SANARI PATENT TRENDS

経済見通しの困難性を前提とする行動計画

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/

Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

　５日から政治・経済・産業とも本格的に新年の活動を開始し、生産・物価・為替・株価等、各界著名人の見通しが応答される数日を過ごすこととなる。

　しかし「困難性」や「評価」の困難性は、サブプライム問題顕在化の後の評論例にも見られる。

１．      成長力と豊かさについて

1-1      評論例：　社会構造を早急に情報技術（IT）に適合させないと、日本の衰退をもたらす。ITは電力や自動車と同じく一般汎用技術（GPT）だからである。米国のブラウン大学が世界の電子政府をランキングしているが、日本は40位である。成長速度から見るとアイルランドは、農業国から２段階跳躍して、先進的な情報産業の国になった。英米よりも豊かで、日本よりも1.5倍くらい豊かだ(2008-9号誌)。

1-2      現状の記述例：　アイルランドはEUの中でルクセンブルグに次いで人口当たりGDPが大きい国であり、世界においても４位である。しかしOECDの調査によれば他の歐州諸国に比べても貧困率が高く、2007年度からは経済の急速な落ち込みが始まって、特に不動産価格が急落している。また世界的サブプライム問題によって多くの銀行・証券会社が巨額の損失を発表している（2009-01-04　Wikipedia）。

1-3      SANARI PATENT所見：　豊かさが外国からの投融資に依存している場合、その回収が大規模に行われると、豊かさが崩壊する事例のようにも見えるが、推移を考察べきである。

２．      経済政策の軸足と減税対象

2-1　評論例：　日本の労働生産性上昇率と賃金上昇率の推移は、1990年代半ば以降、乖離幅が拡大している。欧米では乖離が中期的には零に近いが、日本では賃金上昇が不足し、通常、消費動向は賃金動向に依存するから、経済は縮小するはずだが、日本では、輸出や設備投資が拡大していたので、経済が委縮しなかった。今後の経済政策は、個人消費に向かわざるを得ず、その場合の政策目標は、いかにして労働生産性の上昇に見合う賃金上昇を確保するかの一点に絞られる。経済政策の対象となるのは金融市場ではなく労働市場であり、減税対象は法人税ではなく、所得税と消費税となる。(2008-10-28号)

2-2　現状の記述例：　平成21年度政府予算において、雇用対策、定額給付金、出産の支援、減税（住宅ローン・自動車）、医師確保、インフルエンザ対策、食糧自給力向上を目指し(2008-12-24　総理官邸)、消費税率を今後引き上げる。

2-3　SANARI PATENT所見：　倒産防止の金融対策と、失業救済の生活・雇用対策に精一杯の現況となった。

(記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Economic Prospect、アイルランド、経済見通し、賃金上昇率、倒産防止

今次日銀短観に関連する二階経済産業大臣の対記者応答(2008-12-16)

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/

　知財開発の環境として、標記の内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

質疑１．今次日銀短観で経済状況の悪化度合いが確認されたが、経済産業省の対応はどうか。

応答１．設備や雇用の過剰感が高まり、中小企業を中心として資金繰りが更に厳しくなる状況に対処して、生活防衛のための緊急対策を始め、直ちにできる対策を実行すると共に、国会審議を得るべき対策を推進する。

質疑２．ｗｗｗの役割に対する所見はどうか。

応答２．ｗｗｗの中立性・性格にかんがみ、経済産業省からｗｗｗに要求するのはいかがかと思うが、ｗｗｗ総裁を交えた各種会合を通じて、中小企業の現状・対策に理解を得ているので、ｗｗｗの判断に基づいて積極的な先導的役割を果たすよう期待する。

質疑３．雇用の受け皿として、企業に何を期待するか。政府が付加する対応は何か。

応答３．経済産業省所管の団体が160団体ある。これら団体の責任者に対して、自由経済のもとでの理解と協力を要請している。

　政府としては中小企業に対する緊急融資対策を講じつつあり、今の雇用実態にかんがみて、雇用対策についての配慮をされたいと要請している。

　被解雇者の住居等についても、所管省を通じて対応しつつある。

質疑４．保証について、年明け後も６兆円の枠についてはどうか。

応答４．活用のピッチが上がってきており、対応可能である。

質疑５．日産自動車社長の「政府介入（至当）」に関する発言について、政府関与の在り方はどうか。

応答５．深刻な状況が大手の自動車産業にも現われてきたので、日本経済全体を牽引する立場を早く取り戻されるよう、先ずその発言に傾聴する。

SANARI PATENT所見

　日産自動車社長の「政府介入（至当）」に関する発言について、米国下院の諸発言を十分考察すべきである。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI、Bank of Japan、日銀短観、日産自動車

インターネット・ソーシャル・メディアによる集合知形成の進化

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/

　知財の創出と活用を単独・独占的にではなく、特定または不特定主体の共同によって行うというオープンイノベーションの理念と、インターネット・ソーシャル・メディアによる集合知、すなわち、知識・知財・コンテンツの共同形成・共同活用の効用とは、相通ずるものである。

　最近のウェブ上には、「Social Mediaは利益を挙げられるか、否定的な調査結果も相次ぐ」(wiredvision.jp:2008-12-4)という記事も見られるが、これは広告収入との直結について述べたものと解され、多くのSocial Media活用者の意図とは隔離しているように思われる。

　You Tube、Second Life、My Space、Blog、SNS、Question Site、Social Book Mark等々、いずれも集合知の共同形成・共同活用に機能するものとして、特にSNSの呼び名は総務省や経済産業省のIT・知財政策において愛用されている。SANARI PATENTは、Wikipediaや朝日新聞の知恵蔵も、集合知の形成を要素としているので、Social Mediaの貴重かつ汎用的成果であると考える。

　SNSについては、総務省は次のように述べている(2007-7: SANARI PATENT要約)。

1.    Social Networking Serviceの略で、限られたユーザーだけが参加できるWebサイトの会員制サービスである。友人同士、同じ趣味のユーザー、近隣地域の人々が集まるなど、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接なユーザー間のコミュニケーションを可能にしている。

2.    そのためSNSでは登録制や招待制の仕組みを採用している。

「総務省は、2007年にはSNSユーザーが延べ約1000万人と予測している」と

Buzzurl.com(2006-7-13)が報じていたが、総務省は確定値をまだ発表していない。

SANARI PATENT所見

　Social Mediaの概念は、総務省のSNSより広い。Social Media全体の動向を把握しイノベーションに役立つ構築を進める行政を期待する。

(記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Social Media、集合知、SNS、総務省

Canon MJMJ（Marketing Japan）がNRILearning Networkの子会社NRI Learning Networkの全株式取得を基本合意

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　日韓製品安全協力

　異業種間連携ないし統合が各分野で進行し、ひところの「選択と集中」と並んで「統合と多角」が表面化している。世界産業経済危機のもとで、経営戦略は二刀使いに熟達すべきであるとSANARI PATENTは考える。

　Canonの発表(2008-12-12)によれば、Canon MJは野村総研（野村総研）の子会社であるNRILearning Networkの全株式を取得することについて、野村総研との間で基本合意に達し、株式の譲渡契約締結を経て、2009-4に株式授受を実施する予定である。

　Canon MJは、ITソリューション事業をグル－プの中核事業として育成強化し、売上高目標を3000億円とするグル－プ重点戦略「IT3000計画」の実現に向けて、競争力の強化と提供サービスの質的向上を図ってきたが、企業環境の激変に加えて、国際競争が一層激化するITサービス業界において、確固たる地位と存在感を得るためには、売上高規模のみならず、高度サービスにふさわしい人材育成とスキルを必須とする。

　一方NRILearning Networkは、顧客からの高度人材育成のニーズに応えるべく、MRIグル－プとして培ったコンサルティング力やソリューション提供力を活かした人材育成ソリューションを提供している。

SANARI PATENT所見

　Canonの複合機器は、情報・知財の表現・創出・流通の精密なインフラとしてグローバルに普及しており、その活用を高度化する人材要素の充足が期待される。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Canon MJ、NRILearning Network、野村総研 

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur, India：　インドTata Motorsの低価格車Nanoの発売延期

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　

１．      インド自動車生産展開の一局面

1-1      インドタタ財閥のラタン・タタ会長が、UK India Business Councilから、英国とインドのビジネス・パートナーシップへの多大な貢献に対して表彰された日と丁度同日に、Tata Motorsは「現地におけるcontinued confrontation and agitationにかんがみ、SingurのNano工場建設および生産を中止しているが、暴力的妨害を受ける環境(to be violently obstructed)が変わらず、不安定な、爆発しやすいSingur工場周辺の状況(volatile situation around the plant)を認識している」と発表した(Sept.2, 2008 Tata)。

1-2      わが国では例えば日経ニューデリ発は「タタ、25万円車に暗雲、来月の発売延期濃厚に」と題して、次のように述べている(Sept.3, 2008)（SANARI PATENT要約）。

1-2-1　インドのTata Motorsが、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー（約25万円）で10月発売予定だったが、用地収用をめぐって地元住民が反発し、発売は延期される可能性が高い。

1-2-2　原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた「世界最安車」の前途に暗雲が垂れこめてきた。

