SANARI PATENT TRENDS

文化庁「法制上の課題について」は、なぜ「課題」となるのか

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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　日米著作権法の相違があるにしても、わが国で現在、極めて広汎な分野・職域・年齢層においてインターネット検索エンジンが日常頻用されていることから、標記にような文化庁ないし文化審議会の課題提起自体が、一般人にはむしろ意外の感を与えると、SANARI PATENTは考える。しかし、知財戦略改訂時期を迎えた内閣知財戦略本部も、文化庁の対応を待つ状態にある。

１．　課題とする立場は次のように説明される（SANARI PATENT要約）。

1-1　検索エンジンの仕組みは、クローラー（自動的プログラム）によってウェブサイトの情報を間断なく収集しデータサーバーに格納して、解析・データベース化し、利用者の検索要求に応じて、そのウェブサイト所在等（SANARI PATENT考察：　実際上は、同時に表示される内容の要部と所在クリックによる表示内容）の情報を検索結果として表示するものである。

1-2　これら検索エンジンにおいて行われる行為は、格納あるいは表示される情報が著作物である場合、著作権対象となり、著作物法上の問題があるのではないか、との指摘がなされている。（SANARI PATENT考察：　そのような指摘は、一般の眼には触れず、検索は日常当然化している、という認識が先ず必要である。）」

1-3　その一方で、インターネット上の膨大な著作物が自動的に検索対象になるため、権利者から逐一許諾を得ることは現実的に不可能な状況にあるなど、検索エンジンサービス業者の法的地位の安定性が確保されていないとの懸念が指摘されている。（SANARI PATENT考察：世界中でGoogleやYahooを活用し、またNifty検索始め｛Enhanced by Googleの検索サービスを提供しているInternet Service Providerが、そのような懸念を持っているとは、SANARI PATENTは信じない）。

1-4　利用者にとっては、インターネット上に無数に存在するWebsiteの中から、求める情報の所在を容易に探索する手段として有効に活用され、デジタルネットワーク社会のインフラとして、知的創造サイクルの活性化に役立っている。（SANARI PATENT考察：｛役立つ｝以上に、「不可欠」である。しかもその機能は急速に高度化している。）

1-5　従って、権利者の私権との調和に十分留意しつつ、検索サービス提供者の法的地位の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する必要性が生じているといえる。

SANARI PATENT所見

　「検索サービス提供者の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する」のではなく、「検索サービスの適法性を必要に応じて明示する」とすべきである。このことは、検索サービスをグローバルな社会経済インフラとして位置づけていることから、公益上当然である。

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Website、検索エンジン、文化庁、著作物

文化庁に提出された諸意見の考察

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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　新年度予算案でデジタル放送対策費も本格的に計上され、デジタルコンテンツ２次利用等のコンテンツ流通をめぐる多様な議論が新たに湧出してくると、SANARI PATENTは予想する。

　現在までに文化庁に提出された多数の意見のうち、若干を考察する。

１．      独立行政法人・情報通信研究機構・知識創成センターの意見（SANARI PATENT要約）

インターネット上、およびインターネットを介したコンテンツの２次利用は、検索を始め、多様な情報処理技術の研究開発上、不可欠になっている。しかし、現行の著作権法では２次利用に関する扱いが明文化されておらず、合法的に利用可能かどうか、研究開発者や二次利用者の法的地位が不安定である。大規模な研究開発の障壁となるから、コンテンツ二次利用に関する法制を整備し、流通促進と著作権保護の双方を達成すべきである。

２．      社団法人・日本音楽著作権協会の意見（SANARI PATENT要約）

2-1　デジタルコンテンツの流通促進に向けた方策は、特別法や新制度の導入によらず、現行制度下での問題点を摘出し、関係者間の努力によって解決すべきである。

本来、著作物の利用に関するルールは、利用者と権利者との契約により形成さるべきものであり、登録制度やフェアユースなどの制度によるべきものではない。（SANARI PATENT考察:　契約による形成の難渋が公益の増進を妨げる場合には法制が必要であり、著作権法も本来はそのような法制である）。

2-2　国際化が進んだ社会で、安易に著作権を制限すればベルヌ条約等に適合しなくなるおそれがある。（SANARI PATENT考察:　当面の課題はフェアユースの一般規定導入であるが、これは米国著作権が明定し国際的に調和している）。

３．      社団法人・日本書籍出版協会の意見（SANARI PATENT要約）

3-1　文字・活字コンテンツが、あらゆるコンテンツの源泉である。出版物として発行された文芸作品やコミック等が、アニメや映画の原作として二次利用、三次利用される事例が急増している。著作物物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化される可能性が高まる。文字・活字コンテンツの保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生みだされる。（SANARI PATENT考察：　ケータイ小説やアニメ映画のようにデジタルコンテンツから出発するコンテンツ多次利用もあるが、出版物起源であっても、その多次利用によって文字・活字コンテンツの創造コスト回収と著作権者への報酬増加が可能であり、そのためにコンテンツ流通の法的円滑化が必要である）。

3-2　まして、デジタルコンテンツの流通促進のため、その源泉である文字・活字コンテンツの許諾権制限（強制許諾制度など）や同一性保持権要件の見直しを行うことにより、原著作権者の利益を損なうことがないよう、慎重に検討すべきである。

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Digital Contents、著作権、二次利用、同一性保持権、日本書籍出版協会

内閣知財戦略本部：コンテンツ・日本ブランド専門調査会(2008-12-15)の状況

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　昨日のこの調査会には業界から、イッセイミヤケ、角川、ソニー、小学館、マンガ家、テレビマンユニオン、NHK、ディー・エヌ・エー、服部学園、コロンビアミュージック、フジテレビ、スクウェア・エニックスの社長等が入っている。

　デジタル・ネット時代における知財制度の在り方については、次のように方向性を述べている（SANARI PATENT要約）。

１．      コンテンツの流通促進

インターネットにより世界中の産業が新ビジネスモデルを展開しているが、わが国でも、事業者が積極的にネット上のコンテンツビジネスに挑戦すべきであり、その障害となる制度・慣行を是正べきである。

コンテンツは市場の需給バランスにより、権利者と利用者の合意で流通するものであるが、わが国では特に放送番組について契約慣行が浸透せず、権利処理コストが増大してコンテンツ流通阻害の一因となっている。

従って、「コンテンツホルダーの権利情報の整備」、「所在不明の権利者への対応」、「少数反対者への対応」、「ネット上のコンテンツ流通に係る権利の集約化」を進めるべきである。

２．      権利制限の一般規定の導入

新たなコンテンツ利用形態の出現にもかかわらず、現行著作権法は個別具体の事例について権利制限規定を定めているため。これら規定に該当しない行為については、権利者の利益を不当に害しない場合をも形式的に違法とする結果をもたらしている。

　従って、技術進歩や新ビジネスモデルに柔軟に対応できるよう、権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする権利制限の一般規定設定を検討した結果、個別の限定列挙による権利制限規定に加えて、権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定を導入することが適当と考える。

　

