最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

2010年10月18日 (月)

New Entertainment Contents Store to be Opened by Sharp and Culture Convenience Club

 本年末開業予定、シャープと Culture Convenience Club合弁会社

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

子機器メーカーとコンテンツ企業の融合がグローバルなトレンドだが、シャープ株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が年末(2010-12)開設予定の、メディアタブレット・ガラパゴス向けエンタテイメントコンテンツストア「ツタヤガラパゴス」の事業展開は、大きな影響力を関係業界全般に及ぼすものと予想されるが、「ガラパゴス」の名称通りに独自性も大いに発揮することを期待する。その計画内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  シャープとCCCは、メディアタブレットGALAPAGOS向けに、新聞や雑誌に加え、映像や音楽などのエンタテイメント系コンテンツを配信するエンタテイメントコンテンツストア「TSUTAYA GALAPAGOS」を2010-12に共同開設する。このため両社は、合弁会社設立(シャープ49%CCC51%)を含むコンテンツサービス事業の業務提携基本合意書を2010-10-05に締結した。

(2)  GALAPAGOSでは、新聞・雑誌・コミックなどの書籍コンテンツに加え、業界トップレベルのコンテンツ販売実績を持つTSUTAYAの仕入れ力を活かし、映像・音楽・ゲームなどを含むエンタテイメントコンテンツについて、国内最大級のラインナップ数(電子ブックコンテンツ約3万冊を予定)を揃えていく。

(3)  さらに、シャープのGALAPAGOS端末機器およびサービスプラットフォームを活用することにより、読書の途中において、関連した動画をGALAPAGOSから検索して閲覧できるなど、ジャンルの枠を超えて、既存のコンテンツを融合した新たなマルチエンタテイメントも提供する。

(4)  また、GALAPAGOSにおける会員管理の仕組みとして、CCCが管理運営するTポイントサービス及びTログインIDを導入して、マーケティングサービスを提供する。

SANARI PATENT所見

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東証1)は、「CDDVDのレンタル・販売等首位のTSUTAYAをフランチャイズ展開、ネットTカード事業育成」(会社四季報)。最近の動きとして、「古本市場の店名で関西を中心にチェーン展開するテイツーとの業務提携を発表(2010-10-12)し、ノウハウの組み合わせも含めて相乗効果を発揮するとしており、シャープは質量ともに高度のコンテンツ企業と融合することとなる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

 

2008年12月22日 (月)

Search Engine as a Copyright Problem 

文化庁「法制上の課題について」は、なぜ「課題」となるのか

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 日米著作権法の相違があるにしても、わが国で現在、極めて広汎な分野・職域・年齢層においてインターネット検索エンジンが日常頻用されていることから、標記にような文化庁ないし文化審議会の課題提起自体が、一般人にはむしろ意外の感を与えると、SANARI PATENTは考える。しかし、知財戦略改訂時期を迎えた内閣知財戦略本部も、文化庁の対応を待つ状態にある。

1. 課題とする立場は次のように説明される(SANARI PATENT要約)。

1-1 検索エンジンの仕組みは、クローラー(自動的プログラム)によってウェブサイトの情報を間断なく収集しデータサーバーに格納して、解析・データベース化し、利用者の検索要求に応じて、そのウェブサイト所在等(SANARI PATENT考察: 実際上は、同時に表示される内容の要部と所在クリックによる表示内容)の情報を検索結果として表示するものである。

1-2 これら検索エンジンにおいて行われる行為は、格納あるいは表示される情報が著作物である場合、著作権対象となり、著作物法上の問題があるのではないか、との指摘がなされている。(SANARI PATENT考察: そのような指摘は、一般の眼には触れず、検索は日常当然化している、という認識が先ず必要である。)」

1-3 その一方で、インターネット上の膨大な著作物が自動的に検索対象になるため、権利者から逐一許諾を得ることは現実的に不可能な状況にあるなど、検索エンジンサービス業者の法的地位の安定性が確保されていないとの懸念が指摘されている。(SANARI PATENT考察:世界中でGoogleYahooを活用し、またNifty検索始め{Enhanced by Googleの検索サービスを提供しているInternet Service Providerが、そのような懸念を持っているとは、SANARI PATENTは信じない)。