1-2-3　Tata Motorsは、インド西ベンガル州政府が収用した土地を借りて2007年１月に着工したが、現段階に至って地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張し、工場周辺で抗議行動を展開し、身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた（SANARI PATENT注：Tata Motorsの発表も、「This work suspension decision was taken in order to ensure the safety of its employees and contract labour.」と述べている）。

２．      SANARI PATENT所見

2-1　Tata Motorsは、上記発表において、「Tata MotorsはNanoを他の工場施設で生産すると共に、準備中の代替地(an alternative site)に施設・機械を再移動(relocate)する詳細計画を用意している」と述べ、また、「Singurにおいて採用したWest Bengal出身の熟練者(recently recruited and trained people from west Bengal)を他地域工場で可能な限り吸収する」と述べているので、発売計画の遅れはあっても、低価格車指向のインド内およびグローバルな需要増大に呼応して、Tata Motorsの計画は早期に軌道に乗るものとSANARI PATENTは考える。

2-2　わが国自動車メーカーもTata Motorsの事業に関与しているが、佐成重範弁理士はＪＴＥC（電気通信と放送の国際協力機構）専務理事を勤務した経験から、例えば高速道路料金額の前提が政府により変更されるなどの例をしばしば見ているので、今次事例は発生可能性を予見すべき一つの事態と考える。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

West Bengal、Tata Motors、低価格車、Nano

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand：ソニー木村敬治執行役（内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員）意見の考察

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士（20080725記事）

　標記調査会の構成については、

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　(20080726記事)ご参照。

１．ソニー木村執行役のご意見（SANARI PATENT要約）

1-1    ブランドに対する基本的な考え：　　「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル－プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築：　　既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル－プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策：　　ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策：　特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止：　ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド（サブブランド）による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

　ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand：ソニー木村敬治執行役（内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員）意見の考察

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士（20080725記事）

　標記調査会の構成については、

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　(20080726記事)ご参照。

１．ソニー木村執行役のご意見（SANARI PATENT要約）

1-1    ブランドに対する基本的な考え：　　「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル－プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築：　　既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル－プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策：　　ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策：　特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止：　ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド（サブブランド）による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

　ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand：ソニー木村敬治執行役（内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員）意見の考察

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士（20080725記事）

　標記調査会の構成については、

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　(20080726記事)ご参照。

１．ソニー木村執行役のご意見（SANARI PATENT要約）

1-1    ブランドに対する基本的な考え：　　「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル－プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築：　　既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル－プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策：　　ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策：　特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止：　ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド（サブブランド）による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

　ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、WALKMAN、ブランド価値の希釈

July Meeting of Contents-Japan Brand Committee (Government IP Strategy Headquarters)：内閣知財戦略本部のコンテンツ・日本ブランド調査会７月会合

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　先端医療開発特区の公募：特許出願早期審査など：再生医療等(20080726記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　デルの７月新製品(20080725記事)

　コンテンツ・日本ブランド専門調査会は、イッセイミヤケ、角川、ソニー、DNA、コロンビアミュージック、フジTV、スクウェア・エニックス等の会長・社長ほか専門家が、業界から委員として参画している。

　その７月会合(2008-7-22)における「日本ブランドの振興」関係の論点を考察する。

１．      日本ブランド振興における課題(SANARI PATENT要約)

1-1        日本ブランドに対するイメージは、各国一様ではない。

1-2        各省庁が、それぞれの行政目的に応じて日本ブランドの発信に取組んでいる。

1-3        世界的にアニメ・マンガに対する評価が高く、他の分野へのプラスの波及効果が見られることもある。

1-4        日本のブランド価値を高めることにより、日本に対する親近感、信頼感を醸成し、国内においても日本の文化やものづくりを再評価し、日本のコンテンツ・製品の国際競争力を強化できる。

1-5        今後の取組の方向性として、

1-5-1　アニメ・ゲーム・食・ファッション・映画・音楽のコンテンツを含む分野横断的戦略を構築する。

1-5-2　関係省庁が連携して、在外公館、国際空港での催し、イベント開催、Web発信を活発にする。

２．      日本文化に対する各国のイメージ(SANARI PATENT要約)

2-1　アニメ・マンガ

アジアでは各国とも人気が高く、若者中心に日本のイメージを形成している。米国では経済規模のボリュームに成長した日本アニメファン市場が存在する。欧州では市場が急拡大している。

2-2　映画・放送番組

　　アジアでは欧米や韓国製に比し人気が低かったが、高まりも見られる。米国ではバライティのフォーマット販売やドラマのリメイク権販売が成功している。欧州ではアニメ人気で放送時間が増加している。

2-3　音楽

　　アジアでは欧米・韓国ものよりも関心が低いが、アニメ・マンガから派生した人気がある。米国だはニッチ市場にとどまっている。欧州では、認知サレタミュージシャンが数名いる。

2-4　ゲーム

　　　アジアでは全体的なセンス、キャラクタの独自性に人気がある。米国では若者の日本イメージの一つである。欧州では、現在は大人向けが好評である。

2-5　食文化

　　　アジアでは新文化の発信として普及が進んでいる。米国ではヘルシーイメージがある。欧州では一般店にも普及している。

2-6　ファッション

　　　アジアでは新文化の発信というイメージがある。米国では評価が高い。欧州では雑誌などが注目する国もある。

2-7　伝統文化

　　アジアでは大相撲の交流がある。米国では新しいものとの対比で見ている。欧州では関心が高い。

３．      SANARI PATENT所見

訪日観光客数が著増して、年間800万人を超えているので、来年発足予定の観光庁と在外政府機構・企業との連携の在り方を考究すべきである。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Contents、brand、アニメ、マンガ、フジTV

Thermal-Electric Energy Transformation Material Newly Developed by Japan-USA Universities Joint Study：高効率熱電変換材料を大阪大学・オハイオ州立大学・カリフォルニア大学共同開発 ：本日の米国NATURE誌に掲載

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　　DellのMobile伸長(20080725記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　組込ソフトウェア技術者の養成機構（20080724記事）

　今日のマスコミ科学記事を一斉に飾った「大阪大学など、性能２倍の熱電変換材料を開発」の報道は、「石油や石炭などの一次エネルギーを他のエネルギーに変換する場合に、その３分の２を占める廃熱エネルギー（SANARI PATENT注：「３分の１」という数値には異論があると考えられるし、変動していることも認識する必要がある）を回収し、電気エネルギーとしての再利用に役立つ」ことなどを強調し（SANARI PATENT注：「燃費の向上」など、マスコミによって視点を異にする報道）、グローバルにエネルギーイノベーションをもたらす創造として、注目された。

　しかしSANARI PATENTが残念に感ずるのは、大阪大学の大学院・エネルギー・環境専攻、大阪大学工学部のエネルギー・環境学部(Department of Sustainable Energy and Environmental Engineering)がいずれもWeb Siteを開設しているのに、上記成果を全く紹介していないことである。上記の大学院専攻科は2005-4-1に、大学学科は2006-4-1にそれぞれ開設された新しい機構であり、グローバルな関心を集めている分野の研究開発に従事して今回の成果を収めたのであるから、週明けには是非、詳細な報告を掲載されたい。

　取り敢えず２５件に及ぶわが国内のマスコミを要約する。

１．      大阪大学と米国オハイオ州立大学、同カリフォルニア工科大学の国際研究グル－プが、従来のほば２倍の効率で、熱を電気に変換する「熱電変換素子」を開発した。宇宙探査機の電源としての利用や、これまで無駄になっていた自動車のエンジンを回した時のなどの廃熱を使った発電が実用化されそうだ。

２．      金属板の裏表に温度差があると、電子の状態が変化して発電するゼーベック効果が知られているが、これまでの素材では、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は最大で７～８％であった。

３．      今次開発は、鉛と希少金属テルルの化合物（SANARI PATENT注：「合金」と呼ぶべきか？）に着目し、鉛の１～２％量（SANARI PATENT注：質量％と解する）のタリウムを加えることにより、500度前後で発電効率が十数％にアップした。タリウムを使うことによって、電子の構造を変化させ、２倍の変換効率を達成したものである。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Energy Transformation、熱電変換材料、タリウム、大阪大学、熱電変換効率

Asia Contents Initiative Announced by METI (2008-7-23)：経済産業省「コンテンツ産業のアジア展開の促進」（アジア・コンテンツ・イニシアティブ）策定

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　オリックスが中国「国科瑞華基金創業投資企業」に出資(20080724記事)

　経済産業省のアジア・コンテンツ・イニシアティブ研究会（所管：商務情報政策局文化情報関連政策課）が、コンテンツ産業のアジア向け政策パッケージとしてアジア・コンテンツ・イニシアティブを策定したので、経済産業省がこれを発表した(2008-7-23)。

１．      背景と目的(SANARI PATENT要約)

1-1      アジア地域のコンテンツ創作・消費環境は、長足の進歩を遂げ、中国では各地にアニメ制作施設「動漫基地」が設立されて、政府主導でコンテンツ制作能力の向上が進められている。韓国ではコンテンツ産業の振興・国際化を国策とし、韓流ブームを発生・定着させた。

1-2      これらの背景には、アジアの経済発展による中産階級主導の消費社会の顕在化がある。香港では一人当たりGDPが３万ドルを超えるなど、先進国の現況に近い消費社会が形成されつつある。アジア各国が雁行型成長を継続できれば、コンテンツの莫大な潜在的消費市場が眼前に現出することとなる。コンテンツの市場規模は、GDPの成長率よりも大きい幅で伸長すると予見されるからである。