３．      ネット上に流通する違法コンテンツへの対策

ネット上ではコンテンツの流通が容易で、被害が瞬時にグローバルに広がることに加えて、多数の個人がユーザーとして関わることから、従来のパッケージメディアの違法コンテンツと異なる新たな枠組みが必要である。

SANARI PATENT所見

　制度の国際調和と、わが国コンテンツ産業の国際競争力強化の双方の見地から、コンテンツのネット流通に関する一般的権利制限規定を法定するか、現行具体的個別規定を例示規定と有権解釈して、法改正を要しないこととするか、早急に決定すべきである。

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コンテンツ流通、著作権侵害、著作権制限、小学館

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur, India：　インドTata Motorsの低価格車Nanoの発売延期

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１．      インド自動車生産展開の一局面

1-1      インドタタ財閥のラタン・タタ会長が、UK India Business Councilから、英国とインドのビジネス・パートナーシップへの多大な貢献に対して表彰された日と丁度同日に、Tata Motorsは「現地におけるcontinued confrontation and agitationにかんがみ、SingurのNano工場建設および生産を中止しているが、暴力的妨害を受ける環境(to be violently obstructed)が変わらず、不安定な、爆発しやすいSingur工場周辺の状況(volatile situation around the plant)を認識している」と発表した(Sept.2, 2008 Tata)。

1-2      わが国では例えば日経ニューデリ発は「タタ、25万円車に暗雲、来月の発売延期濃厚に」と題して、次のように述べている(Sept.3, 2008)（SANARI PATENT要約）。

1-2-1　インドのTata Motorsが、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー（約25万円）で10月発売予定だったが、用地収用をめぐって地元住民が反発し、発売は延期される可能性が高い。

1-2-2　原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた「世界最安車」の前途に暗雲が垂れこめてきた。

1-2-3　Tata Motorsは、インド西ベンガル州政府が収用した土地を借りて2007年１月に着工したが、現段階に至って地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張し、工場周辺で抗議行動を展開し、身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた（SANARI PATENT注：Tata Motorsの発表も、「This work suspension decision was taken in order to ensure the safety of its employees and contract labour.」と述べている）。

２．      SANARI PATENT所見

2-1　Tata Motorsは、上記発表において、「Tata MotorsはNanoを他の工場施設で生産すると共に、準備中の代替地(an alternative site)に施設・機械を再移動(relocate)する詳細計画を用意している」と述べ、また、「Singurにおいて採用したWest Bengal出身の熟練者(recently recruited and trained people from west Bengal)を他地域工場で可能な限り吸収する」と述べているので、発売計画の遅れはあっても、低価格車指向のインド内およびグローバルな需要増大に呼応して、Tata Motorsの計画は早期に軌道に乗るものとSANARI PATENTは考える。

2-2　わが国自動車メーカーもTata Motorsの事業に関与しているが、佐成重範弁理士はＪＴＥC（電気通信と放送の国際協力機構）専務理事を勤務した経験から、例えば高速道路料金額の前提が政府により変更されたり、の例を見ているので、今次事例は予見すべき一つの事態と考える。

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West Bengal、インド、Tata Motors、低価格車、Nano

Bloggers At the USA Democratic Convention：ブログおよびブロガーの政治経済社会機能進化・日米比較

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　インテレクチュアル・カフェ

１．      米国におけるブログおよびブロガー

1-1      米国大統領選挙戦におけるインターネットビジネスの影響力は既に逐一報道されてきたが、cnet.com(Aug.25, 2008 1:17 PM PDT)の速報「Unconventional convention via Google」には、ブログおよびブロガーの 政治経済社会機能が米国において、わが国と異質の進化・発展を遂げていることを示唆している。先ずその内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

1-1-1      民主党大会でグーグルは、いわゆる「The Big Tent」のスポンサー企業であって、この巨大な施設により、ブロガーや新しいメディによって活動するジャーナリストが取材できるのみならず、Digg Stage上で演説する党主要メンバー(party dignitaries)に質問することができる。

1-1-2      またグーグルは、代議員、ブロガー、記者によるビデオ、写真、ブログのアップロードを支援するスタフを配置し、グーグルのプロパーティであるBloggerやYou Tubeの利用をアドバイスする。

1-1-3      党大会参加者が大会の状況についてブログをアップロードすることは

既に2004年大会から一部行われたが、You Tubeの利用を伴うのは今回が初めてであって、BlogとYou Tubeの併用効果が発揮される（末尾はSANARI PATENT補足）。

1-1-4      グーグルは、党大会の会場にkioskを設置し、代議員らが党大会の印象（impressions of what’s happening）を表明できるようにする。You Tubeはgolded timeのみならず全ての演説をweb上で放送し、映像は永続保存(enduring record)が可能である。

２．      SANARI PATENT所見

2-1　米国におけるビジネス－消費者の電子商取引市場規模(2007)が２２兆6540億円に達しているのに対して、わが国のそれは５兆3440億円で４分の１以下の規模であり、国民全体とインターネットビジネスの密着度が面的・質的になお懸隔している。

2-2　　わが国の政治・行政も、民意の把握において、ブログやブロガーの活用を積極的に展開し、常時意見の交換と形成ができるようにすべきである。

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Google、ブログ、ブロガー、グーグル、米国大統領選挙、米国民主党大会

Trends of Consumer Generated Media (CGM)：インターネットビジネスにおける消費者起点ビジネスの動向

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　経済産業省による電子商取引の広狭定義と各動向

１．      今次経済産業省IT市場調査(Aug.2008)におけるインターネット関連ビジネス(SANARI PATENT要約)：

1-1      わが国におけるインターネットビジネスは、ここ数年、飛躍的に増加しているブログ（日記風サイト）やSNS（Social Networking Service：社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの総称）で代表されるCGM(Consumer Generated Media：消費者・生活者が、インターネットを活用してコンテンツを生成するメディアの総称)、すなわち、消費者・生活者を起点とするインターネットビジネスが広く支持を得ている（SANARI PATENT考察:　SNSはむしろ企業内諸組織のグル－プメディアとして活用されている比重が多いと推測される）。

1-2      経済産業省では、インターネットビジネスの内容として具体的に、「消費者の検索行動支援ビジネス」、「消費者のコミュニケーション行動支援ビジネス」、「B to C 事業者支援ビジネス」について市場規模を推計している。

２．      市場規模

2-1　インターネット関連ビジネスの2007年の市場規模は１兆9720億円で、市場セグメントとしては、消費者の「販売/販売促進」活動における市場規模金額が１兆4700億円、全体の75%を占めている。

2-2　上記「消費者の「販売/販売促進」活動」のうち、アフィリエイト・プログラム、ドロップシッピング経由のEC販売額は、5530億円で、2007年のB to C EC市場規模５兆3440億円の10%が消費者経由した購買額と捉えることができ、消費者が購買にもたらす影響力は非常に高くなっている（SANARI PATENT考察:「10%が」以下の記述は原文のままとしておいたが、「消費者がインターネットビジネスの過程において齎す影響力は」と修文することが適切である）。

