、このような管理会社を選択し委託を維持ためには、「大規模修繕」という曖昧な概念(長期修繕計画は、法令用語で明確だが)を研究することが先ず必要である。

現に、友人甲君居住のAマンションにおいて、その管理受託会社Bが示した「大規模修繕計画」を見せてもらったが、総額3000万円を超え、その最初の項目として「現場事務所兼作業員詰所・仮設トイレ建設、仮設電源設備構築・足場仮設など工事体制」で計1000万円を計上しており、居住者から雨漏りなどクレイムがない現状において(仮に雨漏りがあっても局所修繕が経済的である場合において)、その妥当性が工事費負担者、すなわち、所有者全員を納得させ得るものであるのか、理事を務めている甲君が、不当支出の責任を負わないためにも、心配している次第である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年11月12日 (土)

中国等の急成長自動車社会に対応する日本駐車場開発の事業展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT   

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日本駐車場開発株式会社が会社説明会を開催したが(2011-11-12 野村室町ビル)、国内事業の順調な進展と共に、駐車場事業のグローバルな展開が注目された。先ずはアジアで展開し、将来的には欧米への展開も視野にあるとしているが、中国など、所得上昇人口が著増し、自動車販売台数が世界一位を誇るに至って、大都市では、駐車場の供給不足は経済活動・国民生活上の重要問題となりつつある。ビル建設における駐車場附置義務を強化しているが、その管理は、一定水準の管理技術がなければ円滑を期し難い。

日本駐車場開発は、2011-01にタイ・バンコクに現地法人を設立し、現在4物件を運営している。(ラマランドビル553台)、サイアムスクエア(1917)など。今次タイ水害の直接被害はなかったようである。日本国内の乗用車保有台数5847万台(2010-11-28)に対してタイのそれは2753万台(2010-12-31)と、密度は急接近ないし上回っており、タイ国の駐車場設置義務が日本のそれより厳格であるにも関わらず、都市部の過密は深刻だから、日本駐車場開発の管理ノウハウ・技術の発揮が望まれることも切実と思われる。

中国には、邦駐(上海)停車場管理有限公司を2011-06に日本駐車場開発の100%出資で設立し、運営受託を進めつつある。中国乗用車保有台数は約8500万台(2010-10)で上記日本のそれを45%も上回っているが、今後著増することは明らかで、上海中心部の月極料金相場は1万2000から18000円、1日料金相場も既に1000円近いから、南京・杭州を始め、主要都市での事業展開は地元のニーズに即応し、営業としても有利と考えられる。既に日本企業は、宅配事業や、自動車の流通、海運・空運を含めたロジスティック事業を中国等に広げつつあるから、これら事業との連携的展開も視野に入れるべきであろう。

なお日本駐車場開発のスキー場事業は、温暖化で小雪難の都市近接スキー場が経営難であるに対して、降雪通常の、従って顧客集中のスキー場を保有し、却って増益しているから、電気自動車普及など変化する駐車場経営とのシナジーや、オフシーズン新構想も含めて、念願のムダ無し「無借金経営」を名実ともに早期実現して欲しいものである。

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2011年2月13日 (日)

キャノンが知財高裁で勝訴、プリンタカートリッジ関係特許権の有効性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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パソコン汎用時代にお馴染みのキャノン・インクジェットプリンタ・カートリッジに関する特許権の有効性をめぐって、キャノン特許権を無効とする特許庁審決の取消をキャノンが知財高裁に訴求し、知財高裁はキャノンの請求を認容して、特許庁の審決を取消すと判決した(2011-02-08)(平成22年行ケ10056審決取消請求事件)。

この知財高裁訴訟の原告キャノン(訴訟代理人・大塚康徳弁理士ほか)は、 インクジェットプリンタに用いる液体収納容器、すなわちインクカートリッジに関する本件特許を付与され登録を受けたが(2006-04-14)、本件訴訟の被告オフィネット・ドットコム株はキャノンのこの特許権を無効として特許庁に無効審判の請求をなし、特許庁はオフィネット・ドットコムの主張を認容して無効審決した(2010-01-26)。原告キャノンはこの審決の取消を知財高裁に求めたものである。

主たる争点は、キャノンの本件発明が周知技術とどのように相違するか、および、周知技術から想到容易であるか否かであった。

知財高裁は、「キャノン発明について、一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして、周知技術との相違点に関する容易想到性判断に至ったのは、キャノン発明の技術的課題と動機付けに触れることなく、相当でない。その余の自明課題、設計事項および周知技術にしても、抽象的技術事項に基づくもので、キャノン発明と周知技術との相違点におけるキャノン発明乃」構成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない」などの判断を示し、原告キャノンの請求を認容して、本件審決を取消した。

SANARI PATENT所見

特許付与、その無効審決、その審決取消という過程は、特許権の不安定性の露呈という見方もあるが、むしろ特許権の安定性が精確に確保された過程と見るべきである。

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