1-4 利用者にとっては、インターネット上に無数に存在するWebsiteの中から、求める情報の所在を容易に探索する手段として有効に活用され、デジタルネットワーク社会のインフラとして、知的創造サイクルの活性化に役立っている。(SANARI PATENT考察:{役立つ}以上に、「不可欠」である。しかもその機能は急速に高度化している。)

1-5 従って、権利者の私権との調和に十分留意しつつ、検索サービス提供者の法的地位の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する必要性が生じているといえる。

SANARI PATENT所見

 「検索サービス提供者の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する」のではなく、「検索サービスの適法性を必要に応じて明示する」とすべきである。このことは、検索サービスをグローバルな社会経済インフラとして位置づけていることから、公益上当然である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Website、検索エンジン、文化庁、著作物

2008年12月21日 (日)

Contents Policy, Analogue vs. Digital 

文化庁に提出された諸意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 新年度予算案でデジタル放送対策費も本格的に計上され、デジタルコンテンツ2次利用等のコンテンツ流通をめぐる多様な議論が新たに湧出してくると、SANARI PATENTは予想する。

 現在までに文化庁に提出された多数の意見のうち、若干を考察する。

1.      独立行政法人・情報通信研究機構・知識創成センターの意見(SANARI PATENT要約)

インターネット上、およびインターネットを介したコンテンツの2次利用は、検索を始め、多様な情報処理技術の研究開発上、不可欠になっている。しかし、現行の著作権法では2次利用に関する扱いが明文化されておらず、合法的に利用可能かどうか、研究開発者や二次利用者の法的地位が不安定である。大規模な研究開発の障壁となるから、コンテンツ二次利用に関する法制を整備し、流通促進と著作権保護の双方を達成すべきである。

2.      社団法人・日本音楽著作権協会の意見(SANARI PATENT要約)

2-1 デジタルコンテンツの流通促進に向けた方策は、特別法や新制度の導入によらず、現行制度下での問題点を摘出し、関係者間の努力によって解決すべきである。

本来、著作物の利用に関するルールは、利用者と権利者との契約により形成さるべきものであり、登録制度やフェアユースなどの制度によるべきものではない。(SANARI PATENT考察: 契約による形成の難渋が公益の増進を妨げる場合には法制が必要であり、著作権法も本来はそのような法制である)。

2-2 国際化が進んだ社会で、安易に著作権を制限すればベルヌ条約等に適合しなくなるおそれがある。(SANARI PATENT考察: 当面の課題はフェアユースの一般規定導入であるが、これは米国著作権が明定し国際的に調和している)。

3.      社団法人・日本書籍出版協会の意見(SANARI PATENT要約)

3-1 文字・活字コンテンツが、あらゆるコンテンツの源泉である。出版物として発行された文芸作品やコミック等が、アニメや映画の原作として二次利用、三次利用される事例が急増している。著作物物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化される可能性が高まる。文字・活字コンテンツの保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生みだされる。(SANARI PATENT考察: ケータイ小説やアニメ映画のようにデジタルコンテンツから出発するコンテンツ多次利用もあるが、出版物起源であっても、その多次利用によって文字・活字コンテンツの創造コスト回収と著作権者への報酬増加が可能であり、そのためにコンテンツ流通の法的円滑化が必要である)。

3-2 まして、デジタルコンテンツの流通促進のため、その源泉である文字・活字コンテンツの許諾権制限(強制許諾制度など)や同一性保持権要件の見直しを行うことにより、原著作権者の利益を損なうことがないよう、慎重に検討すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Contents、著作権、二次利用、同一性保持権、日本書籍出版協会

2008年12月16日 (火)

Contents and Japan Brand Policy Discussed by Cabinet IP Committee 

内閣知財戦略本部:コンテンツ・日本ブランド専門調査会(2008-12-15)の状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 昨日のこの調査会には業界から、イッセイミヤケ、角川、ソニー、小学館、マンガ家、テレビマンユニオン、NHK、ディー・エヌ・エー、服部学園、コロンビアミュージック、フジテレビ、スクウェア・エニックスの社長等が入っている。