３．      消費者の検索行動支援ビジネス

3-1　検索サービスは現在、インターネット上での行動の主たる入口になっている。従って、インターネット利用者の殆どが検索サービスを日常的に利用している。これに伴い検索サイトの広告媒体価値は非常に高まっており、検索連動広告を中心とする検索関連ビジネスも活況を呈している。

3-2　検索技術そのものは殆どが外国技術の主導によるが、ここ数年、技術系ベンチャー企業によるわが国独自の検索技術の開発が進められ始めている（SANARI PATENT考察：わが国検索技術のいわば後進性を明確に記述したことは適切であるが、著作権問題における後進性がその原因であることを、ここでも強調すべきである）。

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CGM、検索、インターネット、ブログ、SNS

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN：台湾における消費者向け電子商取引の現状、および、台一国際専利法律事務所情報に謝意

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　　「三星電子とQualcom」「次世代情報セキュリティ」　

　中華民国台北市に本拠を置く台一国際専利法律事務所から、情報Quarterlyを受信した。先ず深く謝意を表すると共に、その内容を考察するに先立ち、台湾の現況を見る。

１．      外務省資料

1-1      台湾の面積は九州よりやや小で、３万６千平方キロメートル。人口は2298万人。

1-2      主要産業は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械

1-3      GNPは3948米ドル、一人当たり17294米ドル、実質経済成長率5.7%。

1-4      主要輸出先は、中国、香港、米国、日本、シンガポール。主要輸入先は日本、中国、米国、韓国、サウジアラビア

２．      台湾経済社会情勢の一例としてB to C ECの現状

　　経済産業省資料によれば、

2-1　台湾のB to C EC市場規模は2007年時点で１億800万台湾ドルに達し、拡大傾向にある（SANARI PATENT注：約387億7200万円）。

2-2　拡大の要因として、インターネットの普及と、利用頻度の向上がある。これに関連してブログ利用者の増加が顕著であり、現在少なくとも500万人程度のブログ利用者がいる。ＥＣ事業者は、ブログの購買誘引への影響力は在来広告よりも高いと考え注目している。

2-3　台湾における更なるＥＣ市場拡大に向けた今後の課題としては、返品制度の見直し、物流サービスレベルの向上、個人情報保護などが挙げられている。

３．台一国際専利法律事務所の今次情報

3-1　内容は、

3-1-1　台湾におけるバイオ資源(Biological Materials)寄託の要件

3-1-2　実用新案登録（Utility Model Application）の要諦

3-1-3　特許権活用の方法

3-1-4　非営利目的の知的財産使用の適法要件

3-1-5　外国商標の中国版登録の意義(benefits)

3-1-6  商標法登録阻害要件としての先行契約関係（prior contractual relationship）

3-1-7　当事務所に新メンバー歓迎

3-1-8　特許統計

3-1-9　商標統計

３．      SANARI PATENT所見

3-1 佐成重範弁理士は、台湾現地において、同国青年の米国留学による情報技術研究の熱意（父兄の熱烈な後援）、医学教育の盛況を観察し、台湾の国力伸長が強い基盤を有し、知財の開発も進展してゆくことを確信している。

3-2 丁度、日置電機（東証１部）の2008年12月期中間報告書(2008/1/1~6/30)が届いたが、「台湾におけるICパッケージ基板の検査装置に対する需要も回復しており」と述べられ、電気計測器中堅メーカーにとっても、台湾の比重が高まっていることを示している。

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B to C EC 、TAIWAN：台湾、電子商取引、台一国際専利法律事務所

METI Invites Trustee of New Distribution Model Project of Contents：コンテンツ流通の新規モデル促進

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　「任天堂の知財訴訟力」「わが国の対中国輸出額増勢」

１．      今次公募

1-1      経済産業省（担当：商務情報政策局文化情報関産業課）は、「平成20年度・コンテンツ新規流通モデル促進事業の委託先」公募を開始したが（21 August, 2008発表）、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-2      この事業の意義

情報化社会の進展により、クリエータが自らの作品をインターネット上にあるコンテンツ投稿サイトに登録しておけば、コンテンツを購買したいと思うバイヤーまたは消費者が、登録コンテンツの購入をサイト上で申し込むと、登録条件に応じて、コンテンツが自動的にバイヤーまたは消費者に販売される流通モデルの実現性が高まりつつある。これは今後、新たな「コンテンツ流通モデル」として期待される。

1-3      新たなモデル促進への課題

　しかしながら現状においては、このような新たなコンテンツ流通モデルは、インターネットにコンテンツを流通させる際の販売条件設定や管理等が難しいことから、未だ確立されていない。今後わが国のコンテンツ市場を拡大し、国際競争力を維持・強化するためには、このような新たなコンテンツ流通モデルを確立することが必要不可欠である。

1-4      今次公募事業の主眼

　以上を踏まえ、インターネットを通じた新たなコンテンツ流通モデルを確立することを目的として、クリエータが自らのコンテンツの販売条件の設定と管理ができるコンテンツ投稿サイトに登録し、登録により付与されたＩＤを活用することによって、新規バイヤーや購入消費者を開拓するためのインターネット上におけるビジネスマッチング事業を開始することを主眼とする。

1-5      公募事業の概要

事業名は、「インターネット上におけるクリエータおよびバイヤー等とのビジネスマッチング事業」であって、クリエータは登録により付与されたＩＤにより、自作コンテンツの有料視聴または広告付き無料視聴などの視聴形態、視聴期限、配信対象メディア（ＰＣ．モバイルなど）を登録し、バイヤーや消費者から購入の申し込みがあれば、ＩＤで管理されている条件に基づいてコンテンツを販売するビジネスマッチングを実施する。

２．      SANARI PATENT所見

内閣知財戦略本部のコンテンツ知財戦略は、「国民すべてがクリエータであること」、「創作されたコンテンツが円滑に流通し活用されうこと」を政策目標としている。現に、ケータイ小説などが流行し、文庫本化されて素人作品の商品化事例も紹介されているが、個別の相対取引であるから透明性・確実性を欠く。今次経済産業省事業の早期成功が望まれる。

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METI 、Trustee、New Distribution Model、Contents、クリエータ、インターネット

JPO Comments on Revision of Patent Law in China：特許庁今次「イノベーションインフラとしての知財システム」において中国事情を解説（SANARI PATENT要約）

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　リユース・リサイクル優先順位

１．特許出願における中国の比重

1-1　中国の特許出願は既に2005年に世界の10.4%に達し、中国を含めた主要国の特許の質の調和が求められている。従って、三極の国際協力の環に中国の参加を求めることも必要である。また、海外の企業が中国における特許権等に係る紛争を避けるためにも、中国語の特許文献や技術文献に容易にアクセスするための環境整備が課題である。

1-2　中国において米国等の企業が特許権侵害で提訴された事例

1-2-1　モトローラが2005年に、中国の個人出願人から、ケータイ関連の特許権侵害で提訴された。モトローラは特許無効の訴えを提起したが敗訴し、上訴したが取り下げたので、2007年に敗訴が確定した。

1-2-2　シュナイダー（フランスの大手電気機器メーカー）系列の企業が、中国の企業から、ブレーカー関連の実用新案権の侵害で提訴され、2007年に、３億3000万元の損害賠償を命じられた。