2          アジアコンテンツ産業に日本が貢献できる強み

2-1      原作の力：　キャラクター等を創出するクリエータの能力

2-2      制作の力:　　企画・原作を、アニメやゲームなどの完成品に仕立てる、日本独自の開発・制作手法、ノウハウ

2-3      技術の力:　　制作技術に加えて、ＩＴ、ネットワーク、モバイル等のコンテンツ流通に係るビジネスモデルの構築

2-4      マルチコンテンツの力：　コアコンテンツを創出し、様々な形でユーザーに届けることによるマルチコンテンツの相乗効果

2-5      市場の力：　高品質、高感性を求めるユーザーの存在、表現の自由、クリエータ育成に対応する市場ボリュームの存在、知財制度、業界の自発的レーティング制度

2-6      アジアとの共通の価値基盤:　循環型文明の尊重と、環境調和のライフスタイル

3          日本の弱み

3-1      長年にわたるコンテンツ鎖国:　アジアの多様な価値観への対応について、香港・シンガポール等より劣位

3-2      グローバル・バリューチェインの再構築に対応する国際的コンテンツ流通環境構築の必要性に対する認識不足

４．政策的課題

4-1　国際共同制作の促進

4-2　現地取締機関および現地パートナーを活用する知財保護体制の充実

4-3　技術戦略マップによる技術開発と、その成果の共有

4-4　国際コンテンツフェスティバルにおけるコンテンツ国際取引市場の開催

4-5　コンテンツビジネスサミットの開催

５．SANARI PATENT所見

「おしん」のアジアを超える浸透、わが国民の無宗教的多宗教性、多神共存性、多文化受容の永年歴史性など、融合性の強みと、ゲームキャラクターや家族娯楽機器のハイテク性の強みとを、必ずしもアジア圏域に拘泥せず発揮することが、結果的に、アジアコンテンツの振興を主導することになる面も多いと考える。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Asia Contents、METI、コンテンツ市場、韓流ブーム、香港

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑のため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載します。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑のため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載します。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑ののため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載しています。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑ののため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載しています。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑ののため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載しています。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑ののため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載しています。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

SANARI PATENT記事掲載サイト

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

ニフティの回線混雑ののため、SANARI PATENTの記事は下記に掲載しています。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

The Actual State of Info Transactions in 2007：　「情報処理実態調査の結果について」経済産業省発表（20080714）

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　TCIとJ-Pwer(20080715記事)

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　古河電気工業のロシア・中国・インド事業(20080714記事)

　知財開発の場である情報処理の市場について、経済産業省がその2007年度・実態調査結果を昨日、発表した（SANARI PATENT要約）。

１．      会社の情報処理関係諸経費は、一社当たり７．３億円で、前年度の９．６億円に比し、２４．３％の大幅減を示した。２年連続の減である。

２．      資本金規模別に見ると、一億円超１０億円以下などの中堅企業の減少率が大きかった。

３．      企業間の情報共有基盤の普及状況は、Internet Electronic Data Interchange (インターネット電子データ交換)等の利用企業の割合が、前年度の５２．２％から５５．３％に上昇した。

４．      電子タグの利用企業の割合は、２．５％から３．２％に上昇した。

５．      インターネットEDIなど、財務会計分野に利用が拡大している。

６．      情報セキュリティの実施率は８５．６％に漸増した。

７．      SaaS関連費用が発生した企業は６．６％であった。

SANARI PATENT所見

　　資本金3000万円以上および総従業者50人以上の民間事業者９５００社を対象として、2007-3-31現在の状況を調査したものであるが、情報処理経費の合理化が見られると共に、SaaSの普及の兆しが見え、積極的に評価できる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Info Transactions、EDI、SaaS、情報処理、電子タグ

Minebea’s Worldwide Network of Manufacturing and Sales Activities：　極小軸受・世界シェア６割のミネベアは生産額・従業員数とも海外が９割超

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　古河電気工業のロシア・中国・インド展開（20080714記事）

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　甘利経済産業大臣がWTO交渉の本質論（20080712記事）

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　横河電機がロシアガスプロムと提携（20080713記事）

　各社の今次決算報告で増収ながら減益という結果が多く見られるが、野村証券・東洋経済の会社四季報最新版はミネベアについて、「主力のベアリングはアジアでの自動車向け中心に拡大、HDD用モータも小型品が伸び、Wiiの周辺機器に採用された計測機は医療用等に用途拡大して、鋼材高をこなし増益」と述べている（SANARI PATENT要約）。

１．      ミネベアは自社の強みを、Ultra Precision Machining Technology、vertically　Integration Manufacturing System、Globalization、および、Cultivation of Growing Marketの４項目に帰しているが、Globalizationは、１４国に２８生産工場と４３販売拠点を有するMultinational性と共に、次の比率に端的に顕れている。

1-1     販売額：　日本25.5%、他のアジア50.2%、北南米13.6%、欧州10.5%

1-2     生産額：　日本8.5%、他のアジア80.9%、北南米8.5%、欧州2.1%

1-3     Income額：　日本37.2%、他のアジア43%、北南米14.2%、欧州5.6%

1-4     従業員数：日本5.7%、他のアジア88.6%、北南米3.8%、欧州1.9%

２．      ミネベアのタイ子会社が国際特殊工程認証システム(NADCAP)認証取得(2008-5-29)の意義（ミネベア記述をSANARI PATENT要約)

2-1　ミネベアのタイ子会社・NMB Minebea Thaiロップリ工場のMechanical

Parts for Aircraft Divisionは、航空機用ベアリング製造の化学処理工程において、国際特殊工程認証システム(NADCAP)の認証を取得した。同部門は2007年に、航空機用ベアリング製造における非破壊検査および熱処理工程でNADCAPの認証を取得している。今次取得によりミネベアは、英国、米国、日本に次いでタイにおいても、航空機用ステンレスベアリングの一貫生産が可能となった。

2-2　ミネベアグル－プは、欧米・アジアの３極で、航空宇宙市場の品質要求を満たす航空機用ベアリングを生産できる唯一のメーカーである。今後も各拠点での航空機向け製造工程の認証取得に励み、信頼できる品質管理システムの確立と、更なる供給体制の強化を推進する。

３．      SANARI PATENT所見

　　ミネベアの国際優位が、技術と信頼性確保の国際認証によって得られていることが明確に認識できる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

NADCAP、ミネベア、タイ、HDDモータ、航空機用ベアリング

Yokogawa Concludes Strategic Partnership Agreement With Russia’s Gazprom Neft：　横河電機がロシアの石油精製スプロムネフチと戦略提携発表

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　経済産業省が結婚相手紹介サービス業認証制度発表（20080713記事）

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　ヤフー法務本部・別所本部長のデジタルコンテンツ利用Fair Use論(20080712記事)

　横河電機株式会社の今次事業報告には、「横河電機が単なる制御機器メーカーとしてではなく、制御に関する総合的なソリューションベンダとして高い能力があると認められている」と述べられているが（海堀周造社長）、SANARI PATENTは、横河電機事業の海外比率が５６％に達していることと合わせ考えて、横河電機が単に機器輸出のみならず、機器に融合した知財の輸出によって真に国際競争力に富む海外発展を遂げ得るものと確信し、感動した。

　丁度、横河電機は「ロシアのガスプロム　ネフチと戦略的パートナーシップ協定締結」と題して、「横河電機の統合生産制御システムや、運転効率向上支援パッケージ・解析パッケージなどの操業支援ソフトウェアパッケージが優先的に採用されることになる」と発表(2008-7-9)したところである。

　わが国のハード国際競争力がソフト国際競争力と融合発揮されて、海外市場における拡販が世界産業の革新と日本国内市場の飽和傾向対策に寄与することを願いつつ、横河電機の今次事業報告を再読する(SANARI PATENT要約)。

１．      横河電機の制御事業

1-1      主要事業である制御事業は、海外市場における石油・石油化学分野を中心とした活発な投資を背景として、増収・増益となった。国内市場については、緩やかな成長を予測している。

1-2      横河電機の制御事業は、システムの信頼性、エンジニアリング遂行能力の両面から高評価を得て、特にここ数年、海外市場でシェアを伸ばし続けているが、この制御事業にも変曲点といえる現象が二つ発生している。

1-3      一つは、ビジネスモデルの変化である。最近では、横河電機が制御システムを提供するだけでなく、制御に関する技術やプロジェクトの遂行を含めて、総合的なパートナーとなるMain Automation Contractor（MAC）としての受注が増えている。この背景には、制御システムとそれによるソリューションがプラントの運転効率大きく左右する要素であるということへの認識の深化がある。

1-4      もう一つの変曲点は為替の影響であって、横河電機は為替リスクが少ない体制を、海外生産による対応によって構築している。

２．      SANARI PATENT所見

　　横河電機の2007年度売上高4374億円の７３．７％を制御事業が占めているが、横河電機全体の同年度売上高のうち海外売上高は2473億円で５５．６％に達している。PATENTのライセンス収入のみならず、機器併合知財の輸出収入に、より多く注目すべきである。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Gozprom Neft、MAC、ロシヤ、横河電機、制御機器、ガスプロム