 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方については、次のように方向性を述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      コンテンツの流通促進

インターネットにより世界中の産業が新ビジネスモデルを展開しているが、わが国でも、事業者が積極的にネット上のコンテンツビジネスに挑戦すべきであり、その障害となる制度・慣行を是正べきである。

コンテンツは市場の需給バランスにより、権利者と利用者の合意で流通するものであるが、わが国では特に放送番組について契約慣行が浸透せず、権利処理コストが増大してコンテンツ流通阻害の一因となっている。

従って、「コンテンツホルダーの権利情報の整備」、「所在不明の権利者への対応」、「少数反対者への対応」、「ネット上のコンテンツ流通に係る権利の集約化」を進めるべきである。

2.      権利制限の一般規定の導入

新たなコンテンツ利用形態の出現にもかかわらず、現行著作権法は個別具体の事例について権利制限規定を定めているため。これら規定に該当しない行為については、権利者の利益を不当に害しない場合をも形式的に違法とする結果をもたらしている。

 従って、技術進歩や新ビジネスモデルに柔軟に対応できるよう、権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする権利制限の一般規定設定を検討した結果、個別の限定列挙による権利制限規定に加えて、権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定を導入することが適当と考える。

 

3.      ネット上に流通する違法コンテンツへの対策

ネット上ではコンテンツの流通が容易で、被害が瞬時にグローバルに広がることに加えて、多数の個人がユーザーとして関わることから、従来のパッケージメディアの違法コンテンツと異なる新たな枠組みが必要である。

SANARI PATENT所見

 制度の国際調和と、わが国コンテンツ産業の国際競争力強化の双方の見地から、コンテンツのネット流通に関する一般的権利制限規定を法定するか、現行具体的個別規定を例示規定と有権解釈して、法改正を要しないこととするか、早急に決定すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

コンテンツ流通、著作権侵害、著作権制限、小学館

2008年9月 4日 (木)

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur, India: インドTata Motorsの低価格車Nanoの発売延期

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

1.      インド自動車生産展開の一局面

1-1      インドタタ財閥のラタン・タタ会長が、UK India Business Councilから、英国とインドのビジネス・パートナーシップへの多大な貢献に対して表彰された日と丁度同日に、Tata Motorsは「現地におけるcontinued confrontation and agitationにかんがみ、SingurNano工場建設および生産を中止しているが、暴力的妨害を受ける環境(to be violently obstructed)が変わらず、不安定な、爆発しやすいSingur工場周辺の状況(volatile situation around the plant)を認識している」と発表した(Sept.2, 2008 Tata)

1-2      わが国では例えば日経ニューデリ発は「タタ、25万円車に暗雲、来月の発売延期濃厚に」と題して、次のように述べている(Sept.3, 2008)SANARI PATENT要約)。

1-2-1 インドのTata Motorsが、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー(約25万円)で10月発売予定だったが、用地収用をめぐって地元住民が反発し、発売は延期される可能性が高い。

1-2-2 原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた「世界最安車」の前途に暗雲が垂れこめてきた。

1-2-3 Tata Motorsは、インド西ベンガル州政府が収用した土地を借りて2007年1月に着工したが、現段階に至って地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張し、工場周辺で抗議行動を展開し、身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた(SANARI PATENT注:Tata Motorsの発表も、「This work suspension decision was taken in order to ensure the safety of its employees and contract labour.」と述べている)。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 Tata Motorsは、上記発表において、「Tata MotorsNanoを他の工場施設で生産すると共に、準備中の代替地(an alternative site)に施設・機械を再移動(relocate)する詳細計画を用意している」と述べ、また、「Singurにおいて採用したWest Bengal出身の熟練者(recently recruited and trained people from west Bengal)を他地域工場で可能な限り吸収する」と述べているので、発売計画の遅れはあっても、低価格車指向のインド内およびグローバルな需要増大に呼応して、Tata Motorsの計画は早期に軌道に乗るものとSANARI PATENTは考える。