1-2-3　韓国のサムスン電子は、2007年に中国のケータイメーカーから、通信関連の特許権侵害で提訴された。

　

２．　中国の特許法（専利法）改正

2-1　中国では現在、特許法の第三次改正作業中であり、2006年７月に、中国特許庁から改正案が発表された。その後、中国特許庁から国務院に改正案が提出され、現在は国務院において検討されている。

2-2　中国は、立法のプロセスにおいて、各国の意見を徴するなど、丁寧な手続を踏んでいる。その内容には、世界公知公用制度の導入など、日本企業にとって歓迎すべき点も多いが、遺伝資源の出所開示義務の導入などについて、懸念される点もある。今後、専利法実施細則において詳細に規定することが予想されるので、その改正状況を注視する必要がある。

３．専利法第三次改正案の主要条項

3-1　新規性判断における世界公知公用の採用

3-2　医薬品特許権使用の強制許諾を明記

3-3　意匠の登録要件としての創作非容易性の追加

3-4　類似意匠精度の導入

3-5　意匠権行使の際の検索報告書提示の義務化

3-6　意匠の実施行為に「販売の申し出」を追加

3-7　遺伝資源の出所開示義務

４．SANARI PATENT所見

　中国における商標出願が1995年の１７万件から2005年の６７万件に急増していることも、わが国を含めて、著名ブランド、キャラクター、農産物名、地名などの商標登録によって、紛争を誘起する可能性を強める側面があることに留意すべきである。

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JPO、Patent Law、China、専利法、遺伝資源、意匠

International Competitiveness Influenced BY CO2 Reduction：カーボンリーケージの定義と問題点を明確にすべきである（SANARI PATENT）

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　　経済産業省（担当：産業技術環境局環境経済手法担当参事官）が「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の中間報告を発表した(2008-8-7)。論点・検討内容は多岐のわたるが、産業界において、また知財専門家としても最大関心事の一つは、ＣＯ２削減規制が国際競争力に及ぼす影響として予測されるカーボンリーケージ、この相剋を解決するのための知財開発である。

なお、この研究会の座長は、茅　陽一・財団法人地球環境産業技術研究機構研究所長で、業界から、日本鉄鋼連盟・関澤秀哲環境・エネルギー政策委員会委員長、三井物産・寺島実郎・戦略研究所所長、電気事業連合会・森本宣久・副会長らが委員として参画している。

１．      今次中間報告の内容(SANARI PATENT要約)

1-1      基本的視点:　温暖化対策としての実効性・透明性の確保、産業競争力の維持強化、技術開発・普及への貢献、国民負担への影響、資金移動・金融ビジネスとの関係

1-2      政策の選択：　原単位改善、総量管理

1-3      国内排出量取引:　導入の可能性・方向性、排出量取引市場の試行

1-4      他の経済的手法：　環境税、国際連帯税

２．      産業競争力についての中間報告記述（SANARI PATENT要約）

2-1　記述：　わが国産業界のように、世界でもトップクラスのエネルギー効率が維持され、限界削減費用が相対的に高い場合、企業が更なる削減に向けた努力を持続的に続けるためには、その努力が産業間・企業間において衡平な形で報われる仕組みが、政策手法として採択されなければならない。国内業種間の衡平性はもとよカーボンリーケージ、特に、国際競争に晒される業種については、いわゆる「カーボンリーケージ」が回避されるよう、十分な配慮がなされなければならない。

2-2　この記述に至る本研究会の論点

2-2-1　CO2削減はポカーボンリーケージシーミックスで議論すべきである。

2-2-2　高額の炭素税が課されることによる産業界のカーボンリーケージケージが不安である。

2-2-3　排出権取引制度は、CO2削減のために導入するのか、ビジネスの振興のために導入するのか、目的を明確にすべきである。

2-2-4　国際競争にさらされるセクターをどう判断するかが重要である。無償割当を増やす等の方法を取るのか。

2-2-5　米国では州レベルの制度について、域外他州へのカーボンリーケージが問題とされている。　欧州でも、カーボンリーケージに関する問題は最大関心事の一つである。カーボンリーケージを計る（SANARI PATENT注：発表原文「図る」は誤記）基準については、価格転嫁能力など　欧州委員会が産業界から情報提供を受けて分析中である。

2-2-6　セクター別合意は、国際競争とカーボンリーケージの有力な解決策で、　途上国を巻き込む方策として期待されているが、難しさを指摘する声がある。　国際的なセクター別合意は、法的拘束力があるＥＵと同等の取組を求めるものであることが必要である。

３．      SANARI PATENT所見

カーボンリーケージ対策が最大の課題であることをもっと明確に表現すべきである。先ずカーボンリーケージの問題を「CO２排出の国内諸規制によって発生する事業者のコスト増加のため、生産拠点や生産量の海外移転、および、CO2削減諸規制がわが国よりも緩やかな国の企業対比における国際競争力低下の惹起」に関する問題と、明確に定義し、真正面から取組むべきである。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）International Competitiveness、CO2 Reduction、カーボンリーケージ、CO2削減

KDDI as Authorized Agent of ZIBUN Bank：通信事業者による銀行代理業許可を初取得したKDDIと「じぶん銀行」の「au Books」業務を開始

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１．      KDDIの発表(2008-8-5)内容(SANARI PATENT要約)

1-1      株式会社じぶん銀行は、KDDI株式会社がEZweb(SANARI PATENT注:KDDIの登録商標)上で運営する書籍販売サイト「au Books」において、顧客のじぶん銀行口座から簡単便利に代金の支払いができる「じぶん銀行決済」を本日から開始した。

1-2      Au Booksは、約50万タイトルの書籍をauケータイで簡単に購入できる、KDDI運営の書籍販売サイトである。じぶん銀行の口座を持つ顧客は、au Booksでの買物時にじぶん銀行決済を選択することにより支払先の口座番号入力の必要なく、書籍購入の際の商品選択から注文・支払まで、いつでも、どこでもケータイ一つでスムーズに行うことができる。

1-3      じぶん銀行とKDDIは今後、他のEZwebコンテンツへもじぶん銀行決済の提供を拡大するなど、顧客の利便を向上する機能を充実する。

２．      SANARI PATENT所見

2-1　じぶん銀行は、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同設立し、この６月17日に銀行営業免許を取得し、次いでKDDIは、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を同月25日に取得した。KDDIによれば、通信事業者による初の銀行代理業許可取得である。

2-2　じぶん銀行は、日常生活に不可欠となったケータイの特性を最大限に活用し、手元のケータイがあたかも銀行の窓口になったかのように、いつでもどこでも簡単・安全に取引できるサービスを提供するとしている。

2-3　KDDIの今次発表は、ケータイによる書籍の販売に関するが、ケータイが生み出す新たな文化としては、電子出版の増加によるケータイ小説やケータイマンガなど、ケータイユーザーが創作するコンテンツが即時デジタル流通し、合作ないしは批評・加筆等によるコンテンツ共同創作を通ずる知情意の交流れ・融合が形成されてゆくことであると考える。