Construction of Innovation Infrastructure (JPO) :　特許庁が「イノベーション・インフラ構築共同検討会」設置(2008-07-10発表)

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　今次Ｇ8宣言におけるセクター別アプローチ(20080711記事)

　甘利経済産業大臣は昨日、東京大学小宮山総長と会談し、イノベーション・インフラの構築に向けた共同研究会の設置を決定した。この共同検討会は、東京大学と特許庁が、特許情報と論文情報をシームレスに検索できるイノベーション・インフラを構築するものであり、知財専門家にとって極めて重要・不可欠なインフラとなる。従って、以下その内容を見る(SANARI PATENT要約)。

１．      趣旨

1-1      経済のグローバル化とITの進歩により、イノベーション活動の主体が多様化し、地理的にもグローバルに広がっている。このようなイノベーション環境の変化に伴い、論文と特許の垣根が低くなり、研究開発と特許審査の効率化のため両情報にアクセス容易なインフラ整備が必要不可欠となった。

1-2      なお、特許庁では現在、新検索システムを検討しているが、上記検討会の成果を活用して、よりオープンなシステムを構築する。

2          検討項目

2-1      知財情報と学術情報の連携の基本的在り方

2-2      検索機能システムのオープン化・共有の可能性

2-3      共同開発・共同マネージメントの有効性・発展性

３．今後のスケジュール

　　８月中に上記２の検討を開始し、遅くとも2009年度を目標にとりまとめる。

４．SANARI PATENT所見

　上記1-1に「特許審査の効率化」とあるが、特許出願、特許審査、審判、知財裁判の各過程において、決定的に重要な特許性要件は「先行技術に対する進歩性」である。出願前の研究開発効率化と並んで、上記効率化の意義とその活かし方が、知財専門家への課題である。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Innovation Infrastructure、JPO、甘利経済産業大臣、東京大学総長、論文検索

Pros and Cons to Net Act Proposal：　ネット法（仮称）導入案に対する賛否：内閣知財戦略本部・デジタル・ネット時代・知財制度専門委(2008-7-10)の論点

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　「金融と産業」の在り方・経済産業省中間報告（20080710記事）

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　リチウムイオン電池の安全性確保(20080709記事)

　本年度内閣知財戦略本部知財推進計画策定の後、活発に活動を再開しているのは同本部のデジタル・ネット時代・知財制度専門委で、本日も７月会議が開催されるが、当面の論点の一つは、同専門委委員・岩倉正和弁護士（ニューヨーク州弁護士、一橋大学大学院教授）の「ネット法（仮称）導入の必要性」論と、同専門委委員・椎名和夫・日本芸能実演家団体協議会著作隣接権センターCPRA運営委員の「いわゆるネット権、ネット法案反対と対案」論である。

　SANARI PATENTが理解する範囲で、上記両委員の意見を要約する。

１．      岩倉正和委員の意見

1-1     デジタルコンテンツの法的位置づけ

1-1-1      著作権、著作隣接権、人格権、パブリシティ権など多くの権利が重畳的に存在し、現行法上、権利集中が進んでいない。

1-1-2      従って、全ての権利者から利用の同意を得られる保証はなく、仮に得られるとしても権利処理に要する労費を考えると採算に不適合という、デジタル・ネット時代に即応しない法不備が現存する。このため貴重なデジタルコンテンツの多くが死蔵されている。

1-2          海賊版（不正使用問題）の背景

1-2-1      ユーザーにはコンテンツを見たいニーズがあるのに、適法・適正価格で入手できないことが、海賊版を却って増長させている。

1-2-2      従って、権利者保護のためには、消費者のニーズを満たすことが実務的に非常に重要である。

1-2-3      法整備により、権利者への還元、再創造にも繋がる。

1-3          新しい法制度・ネット法設計のポイント

1-3-1      インターネットの諸特性への即応

1-3-2      収益の適正な配分

1-3-3      最新のインターネット技術の導入による現実化

1-3-4      ネット許諾義務の創設

1-3-5      Fair Useの規定化（SANARI PATENT注：米国の制度に準ずる構想と考える）

2               椎名和夫委員の意見

2-1          実演家は基本的に、対価を得る機会が増大するコンテンツの二次利用を望む立場にある。従って、これまでも二次利用の円滑化に資するため、経団連における契約ルールの策定などに努力してきた。今回のネット法の提案は、これら実演家の取組を無にしかねない。

2-2          実演家からは次のように提案する・

2-2-1      権利処理上必須となる「権利者情報」の保持について、コンテンツごとにコンテンツホルダーに義務づけることを法制化。

2-2-2      米国DMCAに見られるネット上での様々なルール作りに関する研究と法制化。

2-2-3      通信事業者等が自らリスクとコストを取ってビジネスモデルを確立すること

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Net Act Proposal、内閣知財戦略本部、著作権、著作隣接権、デジタルコンテンツ

Face Sensing Engine Developed by OKI Elec. ：ラダサーチ対話型検索サービスに次いで顔面画像検索サービスなど、沖電気の検索イノベーション

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　ドコモとソフトバンクの新発表(20080708記事Ⅱ)

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　新日鐵化学特許権知財高裁判決(20080708記事Ⅰ)

　知財立国は、国民総クリエータとしてのNGN（Next Generation Network）活用によって成り立つが、創造の要素は「着想と検索」である。わが国検索サービス業の多くがGoogleによってenhanceされているが、内閣知財戦略本部はわが国独自の検索機能の開発を促進する、としている。この意味で、沖電気株式会社の今次事業報告における「次世代型ラダリング型検索サービスをリクルートと共同開発」と題する報告が注目された。

「沖電気　検索」で検索すると、０．２秒で８６０件ヒットするので、同社の多様な検索技術開発ぶりが窺われるが、先ず上記今次報告を要約する。

１．      ラダリング型検索サービス（ラダリングは、相手との対話の中で、徐々に掘り下げた質問を繰り返すことにより、相手のニーズや価値観を引きだす手法）

1-1      システムがユーザー（インターネット検索利用者）に質問を発することによって、キーワードや表現を引きだし、大量のサービスやコンテンツのなかからユーザーの真のニーズを引きだすラダリング型検索サービスについて、株式会社リクルートと共同開発した。

1-2      このサービスは、経済産業省の平成19年度「情報大航海プロジェクト」に、次世代検索・解析技術のモデルサービスとして採択されたものである。沖電気は、自然言語処理技術、対話技術、専門用語獲得技術、機械学習技術における蓄積を活かして、ユーザーとテキストで対話しながら、検索対象とのマッチングを行うラダリング対話エンジンを開発した。

1-3      この開発により沖電気は、多様化・高度化した様々なサービスを発見・連携・提供する基盤技術を確立し、今後は、ユーザーとサービス提供者間のグローバルな連携が活発に行われるような新たなサービス事業の創出を目指す。

２．      Face Sensing Engine（SANARI PATENT注：Sensingという用語は、Searchingとその結果の応用を含む用語と解する）

　沖電気のhome pageでは次のように解説している（SANARI PATENT要約）。

2-1　動画像・静画像から顔を中心にセンシングする機能を組込用途用にパッケージ化したミドルウェアである。

2-2　応用例としては。顔検出・追跡、顔識別（端末のログイン認証、デジカメの顔認識AF）、顔画像をキーとした写真検索、顔類似度測定、似顔絵作成、顔向き判定（デジタルサイネージ）、顔部位検出（顔画像デコレーション）、背景除去・背景合成、顔操作によるゲーム、美顔処理、デジカメの笑顔シャッタ、瞬き検出（居眠り検知）、ベストショットなど。

３．      SANARI PATENT所見

検索機能の高度化・多様化と、検索機能・創作機能の融合とを、並進させることにわが国検索技術開発の重点を置けば、Google等の先行に比肩する技術分野を開拓可能と考える。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Face Sensing Engine、NGN、検索、Google、沖電気、ラダリング

Brand By Sound: Sensibility To Sound From Various Goods：化粧品ケース・パソコン・ケータイの開閉音、自動車のウインカー音、電車の発車音

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　新日鐵化学のフェノール性化合物関係特許無効審決を知財高裁が支持（20080708記事）

　「感性」が第四の価値であるとして、経済産業省がその開発政策を検討し、早稲田大学の感性工学研究所がその工学的解明を進めているが、欧米では既に「感性」の最たるものとして、音に対する感性に着眼する商品の差別化が、音の商標登録の方法によって促進されている。わが国が極めて後発的であることは明白であるが、TV 東京WBSの昨夜放送は、その実際事例を数々紹介した。

　SANARI PATENTは、商標の本質である識別性を保護するという商標法の目的に基づいて、「文字・図形」などの法文は例示と解し、直ちに商標審査基準に音商標の審査基準を追加すべきである（基準は欧米そのままとすれば可）と考えるが、特許庁の予定では少なくとも１年程度の検討、それに付加して法制化・審査基準追加の計１～２年を要する。

　日本企業も海外においては音の商標登録を取得しているようであるから、海外市場では後れを取らないと信ずるが、グローバル市場拡大の趨勢下、中国・韓国も欧米同様に法制化するというのに、国内市場では商標法問題はどうなるのか。