2-2 わが国自動車メーカーもTata Motorsの事業に関与しているが、佐成重範弁理士はJTEC(電気通信と放送の国際協力機構)専務理事を勤務した経験から、例えば高速道路料金額の前提が政府により変更されたり、の例を見ているので、今次事例は予見すべき一つの事態と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

West Bengal、インド、Tata Motors、低価格車、Nano

2008年8月26日 (火)

Bloggers At the USA Democratic Convention

Bloggers At the USA Democratic Convention:ブログおよびブロガーの政治経済社会機能進化・日米比較

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ インテレクチュアル・カフェ

1.      米国におけるブログおよびブロガー

1-1      米国大統領選挙戦におけるインターネットビジネスの影響力は既に逐一報道されてきたが、cnet.com(Aug.25, 2008 1:17 PM PDT)の速報「Unconventional convention via Google」には、ブログおよびブロガーの 政治経済社会機能が米国において、わが国と異質の進化・発展を遂げていることを示唆している。先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-1-1      民主党大会でグーグルは、いわゆる「The Big Tent」のスポンサー企業であって、この巨大な施設により、ブロガーや新しいメディによって活動するジャーナリストが取材できるのみならず、Digg Stage上で演説する党主要メンバー(party dignitaries)に質問することができる。

1-1-2      またグーグルは、代議員、ブロガー、記者によるビデオ、写真、ブログのアップロードを支援するスタフを配置し、グーグルのプロパーティであるBloggerYou Tubeの利用をアドバイスする。

1-1-3      党大会参加者が大会の状況についてブログをアップロードすることは

既に2004年大会から一部行われたが、You Tubeの利用を伴うのは今回が初めてであって、BlogYou Tubeの併用効果が発揮される(末尾はSANARI PATENT補足)。

1-1-4      グーグルは、党大会の会場にkioskを設置し、代議員らが党大会の印象(impressions of what’s happening)を表明できるようにする。You Tubegolded timeのみならず全ての演説をweb上で放送し、映像は永続保存(enduring record)が可能である。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 米国におけるビジネス-消費者の電子商取引市場規模(2007)が22兆6540億円に達しているのに対して、わが国のそれは5兆3440億円で4分の1以下の規模であり、国民全体とインターネットビジネスの密着度が面的・質的になお懸隔している。

2-2  わが国の政治・行政も、民意の把握において、ブログやブロガーの活用を積極的に展開し、常時意見の交換と形成ができるようにすべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Google、ブログ、ブロガー、グーグル、米国大統領選挙、米国民主党大会

2008年8月25日 (月)

Trends of Consumer Generated Media (CGM)

Trends of Consumer Generated Media (CGM):インターネットビジネスにおける消費者起点ビジネスの動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省による電子商取引の広狭定義と各動向

1.      今次経済産業省IT市場調査(Aug.2008)におけるインターネット関連ビジネス(SANARI PATENT要約)

1-1      わが国におけるインターネットビジネスは、ここ数年、飛躍的に増加しているブログ(日記風サイト)やSNSSocial Networking Service:社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの総称)で代表されるCGM(Consumer Generated Media:消費者・生活者が、インターネットを活用してコンテンツを生成するメディアの総称)、すなわち、消費者・生活者を起点とするインターネットビジネスが広く支持を得ている(SANARI PATENT考察: SNSはむしろ企業内諸組織のグル-プメディアとして活用されている比重が多いと推測される)。

1-2      経済産業省では、インターネットビジネスの内容として具体的に、「消費者の検索行動支援ビジネス」、「消費者のコミュニケーション行動支援ビジネス」、「B to C 事業者支援ビジネス」について市場規模を推計している。

2.      市場規模

2-1 インターネット関連ビジネスの2007年の市場規模は1兆9720億円で、市場セグメントとしては、消費者の「販売/販売促進」活動における市場規模金額が1兆4700億円、全体の75%を占めている。