　　次世代ケータイの国際規格が標準化（並列の場合も可）され、グローバルに日本コンテンツが流通すれば、わが国ソフトパワーの浸透に資するところ絶大と考える。

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KDDI 、Authorized Agent 、ZIBUN Bank、じぶん銀行、EZweb

METI Reports the Establishment of Consortium for IT Reliability：経済産業省が「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」設立を発表

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　

１．      経済産業省発表(2008-8-5)の内容(SANARI PATENT要約)

1-1      経済産業省が策定した「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約モデル」の普及を始め、情報システムにおける取引の高度化を図るため、今般、「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」が設立されることとなった。

1-2      わが国の国民生活と社会経済活動におけるIT利用度が著しく高まり、情報システム障害が社会に与える影響は日々深刻化している。情報システムの信頼性を高めるためには、情報システム分野における契約条項の明確化や、ユーザー・ベンダー間の取引関係の可視化が必要である。

1-3      このコンソーシアムは、以下の活動を行う。

1-3-1　モデル契約書E-Learningの活用・メンテナンス

1-3-2　IT法務の知識を有する者の認証枠組み整備

1-3-3　モデル契約書追補版の活用ガイド作成

1-3-4　モデル契約書 セミナの開催

1-3-5　情報システム関係の保険制度検討

1-4      このコンソーシアムは、弁護士等の有識者のほか、情報サービス産業協会、電子情報技術産業協会、日本情報システム・ユーザー協会、コンピュータソフトウェア協会、日本コンピュータシステム販売店協会、ＩＴコーディネータ協会、ソフトウェア情報センターが参加する。

2          SANARI PATENT所見

経済産業省は「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設けて今次案を作成したが、この研究会には業界から、新日鐵ソリューションズ・飯塚顕治シニアマネージャー、日興シティグル－プ証券・池原　進・メネジングディレクター、日本総研・大谷和子・法務部長、富士通・鈴木康史・法務部長代理、東京海上日動火災保険・西村　隆・IT予算グル－プ課長、JTB情報システム・野々垣典男・グル－プIT推進室長、アップデートタクノロジー・板東直樹社長、日本電気・松本美信・契約支援部部長、富士通・村上憲稔・エグゼクティブアーキテクト等が関係団体の役職をもって参画しており、実用直結である。

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METI 、Consortium 、IT Reliability、新日鐵、富士通、日本総研

METI Small Enterprises Policy for Anti High Oil Price：　経済産業事務次官が中小企業対策について応答(2008-7-4)

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HubSite　http://sanaripatent.blogspot.com/　 日産自動車(20080805記事)

　昨日の経済産業事務次官・定例記者会見の応答内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      総理大臣の指示内容

1-1　質疑:　　総理から、中小企業対策を含む経済政策について指示があったとのことであるが、特に原油高に苦しむ中小企業に対する経済産業省の対応はどうか。

1-2　応答:　総理の経済財政担当大臣に対する指示について、まだ連絡がない（SANARI PATENT注：2008-08-04午後早々の時点）が、いずれにしても経済政策を前向きに進めることは新内閣で合意している。そのテンポなど具体化は関係各省・省内で検討する。

２．      中小企業の現状に対する認識

2-1　質疑：　原油高の中小企業に対する影響をどのように認識しているか。

2-2　応答：　中小企業だけでなく、原油高を中心として他の資源、原材料の推移とか、コストアップが続き、他方、製品価格への転嫁は十分に進んでいない。従って、収益率が非常に低下し、経営が厳しくなっている。現に、中小企業について、金融面でセーフティネットとか、充実・拡大の対策を講じてきたが、これら対策に対する需要が非常に増えているから、その実情を検証して、キメ細かい対策を引続き講ずる必要がある。

３．      時間軸

3-1　質疑：　総理・経済財政大臣は、お盆前、今週中に何らかの対策を策定する時間軸を持っているようだが。

3-2　応答：　総合的な対策の策定には通常、ある程度の時間を要するが、早急に検討する意気込みである。

４．      補正予算

4-1　質疑：　補正予算を念頭に置くか。

4-2　応答：　予算の前倒し執行、次に予備費、それでも不足すれば補正予算という手順に、普通はなるが、手順通りでよいかということも含めて、当面、政治レベルの検討がなされる。

５．      SANARI PATENT所見

　　現時点では、上記4-2については、「手順通り」の策定がなされると、各省大臣も発言しており、そのように進められると予測する（高速道路料金引き下げなどを含めて）。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

METI、 Small Enterprises、Oil Price、経済産業事務次官、中小企業対策

Mitsui corp. and Duskin Develop Southeast Asia ：ダスキン・三井物産の上海・香港の公司等、売上高著増：　ダスキンのフランチャイズ関連特許

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ハブサイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　三菱電機研究開発(20080804記事)

１．      ダスキンの海外売上高著増

1-1      本年３月期のダスキン事業報告で、海外売上高は80億円を超え、前年同期比４８％以上の著増を示したが、この成果は、ダスキンが三井物産および楽済服務と共同で上海に設立(2006-11)した「楽済上海清潔用具有限公司」、ダスキンが三井物産と共同出資で香港に設立(2008-11)した「楽済香港有限公司」、ダスキンが台湾に統一超商との折半出資で設立(2004-8)した「統一多享滋股扮有限公司」、ダスキンが韓国に100%出資して設立(2006-9)した「株式会社ミスタードーナツ」等の活躍によるものと考える。

1-2      ダスキンは、国内で完成したビジネスモデルを持つクリーンサービス事業とミスタードーナツ事業を、東南アジア諸国において展開しつつあり、日常生活に密着した日本文化を発信拡散するものとして、その成果が期待される。

2          SANARI PATENT所見

ダスキンは知財の開発に一貫して注力しており、最近の特許公開事例にも次のような、ビジネス方法、装置・用具の双方にわたる開発が見られる。

2-1      総合フランチャイズ通信システム（公開日2008-5-15）：　顧客や関係業者等からの問い合わせに対して、総合フランチャイズ内の個別フランチャイズにおいて即応性をもって対応し、ユーザー向けサービスを向上できる総合フランチャイズ通信システムを提供する。

2-2      フランチャイズ更新通信システム（公開日2008-5-15）：　加盟店や加盟工場の固有情報を、フランチャイズ本部で共有管理し、フランチャイズ全体で活用可能にすることにより、円滑な業務遂行を実現し、しかも加盟者からのタイムリーで新規な情報の共有化ができるフランチャイズ通信システムを提供する。

2-3      ノンホルマリン繊維フィルタ（公開日2008-2-7）：　フィルタの繊維目付と繊維直径を最適設計し、かつホルマリン対策を施したフィルタ機能を具備するノンホルマリン繊維フィルタを提供する。

2-4      洗濯物乾燥装置（公開日2007-11-29）：　熱エネルギーを浪費せず、また乾燥等の手間やコストをかけずに、塵埃除去効率を高くして高品質の洗濯物乾燥を行うことができる、排風循環方式を含む洗濯物乾燥装置を提供する。

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Mitsui corp.、Duskin、Southeast Asia、ダスキン、三井物産