　ここでは、経済産業省産業構造審議会商標委員会における商標制度についての業界委員の発言を考察する（発言内容はSANARI PATENT要約）。

１．      富士通・内海正人法務部担当部長

　「電子技術情報産業協会としては、先ず審査期間について、製品サイクルが短い部類のものが増加しているので、最も影響されるのは相対的な拒絶部分である。絶対的拒絶理由で、例えばたまたま普通名称に該当するということであれば、まだ使えるということで、救いがあるが、他社の権利を侵害するということになると、まさに商標そのものが使えない。場合によっては製品の差し止め、カタログの自主的回収というような事態になり、数億円のコストを要する。」

２．      花王・遠藤　明・ブランド法務部長

「企業活動全般を見ると、既存の権利を保護すると共に、新しい事業を始めて、新しいブランドを創造することが重要デアル。新しい商標の制度を創設するに当たっては、諸外国では例えば、使用主義であったり、無審査の制度を採用していたり、日本とは違う状況で採用されている場合も多いので、その辺も考慮に入れて検討すべきである。」

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Brand By Sound、TV東京、富士通、花王、商標、感性

Global Cash Business by Japan Cash-machine Co.：　わが国のゲームコンテンツと貨幣処理技術のグローバル市場展開

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/  ICTによる高臨場感(20080707記事Ⅰ)

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　次世代検索機構(20080706記事Ⅱ)

　デジタルコンテンツのグローバルな発信が内閣知財戦略本部の知財計画の重点項目とされ、日本デジタルゲームの世界的流行が高評価されているが、業務ゲーム機に付帯する貨幣処理技術は、通貨・紙幣・硬貨の多様性から、極めて高度な精確・迅速水準を要求される。

　コンテンツ振興法に基づいて日本ゲーム機が世界に普及し、Connect People

All Over The Worldの機能を果たすのためにも、日本金銭機械株式会社(JCM)の今次事業報告が注目されたので、SANARI PATENTの所見を述べる。

１．      ダウンロードゲーム機とテーブルゲーム機の進展に即応

1-1     今次報告でJCMの上東洋二郎社長は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1-1-1　「これからJCMは、得意とするグローバルゲーミング市場に特化してゆく。北米ゲーミング市場で期待されるダウンロードゲーム機の需要に合わせ、「次世代紙幣識別機ユニット」、テーブルゲーム向け「トライテント」など、新商品を続々と市場に投入する」。

1-1-2　「JCMのコアビジネスであるゲーミング市場に二つの新たな商機が存在する。一つは、ダウンロードゲーム機の登場により2009年以降、第３の波の到来が予想されること、ゲーム機のリプレイス需要が見込めるため、次世代紙幣識別機として競争力ある新製品を投入できる。」

1-1-3　「もう一つのターゲットがテーブルゲームである。既に現金の一括管理がなされているスロットマシンに対して、例えば北米ゲーミング市場でも、テーブルゲームコーナーの現金の受け渡しや管理は機械化・自動化されておらず、プレーヤから受け取った紙幣は、ディーラーが手作業で識別・収納してきた。自動現金管理を世界にさきがけたのがJCMである。

２．      その他、JCMのグローバル市場拡販期待新商品

2-1　超小型硬貨釣銭機

　顧客から受けた金額をインプットするだけで、釣銭をスピーディに払い出す。釣銭ミスを防止し、レジ担当者が接客に専念できる。

2-2　米国カジノ向け紙幣識別機

2-3　欧米向け：　Currency Handling Equipment (Bill Acceptor, Bill Recycling Unit, Bill Checker, Automatic Cash-Deposit Terminal, Bill and Coin Recycler), Medal Collecting and Polishing Systems, Pachi-slot Machines

３．      SANARI PATENT所見

　　内需が飽和したが、海外市場には展開すべき成長性がグローバルに見られる状況の業種が多くなった。JCMの場合は、現在国内・北米の売上高がほぼ同額となり計８割に近く、欧州が残余の２割近くのようであるが、中国・韓国始め、アジアや南米への進展が期待される。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

JCM、Cash-machine、Pachi-slot、Bill Checker、ダウンロードゲーム機、テーブルゲーム

Technical Image of Contents/Application Layer：　Image of ICT Services Brought to Practice by 2015：　総務省「ICT成長力」報告における検索機能

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　新商標の検討(20080706記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　ICT活用の現況(20080706記事)

　次世代情報検索(Search Engine)について、総務省「ICT成長力懇談会」（座長・野村総研・村上輝康シニアフェロー）の検討結果報告(20080703)のうち、「2015年までに実用化されるコンテンツ・アップリケーション層の技術イメージ」は、下記の点で注目される(報告内容・SANARI PATENT要約)。

１．      次世代情報検索

1-1     ユーザーの状況を考慮した検索・解析

1-1-1     サービスのイメージ

1-1-1-1       個々のユーザーの嗜好や、置かれた状況に適した検索・解析

1-1-1-2       対話型インタフェイスなど、新しいインタフェイスによる検索

1-1-2          要素技術

1-1-2-1       状況理解技術

1-1-2-2       実世界インタフェイス（物体特定技術）

1-1-2-3       対話型のユーザーインタラクション適応

1-2               マルチメディア情報の検索・解析

1-2-1          サービスのイメージ

　　　　画像・映像・音・センサー情報の検索・解析

1-2-2          要素技術

1-2-2-1       メタデータの自動作成

1-2-2-2       音声認識技術

1-2-2-3       音響認識技術

1-2-2-4       画像認識技術

1-2-2-5       検索結果の表示インターフェイス

1-3               様々な端末を活用する検索・解析

1-3-1          サービスのイメージ

　　　情報家電などの端末による様々な場面で使用される検索・解析

1-3-2          要素技術

1-3-2-1       サービス連携技術（端末属性によるプロファイル管理）

1-3-2-2       ユーザー認証・アクセス制御

1-3-2-3       アプリケーション連携技術

1-3-2-4       検索インタフェイス

1-4               大量なデータ・集合知の活用

1-4-1          サービスのイメージ

　　　センサーネットワークからの計測データや、インターネットの「くちコミ」など、大量のデータ、情報から集合知や未来予測を発掘する解析

1-4-2          要素技術

1-4-2-1       ゾ同レポート生成

1-4-2-2       データマイニング技術

1-4-2-3       情報の因果関係推論技術

1-4-2-4       異種システム連携技術

1-4-2-5       分散処理技術

２．      SANARI PATENT所見

　　Google検索のイノベーションなど、上記革新は標記報告が想定したロードマップよりも高速に展開することが考えられる。内閣知財戦略本部は検索に関する著作権問題の処理等を計画しているが、米国Fair Use法制の実質に早急に同調すべきである。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Search Engine、Google、次世代情報検索、ICT、総務省

Site For SANARI PATENT：記事掲載サイトについて

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

　最近、「Niftyへの送信回線が混雑しております」旨のメッセージが両度表示されましたので、SANARI PATENTの記事は、当分の間、次の２サイトに掲載いたします。

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　

Innovation of SaaS to PaaS by Salesfoce-Google Conbination：　GoogleとSakesforceの連携等、SaaSからPaaSへのイノベーション

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　ITサービス継続性ガイドライン案を経済産業省が提示(20080704記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　原油適正価格への誘導について経産省北畑隆生事務次官の応答（20080704記事）

次世代ネットワークの活用形態として、SaaSの利用は総務省政策において強調され、既に日立ソフトウェア・Sakesforce連携による「ゆうびん銀行」の巨大顧客応対システムに活用されることが報道されているが、総務省等は、中堅・中小企業のIT利用活発化の見地から、SaaS（SANARI PATENT注：:総務省は、SaaSとAPSとを同義として対応している）利用の有利性を示唆してきた。

本年４月来、SakesforceとGoogleが日本市場で「Sakesforce for Google　Apps」を推進すると報道されPaaS (Platform as a Service)という用語は用いなかったが、SANARI PATENTはこれを実質上、Google-Sakesforce 連携によるPaaSの展開と解している。両社のApplication の融合によってエンドユーザーの利便に応えるものだからである。

最近のSakesforce→PaaSの動向については。Mycom-Jonernal 2008-7-04が、Sakesforce会長の 発言を報道している。その要点を見る。

１．      Sakesforceは、これまで、SaaS (Software as a Serviceの発想で業務を展開してきたが、PaaSではApplication にとどまらず、様々なソフトウェアを活用する基盤、開発環境までをネットワークで提供する手法である。

２．      すなわちPaaSは、Application の開発Platformを基本的にネットワークだけで実現するものであり、SaaSを補完してさらに利便性の高いIT環境を構築するものである。Database、User-Interfaceなど既存環境との総合機能が用意されており、Application を迅速・容易に開発できる。

３．      Web1.0によりインターネットアクセスが普遍化し、Web2.0でエンドユーザー自らがコンテンツを生成することによってYou Tube[やSNSが発展したが、Web3.0ではPaaSを中心とする新しい領域が展開する。

４．      Platformもオープン化の時代を迎え、あらゆるコンピュータ資源をインターネット上から利用するクラウドコンピューティングが次世代のPlatformを担う。

５．      SANARI PATENT所見

次世代ネットワークは既に現世代ネットワークであり、その活用のイノベーションを競う場において、わが国企業の経営とわが国政府の知財政策が先導的であることが、切に望まれる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Google、Sakesforce、SaaS、PaaS、次世代ネットワーク、総務省

Current Topics of Economical Environment Answered by METI Vice Minister：経産省北畑隆生事務次官の定例記者会見（20080703）