2-2 上記「消費者の「販売/販売促進」活動」のうち、アフィリエイト・プログラム、ドロップシッピング経由のEC販売額は、5530億円で、2007年のB to C EC市場規模5兆3440億円の10%が消費者経由した購買額と捉えることができ、消費者が購買にもたらす影響力は非常に高くなっている(SANARI PATENT考察:10%が」以下の記述は原文のままとしておいたが、「消費者がインターネットビジネスの過程において齎す影響力は」と修文することが適切である)。

3.      消費者の検索行動支援ビジネス

3-1 検索サービスは現在、インターネット上での行動の主たる入口になっている。従って、インターネット利用者の殆どが検索サービスを日常的に利用している。これに伴い検索サイトの広告媒体価値は非常に高まっており、検索連動広告を中心とする検索関連ビジネスも活況を呈している。

3-2 検索技術そのものは殆どが外国技術の主導によるが、ここ数年、技術系ベンチャー企業によるわが国独自の検索技術の開発が進められ始めている(SANARI PATENT考察:わが国検索技術のいわば後進性を明確に記述したことは適切であるが、著作権問題における後進性がその原因であることを、ここでも強調すべきである)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

CGM、検索、インターネット、ブログ、SNS

2008年8月23日 (土)

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN:台湾における消費者向け電子商取引の現状、および、台一国際専利法律事務所情報に謝意

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  「三星電子とQualcom」「次世代情報セキュリティ」 

 中華民国台北市に本拠を置く台一国際専利法律事務所から、情報Quarterlyを受信した。先ず深く謝意を表すると共に、その内容を考察するに先立ち、台湾の現況を見る。

1.      外務省資料

1-1      台湾の面積は九州よりやや小で、3万6千平方キロメートル。人口は2298万人。

1-2      主要産業は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械

1-3      GNP3948米ドル、一人当たり17294米ドル、実質経済成長率5.7%

1-4      主要輸出先は、中国、香港、米国、日本、シンガポール。主要輸入先は日本、中国、米国、韓国、サウジアラビア

2.      台湾経済社会情勢の一例としてB to C ECの現状

  経済産業省資料によれば、

2-1 台湾のB to C EC市場規模は2007年時点で1億800万台湾ドルに達し、拡大傾向にある(SANARI PATENT注:約3877200万円)。

2-2 拡大の要因として、インターネットの普及と、利用頻度の向上がある。これに関連してブログ利用者の増加が顕著であり、現在少なくとも500万人程度のブログ利用者がいる。EC事業者は、ブログの購買誘引への影響力は在来広告よりも高いと考え注目している。

2-3 台湾における更なるEC市場拡大に向けた今後の課題としては、返品制度の見直し、物流サービスレベルの向上、個人情報保護などが挙げられている。

3.台一国際専利法律事務所の今次情報

3-1 内容は、

3-1-1 台湾におけるバイオ資源(Biological Materials)寄託の要件

3-1-2 実用新案登録(Utility Model Application)の要諦

3-1-3 特許権活用の方法

3-1-4 非営利目的の知的財産使用の適法要件

3-1-5 外国商標の中国版登録の意義(benefits)

3-1-6  商標法登録阻害要件としての先行契約関係(prior contractual relationship

3-1-7 当事務所に新メンバー歓迎

3-1-8 特許統計

3-1-9 商標統計

3.      SANARI PATENT所見

3-1 佐成重範弁理士は、台湾現地において、同国青年の米国留学による情報技術研究の熱意(父兄の熱烈な後援)、医学教育の盛況を観察し、台湾の国力伸長が強い基盤を有し、知財の開発も進展してゆくことを確信している。

3-2 丁度、日置電機(東証1部)の2008年12月期中間報告書(2008/1/1~6/30)が届いたが、「台湾におけるICパッケージ基板の検査装置に対する需要も回復しており」と述べられ、電気計測器中堅メーカーにとっても、台湾の比重が高まっていることを示している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

B to C EC TAIWAN:台湾、電子商取引、台一国際専利法律事務所

2008年8月22日 (金)

METI Invites Trustee of New Distribution Model Project of Contents

METI Invites Trustee of New Distribution Model Project of Contents:コンテンツ流通の新規モデル促進