NTT DOKOMO Financial Statements For the Three Months Ended June 30, 2008：　ドコモ第一四半期報告がARPUとMOUの定義を明確に記述

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　 宇宙航空研究開発機構がDiamond 結晶成長メカニズム解明のロケット成功(20080803記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　クリードのファンドビジネス(20080802記事)

１．      ドコモ４～６月期の報告(SANARI PATENT要約)の考察

1-1      移動通信市場は人口普及率の高まりに伴い成熟期を迎え、料金競争やMVNO(Mobile Virtual Network Operator：他社無線通信インフラに接続してサービス提供する事業者)の新規参入など、事業者間の競争環境が益々激化している。（SANARI PATENT考察:　わが国業界としては、移動通信の世界市場における展開が急務である。）

1-2      ドコモは、新端末の販売等により、新たなビジネスモデルの定着に取組み、４～６月期の売上高（営業収益）１兆1702億円、営業利益2955億円を達成した。ケータイ契約数は前年同期末比78万契約増の5363万契約となった。

1-3      財務諸表においてARPU（Average Monthly Revenue Per Unit）は、１契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われるが、その分子に含まれる収入は米国会計基準により算定している。

1-4      同じくMOU（Minutes of Usage）は、１契約当たりの月間平均通話時間である。

1-5      事業等のリスクとしては、次のように例示する。

1-5-1　ケータイの番号ポータビリティなど市場環境の変化により競争が激化し、ARPUの水準低下などの可能性（SANARI PATENT考察:　番号ポータビリティはケータイのグローバルな目標である。）

1-5-2　第三世代移動通信システムに使用しているドコモのW-CDMA技術やバイルマルチメィアサービスの海外事業者への導入を促進し、ドコモグル－プの国際サービス提供能力を構築・発展させる可能性（SANARI PATENT注:　ドコモの発表原文は「構築し発展させることができる保証がないこと」）。

２．      SANARI PATENT所見

　　新興国の経済発展が加速し、移動通信に関するグローバル市場のシェアと標準化動向が今や最大の関心事である。SANARI PATENTがしばしば述べているように、国際標準化を決定するのはDe Fact Standard すなわち、国際市場シェアの決定的優位である。ドコモが905iの機能としてGMS(Global System for Mobile Communications)を組込んことは、欧州発のGMSが日本・韓国以外ではグローバルに採択された方式であるという見地から適切である。W-CDMAについて国際標準化の帰趨は未確定と考えるが、GMSが既にグローバル化したシステムとしてW-CDMAと併存することは事実として、De Fact標準化していると考える。

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DOKOMO、ARPU、MOU、GMS、W-CDMA

METI Requests Public Opinion on Plant Maintenance Business Vitalization Plan：　プラントメンテナンス業の活力再生基本方針について意見公募

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　OSGのDiamond Coating 技術(200802記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　コマツのエネルギー変換新技術・建機市場の新興国展開（20080801記事）

　経済産業省（担当：産業政策局産業再生課）がプラントメンテナンス業の活力再生基本方針案を発表し(2008-8-1)、意見を公募している（期限2008-8-30）。案の内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      基本認識

　　プラントメンテナンス業は主として、石油精製、化学、製鉄、発電等の装置、工作物その他機械類の複合体（プラント）の性能を維持・改善するため、設備管理、保全などの技術サービスを行う。その全国売上高規模は8600億円(2006年度)で増加傾向を示しているが、その背景は、国内プラントの老朽化が進み、ここ数年間までの堅調な景気動向が下支えして、製造業中心にプラントの修繕・更新が積極化したことである。

２．      市場環境

　　しかし中長期的に見ればプラントメンテナンス業は、他産業の需要動向やプラントの定期点検の周期に影響される面が多く、これまでの増加傾向が当然継続すると見込まれるものではない。また、生産活動拠点の国外移転が進み、海外でのプラントメンテナンス需要が増加していることへの対応にバラツキが見られる。

３．      プラントメンテナンス業界の構造

　　大規模事業者・中堅規模事業者を頂点として、地域の中小企業者が階層構造をなすピラミッド型構造を形成している。また企業のルーツから見ると、ユーザー系、メーカー系、独立系がほぼ３分の１づつ存在する。またプラントメンテナンス業を兼業（売上高比率５割）とするものが多い。

４．      課題

4-1　プラントメンテナンス業務の季節集中の平準化

4-2　人材の育成・確保

4-3　プラントメンテナンス業務の品質の可視化

4-4　高付加価値サービスの提供

4-5　海外展開

4-6　生産性の向上

4-7　事業者間の共同化、ネットワーク化

５．      SANARI PATENT所見

　　佐成重範弁理士は以前、JTEC（電気通信の国際協力機構）専務理事として勤務したが、途上国・新興国への電気通信施設の初期建設については好評を博したが、相手国のメンテナンス能力が不足するケースに直面した。プラントメンテナンス業界が海外展開を積極化することは、プラント自体の海外展開の基盤をなすものであると考える。

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Plant Maintenance、経済産業省、産業再生、石油精製、意見公募

For the 1^st Quarter Ended June 30, SHARP’s Sale of Solar Cells Were 159.5Billion Yen, Up 38.1% :　シャープ太陽電池、海外向け大幅伸長

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別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　WTOの今次交渉決裂後(20080801記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　　KDDIのMobile金融事業・Mobile

WiMAX事業(20080731記事)

　シャープの特色として、「太陽電池も世界首位級」と、野村証券・東洋経済の会社四季報は記しているが、「首位級」という表現が微妙で、丁度届いた野村・資産管理Vol107では、世界の主要太陽電池メーカーの生産量ランキングにおいて、シャープはドイツのＱセルズに次ぐ第２位に位置している。

　上記野村・資産管理Vol107は次のように論評しているので、シャープへの声援として以下に要約する。

「日本の太陽電池産業の勢いが低下（SANARI PATENT注：上記ランキングで京セラ、三洋電機、三菱電機も順位が下がったことを指している）した理由としては、「シリコン調達の失敗」と「エネルギー政策の温度差」（SANARI PATENT注：ドイツと比べてわが国の政策の実質的劣勢）がある。シャープは、生産能力は世界トップクラスであるが、シリコン原料が世界的に逼迫したため、生産能力の半分程度しか生産できなかった。」

１．      シャープの４～６月業績(2008-7-31同社発表)(SANARI PATENT要約)

1-1      AV・通信機器部門：　液晶カラーテレビが伸長したが、ケータイの減少などにより、売上高は前年同期比17.8%減の3354億円となった。

1-2      健康・環境機器部門：　冷蔵庫が堅調な伸びを示したが、エアコンなどの減少により、売上高は前年同期比10.3%減の576億円となった。

1-3      情報機器部門：　通信融合端末などの販売が減少し、売上高は前年同期比11.1%減の910億円となった。

1-4      液晶部門：　テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は前年同期比33.7%増の1595億円となった。