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　イスラエルの技術開発基金(20080703記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　ITセキュリティにおけるリスク評価(20080703記事)

　新エネルギーのPATENT開発において、原油価格が需給実勢適正価格の６０ドル単価か、投機価格の２００ドルかは、PATENTの経済性に決定的に影響する。油価の動向を含めて、経産省北畑隆生事務次官の応答(20080703)（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      サウジ会合の成果

1-1     質疑

　G8との準備会合やサウジの会合があって、その後、クェートも増産を表明するなど動きがあるのに油価が高水準であることについて所見はどうか。

1-2     応答

1-2-1　不思議な動きである。経済産業大臣がサウジの産消対話に赴き、クェート、イラクを訪問して、増産、あるいは供給能力拡大の中期投資をすると３国とも表明した。しかもその供給能力拡大は相当大幅である。他方、中国・インドの需要が衰えないとはいえ、それに対応する供給能力の拡大は、産油国が表明している。３カ月後、半年後、１年後、いずれかは分からないが、需給に関する限り原油価格は下がる方向に動くはずである。ただ、当面は、当面は投機筋が価格形成しているので、本来の需給とは違う、投機筋が材料とするような小材料で価格が上下している。

1-2-2　投機筋の情報力によると思うが、甘利経済産業大臣が訪問した中東３国の供給能力拡大は大きく報道されていない。日本のマスコミはもっと報道して欲しい。原油価格が下がる方向に報道して欲しい。需給のファンダメンタルズは確実に良い方向に動く。少なくとも産油国はそういう表明をした。

1-2-3　これだけの高価格が持続すると、カナダのオイツサンド、オイルシェール（SANARI PATENT注：油母頁岩）、ベネゼェラのオリノコタ、中国奥地の石炭液化、インドネシアの石炭液化国策など、代替燃料の出現が投機筋の価格高騰指向を抑制する実体的な動きとして、これから確実に出てくる。その効果を期待している。

1-2-4　洞爺湖サミットにおいても、原油価格が異常であるという共通の認識に基いて、投機資金の監視についても規制当局の連携に向けて、メッセージが出されることを期待する。

２．      SANARI PATENT所見

　　原油の想定価格の幅が実際上非常に大きいから、代替エネルギー資源開発に関すのPATENT創出について、産業上の利用可能性と経済効果を、油価変動の幅に即応して国策的かつグローバルな見地から考えるべきである。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI、経産省北畑隆生事務次官、原油価格、洞爺湖サミット、サウジ

METI Requests Public Opinion on IT Economics：　経産省産構審情報経済分科会の「知識融合を通じた成長力の強化」に対する意見公募(2008-07-31期限)

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　Israelの科学技術(20080703記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　Microsoft-Powersetの自然言語検索(20080702記事)

　経産省産構審が「知識融合を通じた成長力の強化」（副題「情報の価値化とバリューチェーンの再構築」）と題して中間論点整理を発表し(20080702)、本月末期限で意見を公募している。

　この報告は、わが国におけるIT産業を巡る課題と現状について、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

１．      情報通信機器産業について

1-1      情報通信機器産業は、生産総額２７兆円、雇用者数１２１万人を擁し、社会システムや国民生活に直接関係する様々な機器を供給するわが国の代表的産業である。

1-2      ITバブル崩壊(2001)以降、各社（SANARI PATENT注：文脈からは、情報通信機器産業機器各社と読めるが、以下に続く記述の主語としては、産業各社程度に広く解する方が適切である）の業況は概ね回復基調にあるものの、諸外国企業と比較すると、その収益力は依然として低い。各社が総花的に事業展開を行う結果、同質的製品間での過当競争が発生するケースも散見され、成長分野への戦略的集中投資が遅れる懸念が根強い。

1-3      ＡＶ家電やディスプレイデバイスの分野など情報通信機器では、大きな事業再編が進みつつあり、海外売上高比率は概ね５割以上に達しているものの、他方で、その国際的プレゼンスは必ずしも伸びておらず、真の意味でのグローバルなマーケティング、企業経営によるグローバル展開が求められている。

1-4      中には、電子部品や半導体製造装置などの得意分野に特化することにより高いグローバル競争力を持つ企業もある。また、欧米の各メーカーは、主要事業に経営資源を集中し、高利益率確保の戦略を実践している。

２．      情報サービス・ソフトウェア産業について

2-1　情報サービス産業は、売上高１７兆円、雇用者数８０万人を擁し、わが国産業インフラを支える。また、ものづくりの根幹をなして重要性を増している組込ソフトウェアについては、2007年度の開発投資規模が３兆円を超え、年率１５％以上伸びるなど、市場規模が急激に拡大している。

2-1　産業としては、大手企業を頂点として、多数中堅中小の下請け企業が階層構造をなすピラミッド型の産業構造を形成している。全事業所の４割が従業員数１０名未満で、多重下請構造を下支えしている。

2-2　情報サービス産業全体としても情報システムの品質が分かりにくく、ユーザー・ベンダーの責任関係が曖昧になり易い。

2-3　開発システムが実際に発揮する価値とは乖離した人月積算についての課題は、引続き深刻である。

2-4　さらに最近顕著となった大きな課題は、「グローバル化の進展による新興国企業の参入」「ソフトウェアの複雑化・大規模化」「ソフトウェア開発と経営や製品との融合」「深刻な人材不足」である。

３．      SANARI PATENT所見

　　機器については、グローバル市場のニーズを的確に把握した機器機能および価格対応が必要である。

　　ソフトウェアについては、ソフトウェアが、組織の業務や製品の機能を一部代替するという機能から、経営全体や製品の在り方・付加価値、クリエータの創造力を具現化する機能に展開しつつあるTRENDに、十分に対応する必要がある。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI、Public Opinion、IT Economics、組込ソフトウェア、情報通信機器

Consumers’ Satisfaction in Sightseeing Spots：「観光集客地における顧客満足度の活用にについて」経済産業省が発表（20080701）

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　ホログラムなど新商標の商標法対象化(20080702記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　模倣品・海賊版年次報告と国民の模倣品・海賊版許容意識(20080701記事)

　JTBに経済産業省から委託していた標記の調査結果が、昨日発表された。内閣知財戦略本部の知財推進計画では、地域ブランドや地域特産品との関係で観光がコンテンツ産業の主要な要素であるが、一般的には観光は国土交通省所管と意識されている。しかしSANARI PATENTは、同一行政対象について複数官庁が競合所管することを、非競争的官庁業務に活況を付与するものとして高く評価する。情報通信分野と同様に、大いに省庁間競合することが望まれる。

　以下、標記報告の結果を見る（内容はSANARI PATENT要約）

１．      課題

1-1      都市と地域の経済格差が拡大しているが、地域においては、観光・集客サービスの競争力を強化することにより地域活性化を図る動きが強まっている。これを達成するためには、地域全体としての観光・集客力を高める観点からも取組む必要がある。

1-2      経済産業省がＪＴＢに委託したこの調査は、これまで観光集客分野において不十分であった全国的な旅行者の満足度に関する基本的データを整理すると共に、各地域における顧客満足度を調査・分析することにより、地域における集客力向上の方策を明らかにすることを目的とする。

2          顧客満足度に与える影響が大きい項目

2-1　「景観雰囲気」「食」「宿泊施設」「スタッフ対応」の影響が強い。現状では、「スタッフ対応」についての顧客満足度が低い傾向にある。

2-2　山岳リゾートについては、満足度のバラツキが大きい。観光客の過半数を占める「４０代以上の家族・夫婦・団体・一人旅行」からの評価は低いが、残りの半数弱のセグメントからの評価は非常に高い。４０代以上の友人旅行を呼び込むべきである。

2-2　有名温泉地については、「食目的の宿泊客」からは高評価を得ているが、「食目的でない日帰り客」の評価は低い。日帰り客が４割を占めるから、これを「食目的客」に取り込むべきである。

2-3　国際交流も進む観光集客都市については、「温泉に入った長時間滞在客」の満足度が高いので、この層を増加すべきである。

2-4　歴史的な景観を留める小都市については、旅行会社利用の観光客の評価が高いので、これを増強すべきである。

2-5　自然が詰まったコンパクトシティについては、６０代以上の家族・友人・一人旅行を誘致すべきである。

2-6　身近な海浜観光・リゾート地域については、リピーターを増やすべきである。

２．      SANARI PATENT所見

　　国土交通省所管のホテル協会等との連携、また、農林水産省の地域特産品振興との連携が有効と考える。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Sight Seeing、観光、JTB、温泉、地域特産品

Defense Strategy to Takeover Finalized by METI Study Group Including

Stuffs of NOMURA, HITACHI etc. ：経済産業省・企業防衛策の最新版発表

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　新エネルギー開発・生産コストの電力料金転嫁態様(20080701記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　歴史上人物名の商標登録拒絶の審査基準明記(20080630記事)

　　電源開発株式会社（Ｊパワー）の3時間余にわたる株主総会、株式会社アデランスの役員選任案否決など、企業防衛に関連する注目現象の多い総会シーズンであったが、買収防衛は「企業価値の保全・向上」のため必要とされ、国策上の抑制措置はその国策関連法規に基づいて講ずることが筋道、という見解が多い。

