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2016年8月27日 (土)

レアメタル、会議中のアフリカと中国、大鳥島海底、もっと近く都市鉱山

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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レアメタルの確保は今後の技術革新の必須要件だが、地政学的な世界埋蔵分布は極めて不均衡であり、わが国財界50社同行の安倍総理主催、進行中のアフリカ54国の一部のほか、予て国際問題化もした中国西部、そしてわが国では最近、大鳥島1000km超の海底分布が発見されたところだが、最も身近な存在は、全国 廃家電の集積によるレアメタル回収である。従ってSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局リサイクル課)によれば経済産業大臣および環境大臣は此の程、「小型家電リサイクル法に基づく再資源事業計画を認定した」。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく認定で、使用済小型家電に利用されているレアメタル等の再資源化を目的としている。今回認定されたのは、茨城県のツルオカ、青森県の青南商事、千葉県のオリックスの3社で、収集区域は所在県を含め広域だが、従来認定された会社を含めて51社に達し、収集区域も全国に拡大しつつある。

佐成重範弁理士所見→レアメタルの極力低廉な確保が望まれる。

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2016年8月24日 (水)

フィンテック、日銀の討論会、経済産業省の検討会合、その総合は?

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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日銀が昨日初会合した討論会では黒田総裁が、「決済など金融の根幹をなす活動は情報処理そのもの、情報技術の進歩は、これらの活動全体に影響を及ぼす」と挨拶して、新たな金融サービスの可能性に期待を示したが、具体的には、銀行によるIT企業への出資制限を緩和し、銀行がフィンテック企業を子会社化するのをバックする趣旨と見られる(朝日紙土屋・真海両氏)一方、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は来る9月1日に同省で「第3回フィンテック検討会合を開催し産業構造の変化、企業経営の在り方、既成・制度の在り方を議題とする。7月末の第2回会合では、「フィンテックが経済・社会に与えるインパクトをどう理解すべきか、グローバルな動向、日本の文脈と国際比較、フィンテックが経済産業の発展に繋がるために解決すべき課題は何か、課題を克服するための取組はどうあるべきかを、ハイレベルな視点から議論している。

佐成重範弁理士所見→上記経済産業省検討会には、日銀決済機構局・岩下直行フィンテックセンタ長や損保ジャパングループ桜田謙悟社長などが参加しているが、既に金融庁は銀行によるIT企業への出資制限緩和と銀行によるフィンテック企業子会社化を5月の法改正で改正した後の改正を検討しており、横浜銀行や第一生命のフィンテック事業化計画も進捗している。経済産業省はこれらの現実進捗状況や、欧米に比べて極めて低位なフィンテック投資現況にどう対処

していくのか、テンポを速めて表明すべきである。

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2016年8月21日 (日)

人工頭脳国際特許出願数、中国は日本の2.3倍、ビジネス革新にも中国官民優越

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中国の官民資本が他国企業の買収により低コストで知財を入手していることの優越性と共に、自国知財の開発においても、人工頭脳関連特許権の世界出願件数において、2014年に既に1600件、日本の2.3倍に及んでいること(出所パテントデザルト)が注目され、特に中国本土で大学が大量にAI関連特許出願しているのに加えて、中国インターネット検索大手の百度の動きを、ダイヤモンド誌も「不気味」と評するに至った。中国知財の優位な開発は、流通ほかのサービス分野においてもわが国より先進しており、例えば東洋経済誌(梶谷懐神戸大教授)は、日本では遅々として進まない配車サービス革新に対比して、「中国経済の新展開を示す配車サービスの大型再編」と題し、「配車の新サービスが日本より、ずっと先に中国で普及した背景」「中国の配車最大手・適適出行が、米国ウーバーの中国現法を買収」「中国の先駆的な企業が、中国政府の規制を公然と無視して新たな行動を取ることにより、なし崩し的に法律を含めて制度を変化させている、すなわち、中国政府による事後承認のプロセスで、自主的な市場秩序形成が経済全体の活性化・ダイナミズムを実現している」と考察する。