1-5      太陽電池部門：　海外向けが大きく伸長し、売上高は前年同期比38.1 %増の420億円となった。

1-6      その他の電子デバイス部門：　CCD、CMOSイメージャーなどの電子部品が販売減となり、売上高は前年同期比13.1%減の621億円となった。

２．      SANARI PATENT所見

2-1　シャープの新製品「Ag+イオンコート縦型洗濯乾燥機」(2008-7-29同社発表)の省エネ・節水と新機能

　　シャープの知財開発が常に活発であるが、洗濯機の銀イオンの名が登場し、その電界効果が注目される。

2-2　シャープ新カラー電子辞書Brainの発売(2008-7-28同社発表)

　　SANARI PATENTではシャープの電子辞書Papyrusを愛用しているが、上記新製品はカラーコンテンツのダウンロードを精細にできる機能を持ち、科学技術振興に寄与するものと考える。

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SHARP、太陽電池、京セラ、シリコン、電子辞書

Jewel Business of KYOCERA Develops New Material Platinum 505：　京セラが「自社ブランド宝飾商品に新素材「プラチナ５０５」を初採用」と発表

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別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　東芝の知財報告書(20080730記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　PANASONICの特許公開(20080730記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　三尾美枝子弁護士の内閣知財戦略本部調査会におけるブランド論（20080730記事）

　京セラの４～６四半期業績報告は、売上高が3317億5800万円で、対前年度比5.2%の増を示した。要因として次の事項を挙げている。

（１）  パーソナルコンピュータの生産活動は堅調に推移

（２）  ケータイ端末は、欧米市場で高機能端末の需要が鈍化

（３）  中国市場においてケータイの生産調整

（４）  石油代替で太陽エネルギー市場は活発に拡大

　京セラが宝飾の分野でも新製品・新素材を開発していることは、グローバルブランドの一層の高揚に資するところ大と考えるので、昨日の同社発表を記録する(SANARI PATENT要約)

１．京セラは、自社開発の新素材「プラチナ５０５」を、自社ブランドの宝飾商品に初めて採用した新シリーズを発売する。京セラが展開するアクセサリーブランド「LilLili」(リルリリ)の新たなラインアップとして追加されるMarriage Ringの「ブライダルコレクションプラチナ505シリーズ」である。

２．このシリーズに採用している新素材 「プラチナ５０５」 は、プラチナの含有量を50.5%に抑えながらも、一般的なプラチナ素材（プラチナ含有量85~100%）と同等の硬度と風合いを実現し、低価格でプラチナの魅力を楽しめる画期的素材である。希少金属の価格高騰から、宝飾業界においても新素材として認知が広まり、京セラは、大手ブライダル専門店、百貨店を通じて、宝飾市場のこの素材を提供しているが、今回、京セラの自社ブランドとして初めて使用する。

３．元来プラチナは、産出国が少なく、原鉱石における含有量も僅かな希少金属であるが、最近、供給の不安定化により、市場価格が３年前の平均2997円/グラムから本年６月には平均7079円/グラムに高騰している。しかし、プラチナの、輝く白金色と無変色・無変質性の人気は高く、京セラは低価格で高品質な宝飾として、自社ブランドと、他社への素材供給の両面から市場に応需する。

４．SANARI PATENT所見

基礎産業界からの宝飾分野開発における自社ブランド販売では、三菱マテリアルが既に著名である。内閣知財戦略本部は現在、日本ブランドのグローバル市場展開を「分野横断的」に進めようとしているが、個別企業において、ブランドの統合と対象拡大によるイメージの高度化、強化を展開することが先決である。

京セラが「低価格」を強調していることは、極めて時宜に適する。

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KYOCERA、Platinum、Jewel、京セラ、三菱マテリアル

Standardization of Management System: 経済産業省が「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を発表(2008-7-29)

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別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　コーセルのノイズフィルタ、グローバル拡販(20080730記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　ソニー木村敬治執行役の内閣知財戦略本部におけるブランド論（20080726記事）

品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム等のマネジメントシステム規格認証制度は、企業等の組織に、品質向上、環境配慮等のための体制が存在することを、国際規格に基いて実証することを目的としている。これによって企業間取引の円滑化、消費者の安全・安心の確保、環境保全、企業の社会的責任遂行、行政施策の効率化が支持され、有効に活用されるべき場面が多い。

　

　しかしながら、これら認証を取得した企業において、認証に係る不祥事が頻発し、この制度への信頼性を毀損するおそれも出てきた。そこで経済産業省（担当：産業技術環境局認証課管理システム標準化室）は、制度の信頼性を確保するため、「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を定め発表した(2008-7-29)。　以下その内容(SANARI PATENT要約)を概観する。

１．認証機関に係るガイドライン

1-1    認証に係る規律の確保

1-2    審査員の質の向上と均質化のための取組の推進

1-3    認定機関への協力

２．認定機関に係るガイドライン

2-1　認証を受けた組織の不祥事等への対応の適正化

2-2　認定行為の透明化

2-3　有効性審査の徹底

2-4　マネジメントシステム認証制度の積極的広報

2-5　マネジメントシステム認証に係る情報の積極的提供

2-6　国際整合性への配慮

３．SANARI PATENT所見

個々の企業の製品が常に消費者の利益と安全に適合する品質を具備しているか、個々の企業の行動が常に環境保護に適合しているかなどの事実は、実際上、消費者等が直接確認できるものではないから、企業の信用と消費者の安全を確保する手段として、認定機関による認定がなされる。認定は、個々の企業が、品質確保等のマネジメントシステムを具備していることを確認し、かつ、それが維持されることを信頼して行われる。

社会的に信頼されてきた著名大企業やその系列企業がこの信頼を裏切る事例もあり、今次発表を契機として、不祥事の根絶を期待する。

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Standardization、Management System、経済産業省、マネジメントシステム、規格認証

Secret Patent System etc., METI Releases Business Secrets Management Policy　Study：秘密特許制度など、技術情報管理の在り方について経済産業省発表

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別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　WTO/NAMA交渉(20080729記事)

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　角川のCross Media事業(20080728記事)

　経済産業省（担当：経済産業政策局知的財産政策室）が、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書」を発表した(2008-7-28)。

　この研究会は、一橋大学大学院国際企業戦略株式会社科の土井一史教授を座長とし、株式会社稲村創造工学研究所の稲村洋太郎代表取締役（東大名誉教授）、防衛大学校・太田文雄安全保障・危機管理教育センター長など16名で構成されている。以下その内容を見る（SANARI PATENT要約）