　経済産業省でも、企業買収防衛策の研究会を、「企業価値研究会」と名付けたが、これは３１名のメンバーで構成され、業界人としては、野村証券ＩＢコンサツティング部・松古樹美課長、日興シティグル－プ証券・藤田　勉・ディレクター、ニッセイ基礎研究所・荒尾博信常務、三菱ＵＦＪ信託・星　治・総括マネージャー、大日本証券ＳＭＢ・高山茂樹・上席次長やメーカーのスタフが参画している。

　以下その今次報告「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（20080630発表）の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１．      買収防衛の基本

1-1      買収防衛策は、究極的には、株主の利益を守るためのものであり、株主総会における取締役の選解任を通じて、株主が買収の是非を判断することを前提とする。一方、敵対的買収には、その脅威の存在が経営陣に規律を与え、株主共同の利益が向上する場合もあることが認識される。また、買収防衛策を実際に発動して買収を止めることは、買収に賛成する株主がこれに応じて、株式を買収者に売却する機会を奪うことにもなる。

1-2      経済産業省と法務省は先に、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」（20050527）として、

1-2-1　株主が買収の是非を適切に判断するための時間・情報・交渉機会確保を目的とするもの

1-2-2　株主共同の利益を毀損することが明白な買収を止めることを目的とするもの

　を想定している。

1-3      上記1-2の、あるべき目的に反して、経営陣の保身を目的として買収防衛策を利用することは許さるべきでない。

1-4      上記1-2の指針制定後、５００社を超えるわが国企業が買収防衛策を導入した実績（SANARI PATENT注:「導入」というのは、株主総会の議決を経て定款に防衛策を盛り込むことなどを意味する）に鑑み、現状および判例に応ずる「企業買収防衛策の在り方」を明確にする。

２．      現状認識を踏まえた買収防衛策の在り方

2-1　買収者に対する金員等の交付は行うべきでない。

2-2　買収局面における被買収会社（SANARI PATENT注：標的会社という意味）の取締役には、責任と規律ある行動が求められる。

３．      今次研究会の検討内容

3-1　基本的視点と被買収者の取締役の行動の在り方

3-2　買収防衛策についての考え方の整理

４．      SANARI PATENT所見

　　上記３の内容は極めて詳細に記述されているが、今次株主総会集中期には間に合わなかった旨を、報告書に注記している。しかし、この研究会の審議経過が様々な形で諸会社の対処を適切にしたことを、SANARI PATENTは推察する。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Takeover、買収防衛、野村証券、日興シティグル－プ証券、ニッセイ基礎研究所、三菱ＵＦＪ信託、大日本証券ＳＭＢ

Dynamic Synergy of MT-PHARMA Co. in Rapidly Changing Medical Environment： ２遺伝子導入iPSなど医療・製薬環境著変下の田辺三菱製薬

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　Business Process Outsourcing

（20080630記事）

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　新国際石油開発帝石が10-1発足(20080629記事)

Google検索(20080630-02:04)によれば、「iPSを２遺伝子導入でマウス神経幹細胞から作成することに、ドイツのマックスプランク研究所が成功した」旨、英国NATURE誌の電子版に発表された。京都大学の４遺伝子導入、先般米国NATUREに発表された３遺伝子導入に逸早く相次いだ発明で、再生医療の急速な展開も予想される。

　政府の骨太方針(20080627)では医師養成増員などの医療改革も明記され、製薬業界の環境が多岐にわたって著変しつつある。

　田辺三菱製薬株式会社の今次事業報告は、田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併後８カ月経過時点での報告であり、Dynamic Synergy 2015を掲げて、「海外医薬品売上高1000億円以上」「差異化されたビジネスモデルによる競争優位性の確立」「米国自販体制の確立」「ジェネリック医薬品事業の推進」「効率的な組織・コスト構造の構築」を目指している。

　研究開発および新発売・拡販のトッピクスとしては、次の事項が注目される。

１．      米国の自社販売製品第一号を目指して高リン血症治療薬の臨床試験を推進する。

２．      抗ヒトTNFアルファモノクローナル製剤の効能追加を実施する。

３．      遺伝子組換ヒト血清アルブミン製剤を新発売する。

４．      信頼性確保のジェネリック普及のため、田辺製薬販売株式会社を発足させた(20080401)。

５．      海外医療用医薬品の売上高は、前期比（SANARI PATENT注：合併前の２社計と解する）１４．４％増収の２３６億円になった。

　2008年度通期の見通しを、次のように述べている。

「売上高は主要医療用医薬品の伸長により、薬価改定の影響を吸収する。欧米での研究開発費が増加するが、売上高4250億円、営業利益750億円を目指す。

　SANARI PATENT所見

　田辺三菱製薬の2015年度目標は、「代謝・循環領域を中心として、２年に１品目上市できる研究開発パイプラインを構築する」「海外医薬品売上高1000億円以上を達成する」ことを掲げており、ジェネリックへの信頼性確保(Reliable Generic)と共に、その実現を期待する。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Dynamic Synergy、 MT-PHARMA Co、Reliable Generic、田辺三菱製薬、iPS

Economy Growth Strategy for 2009 by METI：　経済財政諮問会議の骨太決定（20080626）に対応する経済産業省「経済成長戦略」同時決定

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　新光商事がNECエレクトロニクスと協働、中国電子機器先端化に寄与(20080629記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　スパ・サービスの発展(20080628記事)

　来年度予算の各省編成期を迎えて、経済財政諮問会議が「骨太の方針」を決定（20080627）したが、経済産業省は同日、次のように発表した。

　「経済成長戦略大綱」について、各省庁の協力のもと、改定作業を進めてきたが、本日の経済財政諮問会議に提出され、「基本方針2008」（SANARI PATENT注：いわゆる骨太の方針で、2008とあるが実質的には本年度予算の補正を含めて来年度予算編成の骨格を合意する）と共に、最終的に内容が確定したので報告する（SANARI PATENT注：ここで「報告」は「発表」の意味）。

　いわば「骨太」の経済産業省版である「経済成長戦略大綱」は、５項目から成る。

（１）国際競争力の強化

（２）生産性の向上（ITとサービス産業の刷新）

（３）地域・中小企業の活性化

（４）改革断行による新需要の創出

（５）生産性向上型の５つの制度インフラ

　この（５）は、次の５つの項目から成る。

（１）ヒト：　「人材立国」の実現

（２）モノ：　生産手段・インフラの革新

（３）カネ：　金融の革新

（４）ワザ：　技術革新

（５）チエ：　経営力の革新

　知財専門家の立場で、先ず上記の「ワザ」と「チエ」の革新が、知的財産に直結する項目として注目される。

１．      ワザ・技術革新

1-1     融合・協働によるイノベーションの促進

1-2     世界的な環境変化に対応する知的財産政策の推進

1-3     イノベーションを加速化する戦略的標準化

２．      チエ・経営力の革新

2-1　知的資産経営の実践・技術経営力の強化

2-2　M&Aルールの整理・透明化

2-3　独禁法の改正および企業結合審査の適切な執行

３．      SANARI PATENT所見

　　「仮想的な世界特許庁」の構築を目指すことが明記された。その意味は、「特許審査ハイウェイ」の拡大であって、米国・英国・韓国・ドイツの既定４国のPATENTネットワークを拡大することなど」である。この「など」に制度調和も含まれるが、いずれにせよ、「仮想的な世界特許庁」という表現は未だ一般に馴染まず、また国際的になじんでいるのかも分からず、「リアルな世界特許庁」との相異も分からないので、「特許審査ハイウェイの拡大」と呼んでおく方が適切であったと、SANARI PATENTは考える。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Economy Growth、METI、骨太の方針、世界特許庁、特許審査ハイウェイ

METI(JPO) Reports on IP Problems for Global Innovation：経済産業省（特許庁）が「産業財産権の現状と課題」を発表（20080627）：新興国への出願増など

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　NECが米国NetCracker社を買収(20080628記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　マルハニチロが世界魚食変動に対応(20080627記事)

　経済産業省（特許庁）が２７日、「産業財産権の現状と課題」について、「グローバル化に対応したイノベーションの促進」と副題して発表した。その主要な内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      世界的視野での特許出願戦略

　企業活動のグローバル化に伴い世界的視野での出願が進み、日本企業による国内特許出願が減少傾向を示す一方、新興国を中心として海外への出願は増加している。

２．      外国特許庁の傾向

　日本のもならず外国特許庁においても、外国からの出願件数が増加している。

特にBRICｓ等の新興国においてはこの傾向が顕著であり、これら新興国を市場および製造拠点として重視していることが示されている。

３．      大学の特許ビジネス

　大学における知的財産に対する取組が充実し、国際的な権利取得のみならず、ライセンス料収入が急増している。

４．      特許権の質の変化

　わが国特許庁への2007年特許出願件数は３９．６万件で、前年比３％減であるが、いわゆる大量の防衛出願を主眼とする従来の傾向から、コアとなる事業を展開する上で有益な、質の高い特許権取得へと知的財産戦略を転換する企業が増加しつつあると共に、世界的視野での特許出願により国内出願を厳選し、外国への出願を重視する考え方が、わが国企業に浸透しつつあることを示している。

５．      日中韓の国際特許出願

　世界のPCT出願（SANARI PATENT注：Patent Cooperation Treaty：特許協力条約）は、2007年に１５．７万件で前年比４．９％増を示し、特に中国の３８％増、韓国の１９％増が顕著である。従って、日中韓３国が世界のPCT出願に占める割合は、合計で２６％に達した。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI、JPO、BRICｓ、中国、韓国、PCT