佐成重範弁理士所見→中国アリババによるインターネット金融「余額宝」、情報仲介の「騰訊」など中国民間企業の創意も、中国政府の制度革新を企業が起動した事例であり、中国政府の資金投入と合わせて、中国知財の開発は急速に展開している現実を、国際競争力、特にコスト面と現地即応面から、わが国企業は中国市場参入の基盤を急遽、構築すべきである。

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2016年8月17日 (水)

外資規制と制度運用、ミャンマー・ベトナム両国と各流通政策対話の課題

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アジア諸国との良好な経済関係を構築し発展させるためには、日系流通業者が現地で直面する外資規制や、曖昧な制度運用の残存などの課題を解決することが緊要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ流通政策課)によれば経済産業省は来る9月1日、ミャンマーにおいて第2回・日本ミャンマー流通政策対話を開催する。また、これに先立ち来る8月3031日には、ベトナムにおいて、第5回日本ベトナム流通・物流政策対話を開催する。政府間対話と官民フォ-ラムで構成され、日系流通事業者がベトナムで事業を展開する際に障害となっている外資規制などについて議論する。

佐成重範弁理士所見→ミャンマー連邦共和国は人口5200万人、ビルマ族その他多くの少数民族を擁し、言語はミャンマー語、宗教は仏教が9割のほかキリスト教や回教、現通商比率は中国が高率。ベトナム社会主義共和国は人口9400万人

、キン族約9割と少数民族群を擁し言語はベトナム語、宗教は仏教・カトリック

カオダイ教など、現通商比率は米国・中国が上位。南アジア諸国の各独自性は、東アジアの日本・中国・韓国・北鮮・台湾・香港の中国中華文明源流による文化共通性も濃厚であるのに対して、国毎の文化・言語独自性が著しく、「アジアはひとつ」と即断するに遠い。独自性を把握しつつ、この両国計のみでも、人口1億4600万人の巨大流通市場にわが国の役割を構築・確立することが急務である。

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2016年8月14日 (日)

戦前から宮中御用達・赤坂虎屋、明治30年創業・両国あられ、三越宅配

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百貨店業界の売上状況は、中国訪日客爆買内容の堅実化とも相まって、全体としては伸び悩みの模様だが、株式会社三越伊勢丹フードサービスの宅配活況振り

は、わが国所得上位者を含めて消費者行動の合理化と、百貨店ビジネスメソッド革新への示唆を現しているとSANARI PATENTは考える。その宅配対象は食品のみでも内容の豊富美味を加速しているが、例えば、戦前から宮内庁御用達で御下賜品としても有難かりし」赤坂虎屋の羊羹も、「米・海苔・醤油、隅田川の流れが江戸に届けた日本の恵み、明治43年両国に生まれ、両国の皆様に育てられた」名産両国東あられも、「国内では唯一、静岡県駿河湾でのみ漁獲が許される桜海老の松永三太郎商店産品」も、上記三越伊勢丹宅配で、完全な包装とすこぶるリーズナブルな価格でヤマト運輸宅配されるに至った。一億総高級品消費も、このような宅配メソッドによって、低価・堅実に実現していくことこそ、アベノミクスによる構造改革の本旨と解したい。

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2016年8月13日 (土)

福島イノベーション・コースト構想の促進事業を経済産業省採択

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地域復興実用化開発等事業費の経済産業省補助について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・福島復興推進グループ福島新産業雇用創出推進室)によれば経済産業省は此の程、公募に基づくその本年度採択対象を決定した。