１．報告書の構成

1-1    総論

1-1-1     基本的視座、国際競争力の視座、社会保障の視座

1-1-2     技術情報流出ルート

1-2         国際競争力の視点（SANARI PATENT注：視座と視点の相違は説明していない）

1-2-1     イノベーション促進の見地

1-2-2     グローバル競争の見地

1-3         安全保障の視点

1-3-1     機微技術と民生技術の区別の曖昧化

1-3-2     流出ルートの多様化

1-3-3     安全保障関連の機微技術情報を共有する基盤

1-3-4     具体的対応として、秘密保護法制の在り方、秘密特許制度の検討、外為法の規制強化、投資による技術流出防止

1-4         企業の情報管理

1-4-1     特許公開を通じての技術流出防止など

1-4-2     技術移転に伴う技術流出の防止など

1-4-3     中小企業の取引先を通ずる技術情報流出の防止

1-5         大学の情報管理

1-5-1     研究情報発表の可否判断

1-5-2     アカデミアと安全保障関係者の対話

1-6         政府における情報管理

２．SANARI PATENT所見

2-1　技術流出を、「不法行為として行われているもの」「合法的取引として行われているもの」に２大別して対策を考究することが実際的である。

2-2　技術情報の国内囲い込みと、グローバルにオープン市場を目指す流れとの整合を確立する必要がある。

2-3　軍事技術保護と社会安全保障のための技術情報管理は、このような研究会の検討に委ねることなく、防衛当局と治安当局が自ら全責任をもって策定・実施することが当然である。民間の技術情報に関連することも含む。

2-3　上記以外は、各企業がその存続を賭して、自ら策定・実施すべきである。

2-4　従って、今次発表の報告書は、国民が技術情報に関する認識を深めるための資料として、内容の周知徹底を行うべきである。

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Secret Patent、METI、Business Secrets、技術情報、特許公開

ORIX Develops Car Sharing Business Model：　金融・資本市場ビジネスモデルのイノベーション

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別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　スクウェア・エニックス和田洋一社長が内閣知財戦略本部調査会委員として意見(20080728記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　　フジテレビ村上光一相談役がTV番組国際流通について所見（20080727記事）

　今朝の朝日新聞は、「自動車の国内市場の縮小が止まらない」として、2007年の国内新車販売台数が前年比６．７％減の５３５万台という３年連続減少傾向が、現在は地方にも及んでいるとしているが、自動車に関するビジネスモデルという見地から見れば、同紙が同時に報道している「カーシェアリング最古参のオリックス自動車がこの半年で、会員数（利用者の６割が３０歳までの若者）を１．６倍に増やした」というシェアリングビジネスのイノベーション性に、関心が向かうべきである。

　金融・資本市場の在り方について、産業構造と知財開発の両面から、国と企業の検討がすすめられるべきであるが、ここには、先日届いたオリックスの情報誌所載のオリックス宮内義彦会長の談話を以下に要約する。

１．      オリックス宮内義彦会長の談話(SANARI PATENT要約)

1-1     積極的対処と消極的対処の使い分け:　　前回のバブル崩壊が不動産仮需要起因であったのに対して、今次問題は証券化されたローン債権が何重にも再分化され世界中に拡散して、リスクの量と所在が不明である。オリックスは今次投資動向には極めて消極的に対処してきた。

1-2     デカップリング論の評価：　　グローバル経済の現在、完全なデカップリン化などはあり得ないが、新興国へのオリックスの投資は増加している。

1-3     知恵と専門性を含めた企業価値：　オリックスでは現在、外国人持ち株比率が６３％に達しているが、買収防衛策を導入していない。敵対的買収というと、時価総額が先ず問題とされるが、企業価値とは、数値で示されるバリューに「経営者の知恵」と「企業の専門性」が加えられたものである。知恵と専門性を外すと、株価純遺産倍率は１．０で、保有額面資産分の価値しかない。「この経営者がいなければ、この会社は成立たない」という認識をしてくれるような「知恵と独自専門性の経営」を行えば、敵対的買収は試みられない。

2          SANARI PATENT所見

オリックスの金融・資本市場における最近の活動の傾向を、実例で見る。

2-1     インドの製鋼会社Maithan Ispat Limitedに資本参加(2008-2)

2-2     JCBカードによる保険料支払い・サービス開始(2008-2)

2-3     証券担保ローンの開始(2008-2)

2-4     フィリッピンの不動産開発事業に進出(2008-1)

2-5     マレーシアとフィリッピンでも不良債権対策業務を展開(2008-1)

2-6     アスレラス製薬とリース契約(2008-1)

2-7     ヨドバシカメラと提携(2007-1)

2-8     タイの金融サービス会社ACAPへ資本参加(2007-11)

2-9     マレーシアの新興航空会社AirAsia Okに資本参加(2007-10)

2-10  沖縄最大のレンタカー店をオープン(2007-9)

（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

ORIX、オリックス、宮内義彦、カーシェアリング、マレーシア

MANGA Pro. (Cartoonist) Mrs. M.Satonaka Draws Contents Policy：　マンガ家・里中満智子氏（内閣知財戦略本部員）がコンテンツ政策を描く

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　中山信弘先生の日本ブランド政策論（20080727記事）

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　内閣知財戦略本部・日本ブランド調査　会７月会合(20080726記事)　

１．      里中満智子氏のOfficial Site

    最近のご活躍ぶりが具体的に示されている。

1-1     日めくり万葉集：　ＮＨＫBS(2008-07-21)

1-2     アトンの娘（全３巻）小学館コンテンツワークス(2008-6-5発売)

1-3     鶴亀ワルツ（全２巻）上同

1-4     明日香村まるごと博物館フォーラム(2008-6-20)

1-5     天上の虹(執筆中、21巻、年内発売)

1-6    

2          里中満智子氏のWeb Gallery

   世界の四美女、ギリシャ神話、アリエスの乙女など、グローバルに愛好され　ている里中マンガに対面し、感動する。

３．      今次の里中委員意見（マンガで表現されている）(SANARI PATENT要約)

3-1　優れた工業製品、医療製品、繊維、ファッション、菓子、品種改良、養殖技術、エコ技術、食の流通システム、漁業の方法、全て知的財産であり、不正流出を防ぎつつ、外国へ売り込みつつ、日本への愛着を育てたい。

3-2　マンガ本やアニメDVDの正規翻訳版は、認定シールを付して違法コピーを防止しているが、その認定シールも偽造され、違法コピーが出版されている。

3-3　違法コピー版製造国から輸出され、欧州の青少年は正規版と信じて買っている。

3-4　日本の出版社は、当然のことながら「正規版」にこだわり、慎重に契約を進めているが、その慎重さのために、「日本の業者と契約するのは手間がかかる」として、「同じようなテイストのものなら日本に近い国のでいい」ということで、近隣国のマンガ本が進出している。

3-5　そして今や、Web上の違法配信が横行している。著作権ビジネス上の経済損失を取り戻すためにも官民協力して万全な保護システムによるWeb配信出版に取組む必要がある。

４．      SANARI PATENT所見

　　例えば、@niftyのebookjapanでは２万点を超えるマンガを楽しめるが、「無料立ち読み版」が整備され、ユーザー、権利者双方にとって満足できるWeb

  マンガを構成している。その画面のグローバルに愛好される感性を、内閣知財戦略本部の閣僚を含む全委員が十分認識されていると思う。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

MANGA、里中満智子、コンテンツ、内閣知財戦略本部

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand：ソニー木村敬治執行役（内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員）意見の考察

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士（20080725記事）

　標記調査会の構成については、

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　(20080726記事)ご参照。

１．ソニー木村執行役のご意見（SANARI PATENT要約）

1-1    ブランドに対する基本的な考え：　　「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル－プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築：　　既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル－プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策：　　ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策：　特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止：　ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド（サブブランド）による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

　ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