METI Minister in Republic of Iraq：経済産業大臣のイラク訪問について経済産業事務次官解説（20080626）

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　東京都の環境条例と業務ビル(20080627記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　国際競争力関係の経済産業省二つの報告（20080626記事）

　甘利経済産業大臣のイラク訪問(200825)について経済産業事務次官が定例記者会見で解説した(20080626)。

　外務省の報道によれば、イラクの確認石油埋蔵量は1150億バーレル(2004末：BP統計)（SANARI　PATENT注：BTはBritish Petroleum）で、世界第３位。人口約2170万人（2004年推定：世銀）。

１．      イラク復興への協力

イラク首相等との会談において、イラクの復興が中東全体の安定のため不可欠であるという認識のもとに、日本がイラク復興支援に最大限努力することを、日本政府代表として約した。

２．      わが国資源外交の新局面

2-1　今次経済産業大臣の一連の中東訪問によって、石油供給サイドで様々な良いシグナルが出た。増産あるいは供給能力拡大の情報を、甘利経済産業大臣みずから産油国首脳から引出し、日本のみならず世界に向けてその情報を発信していることは、日本の資源外交において、かってなかった画期的なことである。

2-2　甘利大臣は、中長期の需給安定のための投資計画の明確化が必要であると主張し、サウジ政府は、５０万バーレルの増産と、必要があれば、来年１２５０万バーレルまで増産する用意があるという表現をした。また将来的には１５００万バーレルまでの供給能力の拡大を検討すると表明した。

2-3　サウジアラビアの増産表明に追随する国が少ないのではないかという報道もなされたが、イラクの次に訪問したクウェートでは、クウェートでも３０万バーレルの増産、しかも、2020年までに４００万バーレルに増大するということで、現状は２６０万バーレルであるから、サウジと同様に６割増の供給能力拡大を表明したこととなる。甘利大臣はそれを世界に向けて発信した。

2-4　イラクについても、生産量が現在は、２５０～２６０万バーレルのようであるが、これを４５０万バーレルまで拡大し、10年後には６００万バーレルに増大するとイラク首脳が発言した。

2-5　以上３国から、当面の増産と併せて中長期の能力増というメッセージを引きだし得たことは、現下の油価高騰に対して、経済産業大臣の今次中東訪問の大きな意義である。

３．      SANARI PATENT所見

　 イラクに対してわが国は、港湾整備、灌漑、火力発電所、橋梁・道路、製油所、肥料工場、原油輸出施設、上水道施設に関する円借款支援を表明してきたので、その進捗によりわが国技術が発揮される機会が増大する。

　コンテンツについても、「おしん」提供などの実績がある。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI Minister、 Republic of Iraq、石油埋蔵量、クウェート、甘利経済産業大臣

Global Development of Japan Cash Machine Co.：　日本金銭機械株式会社の世界的貨幣技術と企業買収策の未然予防

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　経済産業省がIT経営ガイド発表（20080626記事）

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　特許庁のイノベ研究会における財界人の対途上国在り方発言(20080625記事)

　今日の午前10時から、日本金銭機械の株主総会が開催されるが、貨幣処理技術を基盤とする日本金銭機械製品に対する評価はグローバルに高く、次世代ゲーム機器の世界普及の趨勢に迎られて、着実な業績の推移と見通しが、議事資料から読みとられる。

　このようにグローバルに著名な金銭処理の高度独自技術のゆえに、現在は具体的な問題に面していないけれども、企業防衛策を同社が伸長に検討していることは極めて適切と考える。

　本日の株主総会招集通知の議案本文においても、３９ページのうち３３ページが「買収防衛策」に当てられている。その内容は、日本金銭機械のグローバルな独自技術価値の自己認識をも明確に意識した説得力に富むものと考える。

Ⅰ．日本金銭機械の記述内容(SANARI PATENT要約)

1-1      平成１８年に、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」を導入したが、その後の買収防衛策をめぐる諸動向を踏まえ、今次総会において、「１株について１個以上の新株予約権を割り当てる」などの改訂を承認されたい。

1-2      当社は、当社の財務および事業の方針を決定し支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上してゆくことを可能とする者である必要があると考えている。

1-3      しかし、一般的に、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

1-4      日本金銭機械株式会社の企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣・硬貨の鑑識別・搬送等を中心として貨幣処理に関する技術力と、堅固な財務基盤を背景に、将来を見越した技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣省力化機器の開発・製造・販売を進めてきたことにある。

２．SANARI PATENT所見

　　　株主総会シーズンの今朝、朝日新聞は「株主総会」について社説しているが、「アデランスや日本興亜保険、電源関係（Jパワー）の場合のように、外国ファンドだけが社長再任等の会社側提案に反対するだけでなく、北沢産業では国内ファンドが社長ら再任に反対していること」、「米国では、役員の信任・不信任が株主総会が株主総会の主要な役割であること」などを指摘し、一部会社役員の緊張感と説明実践について警告している。

　　わが国企業が外国企業をM&Aする事例の活発に報告されているが、日本金銭機械の周到な防衛事例も、参照されるべきである。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail．Com に送信下さい）

Cash Machine、日本金銭機械、Jパワー、買収防衛、貨幣処理、アデランス

Characteristics of HITACHI CAPITAL Co.：　「モノ専門金融会社」として独自の領域樹立と海外比重２５％を達成した日立キャピタルの今次報告

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　IPTV Forum Japan 発足の意義(20080625記事Ⅱ)

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　IP とITで中小企業から東証１部大企業へ（20080625記事Ⅰ）

　今週の集中する各社今次事業報告のうち、企業の個性が特に強く顕現している事例が、日立キャピタル株式会社の「モノ専門金融会社」報告である。

　イノベーションが多様に展開するために、資金調達の態様にも多様な対応が必要とされ、銀行以外の、ファンド、リース、クレジット、レンタル、信托など、呼び名も多様な金融機能企業が続出してきた。

　世界資源分布の状況を再認識する現在、モノ作りに知財を発揮することがわが国の生きる道と改めて確認され（英国のように金融によって経済地位を復活したとしている国もあるが）、「モノ専門金融会社」としてグローバル化を指向する日立キャピタルが改めて注目される。先ずその今次報告を見る（SANARI PATENT要約）。

１．      当期日立キャピタルの営業収益増

1-1      内外の新たな変動要因による不安定な環境のもとで、日立キャピタルは、リースでは良質な債権を確保し、信用保証では自動車ファイナンスを強化して収益性を改善した。英国子会社のヒタチキャピタルPCLは、完全子会社とした。

1-2      リース会計基準変更など関連制度の改正を背景としてノンバンク業界の競争が激化し、業界再編の加速と市場金利の上昇が予測される。

1-3      日立キャピタルの強みである「メーカー系ファイナンス会社としての特長」、「地域に密着した全国ネットワーク」、「法人・個人の多彩な顧客層」を今後の成長に活かす方策を推進するが、その基盤は、「モノを専門とするNo.1金融会社」としてモノの価値を高める多彩なサービスを展開することである（日立キャピタル・高野和夫社長）。

1-4      海外事業については、既存地域での事業拡大、新拠点による進出（東欧）を成長軸とし、日立キャピタルの営業利益構成の３０％を目指す(2010年度)（現在２５％）。

1-5      最近のトピックスとしては、「オフィス機器の導入から処分までをトータルにサポートする中小企業向けサービス」、「ウェブサイトを利用するリユース（中古半導体）」、「残留農薬分析」など。

２．      SANARI PATENT所見

「キャピタル」は多義的で、ベンチャーキャピタル、イーキャピタル（電子投資）、事業者向けローンキャピタルなど機能ベチの呼び名と、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルのような銀行系明示の呼び名、さらに興銀リースのようにリース名であるが「総合金融機能」を旨とする別呼び名が併存する。

日立製作所が、日立キャピタルの議決権比率５７．５９％を保有するが、各大メーカーはどのような金融機能路線を指向するか、注目される。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

HITACHI CAPITAL、日立キャピタル、高野和夫、興銀リース、三菱UFJキャピタル

IPTV FORUM JAPAN Starts：　インターネットテレビ・ジャパン・フオーラム（有限責任中間法人）発足の意義→　放送・通信の融合とその標準化

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　IPとITで小企業から東証１部へ(20080625記事)

　IPYV FORUM JAPANの設立が発表された(20080624)。次世代ネットワークの機能の核心をなす「放送と通信の融合」が、「移動と固定」すなわち「ケータイ・テレビ・パソコン・固定電話」融合の基盤上に急速かつ高度に実現すると共に、その標準化が担保されるものとして、極めて意義深く画期的な発表である。先ずその内容を要約・考察する。

　なお設立当初の参加者には、主要な通信・放送事業者、家電メーカーが糾合されている。

１．      設立の趣旨・背景

1-1      光ファイバの普及とデジタル放送への完全移行によって、放送と通信の連携が実現する。

1-2      そこでIPTV関係者として、標準規格によるIPTV（SANARI PATENT注:Internet Protocol Television）サービスを提供するため、ＩＰＴＶ受信機とサービスの規格化と、その普及・高度化を推進する団体としてIPTV FORUM JAPANを設立した。