佐成重範弁理士所見→ロボット分野では、「ドローンおよび無人地上車両による害獣対策と物資輸送サポート技術の開発」「ロボットを活用した半凝固鋳鍛成型の生産システム実用化開発」「無人飛行体をプラットフォームとする放射線分布の3D可視化技術の開発」「海洋調査を目的とした無人観測船の開発」、エネルギー分野では、「小型バイオマス発電システムの商業化に向けた開発計画」「デジタルグリッドルータを用いた自立分散型エネルギーシステム実用化開発事業」、環境・リサイクル分野では、「レアメタル含有スクラップからの有価物リサイクル実証事業」「炭素繊維リサイクル技術の実証開発」「植物由来・持続型資源新素材:ケナフ・ナノセルローズの混合技術の実用化開発」、農林水産業分野だは、「IoT技術をベースとしたスマート農業による高機能性野菜生産の実証試験」「サケマス魚類循環濾過養殖プラントの実用化」、環境回復・放射線分野では、「高濃度放射線物質の管理のための遠隔操作による放射能可視化システムの開発」、医学・医療機器分野では、「在宅メディアケアシステム開発」「唾液中の歯周炎由来HGF検出試験紙の事業化および唾液を測定用検体とするイムノクロマト測定試薬の開発」などが、現地特性対応も含めて、注目される。

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2016年8月12日 (金)

中国構造革新、工業・エネルギー・人工知能を経て流通、映画や拡張現実文化へ

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中国のレアメタル統制や、鉄鋼の大量輸出、エネルギー開発を経て、中国独自のコンビニビジネスメソッド展開など流通革新が進み、TV東京WBSが報ずる映画産業の急成長が、中国の文化革新を、中国知財の独自性をもって確実に奏功しつつあるとSANARI PATENTは考える。既に中国のスクリーン数は3万2000に及び、映画市場の規模は世界第位、日本の4倍に達したが、中国の人口規模と海外展開能力から察すれば、日本の10倍を超えることも予想される。映画産業の育成は中国国策として政府補助金の交付や、ロケ地整備における中国軍隊の動員、俳優の使用や演技内容の検閲規制・上映許可制による、香港を含む海外映画の流入抑制によって加速され、中国標準語の普及や中国国民国家主義の確立に有効であることは明白である。

佐成重範弁理士所見→翻って中国現政権下における中国の構造革新の経過を見ると、例えば鉄鋼の生産は品質の確保とコストダウンの徹底によって国際競争力が極めて有利となり、他国の鉄鋼生産を圧迫する対外輸出となったが、国際主義的国民国家主義の現世界体制で、国際主義の在り方を輸出入相互自由化による各国輸入鉄鋼の低廉化利益提供とも見得る。米国大統領候補はトランプ・ヒラリーいずれも保護主義・TTP反対的と報じられているが、これは国際杉的な国民国家主義の国際主義の多様性となるから、反応は別論である。中国が工業革新を経て流通革新、ロボット・人工知能・仮想現実等の知財を海外ベンチャー等の知財の買収を含めて急速に達成し、映画産業急展開による標準語全土徹底や中国独自の国際主義的国国家主義民を強力に促進しつつあることを、ローソンの中国進出や不二越ロボットの中国深耕計画などの成功を見守りつつ、注目すべきである。

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2016年8月11日 (木)

実例:社会福祉選択で価値観合意、老年医学会・新指針の重大価値

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高齢社会化が介護や医療の費用と社会負担を著増するとして、現下最大の財政・社会問題であり、例えば幻冬舎新書新刊の「もう親を捨てるしかない:親を断捨離! 介護は地獄」が「たちまち重版!」、朝日新聞社会部「母さんごめん、もう無理だ」が介護殺人続発を報じて「大反響4刷」など、出版界を賑わしているが、医学界や厚生当局のガイドラインにこれまで見られなかった「価値観」の尊重を、日本老年医学会が新指針に導入したことは極めて重要である。丁度、プレシデント誌「小池都知事・幸せな老親介護・私の体験」記事に、小池新都知事の敬愛すべき人格と共に、理想的な「価値観」の実例を見ると考えるので、以下にその内容を摘記する。「三年前に、肺癌の母を自宅で看取りました。母が、「私の好きなすき焼きは病院では出てこない」と言ったからです。母は、大好きだった煙草を一服して、庭の薔薇を見ながら旅立ちました。」「母は、肺癌が見つかっても、「最後まで好きなことをしたい。不自然な方法での長生きはしたくない」と言って、手術や抗癌剤治療を受けず、自宅ホスピスで、愛犬にも見守られ、母にとっての幸せな終わり方を全うしました。」「母は僅かな期間で旅立ち、介護が倒れるような二次災害は全くありませんでした。」

佐成重範弁理士所見→ダイヤモンド誌は、「小池新都知事とその母上の上記実際は、介護を続ける人々にとって大きな支えになるだろう。こうした小池新都知事自身の経験に基づいて小池新都知事は都政を都民に優しい東京を運用していくのではないか」と、敬愛をもって結んでいるが、「価値観」尊重を社会福祉全般において確立すべき極めて重要な認識の契機ともすべきである。

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2016年8月 9日 (火)

国家知財戦略の優越、日本と中国、知財取得のコストと営利性

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知財戦略の主体は国・企業・個人と、それらの多様な結合機能体だが、知財開発の目的を単に科学の発達への寄与とする在来観念がわが国では依然濃厚で、知財基本計画ですら、特許出願数の増加を重視してその国家戦略としての内容に至らない観がある。知財戦略は戦略であるから、知財に対する支配力と、それに

主義的国民国家主義の確たる意思をもって、国民の知財支配権と、それによる利益の確保を達成するよう、政策・立法において万全の努力を傾注すべきである。関連して中国の国家知財戦略を考えるとき、ダイヤモンド誌が指摘するように、

今後グローバルに発展する拡張現実と仮想現実の双方において、「中国が先端技術を青田買し、両分野向け投資の半分以上を占める」との指摘は、国家知財戦略における中国の優位を示すものとして、率直に認識し、わが国の国家知財戦略が対処すべきである。上記ダイヤモンド記事には「ポケモンGOのコピーは既に中国に出現している。今年第一四半期における拡張現実と仮想現実分野への投資額は、全世界で17億ドルに達するが、このうち10億ドルが中国からだ。海外での大口投資の多くに中国企業が絡んでいる。アリババは米国マジックリーブに8億ドル資金注入し、レノボは米国メタの資金調達に参加し、盛大集団と水晶光電社はイスラエルのルマス社の資金調達に参加し、ポケモンGOのゲームエンジンを提供している米国ユニティ社の昨7月1.8億ドル調達にも中国政府系ファンド中国投資有限責任公司が加わっている」との指摘、「中国は、拡張現実技術について当面、自ら技術を開発するのではなく、積極的な投資活動を通じて、出来上がった技術を次々に買収することによって、時間を買う戦略を採り、この技術を活用して新たなイノベーションを生み出す可能性がある」と指摘する。

佐成重範弁理士所見→中国(台湾も)の国家知財戦略・企業知財戦略は知財取得のコストと利益性を第一義とする明確性・合理性を完備している。わが国の国家知財戦略・企業知財戦略をめぐって、ダイヤモンド記事は「日本企業も、うかうかしていられないのではなかろうか」と結んでいるが、「なかろうか」どころではなく、重要知財を次々に先取・横奪される事例が頻発していくことを、国際的な国民国家主義の本然の在り方を再考しつつ、先ず重要視すべきである。

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2016年8月 7日 (日)

極薄部材貼付のピンセット手作業をロボット化

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経済産業省による今次ロボット導入実証事業の新提案採択(上記Hub-Site)のテーマとして「労働生産性向上」を実現する「磁気反転表示器のディスク組立工程におけるロボット導入」が、コスト低減と品質安定の双方の実現に寄与する。すなわち、表示部分となるディスク組立工程では、非常に薄い部材の貼付をピンセットによる手作業で行っているため、生産量に限界があったが、ここに高精度な貼付や部材の整列を行い得るロボットを導入することによって、生産速度の向上(生産性を3倍向上)や生産コストの低減に加えて、品質を安定させる。

佐成重範弁理士所見→「労働生産性の向上」と並んで、「過酷作業、熟練作業の代替・支援」も、ロボット導入の重要な課題であり、今次採択においては、「高温下の金型鋳造の注油、製品取出し工程」および「道路橋の狭隘箇所における点検作業」がロボット導入の新提案として評価されている。いずれもわが国の良質な労働人口増加が緩慢である見通しにおいて、その最効率的な配置を実現するため、ロボット活用は緊要であり、国際競争力確保の大前提である。

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