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 「任天堂の知財訴訟力」「わが国の対中国輸出額増勢」

1.      今次公募

1-1      経済産業省(担当:商務情報政策局文化情報関産業課)は、「平成20年度・コンテンツ新規流通モデル促進事業の委託先」公募を開始したが(21 August, 2008発表)、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-2      この事業の意義

情報化社会の進展により、クリエータが自らの作品をインターネット上にあるコンテンツ投稿サイトに登録しておけば、コンテンツを購買したいと思うバイヤーまたは消費者が、登録コンテンツの購入をサイト上で申し込むと、登録条件に応じて、コンテンツが自動的にバイヤーまたは消費者に販売される流通モデルの実現性が高まりつつある。これは今後、新たな「コンテンツ流通モデル」として期待される。

1-3      新たなモデル促進への課題

 しかしながら現状においては、このような新たなコンテンツ流通モデルは、インターネットにコンテンツを流通させる際の販売条件設定や管理等が難しいことから、未だ確立されていない。今後わが国のコンテンツ市場を拡大し、国際競争力を維持・強化するためには、このような新たなコンテンツ流通モデルを確立することが必要不可欠である。

1-4      今次公募事業の主眼

 以上を踏まえ、インターネットを通じた新たなコンテンツ流通モデルを確立することを目的として、クリエータが自らのコンテンツの販売条件の設定と管理ができるコンテンツ投稿サイトに登録し、登録により付与されたIDを活用することによって、新規バイヤーや購入消費者を開拓するためのインターネット上におけるビジネスマッチング事業を開始することを主眼とする。

1-5      公募事業の概要

事業名は、「インターネット上におけるクリエータおよびバイヤー等とのビジネスマッチング事業」であって、クリエータは登録により付与されたIDにより、自作コンテンツの有料視聴または広告付き無料視聴などの視聴形態、視聴期限、配信対象メディア(PC.モバイルなど)を登録し、バイヤーや消費者から購入の申し込みがあれば、IDで管理されている条件に基づいてコンテンツを販売するビジネスマッチングを実施する。

2.      SANARI PATENT所見

内閣知財戦略本部のコンテンツ知財戦略は、「国民すべてがクリエータであること」、「創作されたコンテンツが円滑に流通し活用されうこと」を政策目標としている。現に、ケータイ小説などが流行し、文庫本化されて素人作品の商品化事例も紹介されているが、個別の相対取引であるから透明性・確実性を欠く。今次経済産業省事業の早期成功が望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI TrusteeNew Distribution ModelContents、クリエータ、インターネット

2008年8月10日 (日)

JPO Comments on Revision of Patent Law in China

JPO Comments on Revision of Patent Law in China:特許庁今次「イノベーションインフラとしての知財システム」において中国事情を解説(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ リユース・リサイクル優先順位

1.特許出願における中国の比重

1-1 中国の特許出願は既に2005年に世界の10.4%に達し、中国を含めた主要国の特許の質の調和が求められている。従って、三極の国際協力の環に中国の参加を求めることも必要である。また、海外の企業が中国における特許権等に係る紛争を避けるためにも、中国語の特許文献や技術文献に容易にアクセスするための環境整備が課題である。

1-2 中国において米国等の企業が特許権侵害で提訴された事例

1-2-1 モトローラが2005年に、中国の個人出願人から、ケータイ関連の特許権侵害で提訴された。モトローラは特許無効の訴えを提起したが敗訴し、上訴したが取り下げたので、2007年に敗訴が確定した。

1-2-2 シュナイダー(フランスの大手電気機器メーカー)系列の企業が、中国の企業から、ブレーカー関連の実用新案権の侵害で提訴され、2007年に、3億3000万元の損害賠償を命じられた。

1-2-3 韓国のサムスン電子は、2007年に中国のケータイメーカーから、通信関連の特許権侵害で提訴された。

 

2. 中国の特許法(専利法)改正

2-1 中国では現在、特許法の第三次改正作業中であり、2006年7月に、中国特許庁から改正案が発表された。その後、中国特許庁から国務院に改正案が提出され、現在は国務院において検討されている。

2-2 中国は、立法のプロセスにおいて、各国の意見を徴するなど、丁寧な手続を踏んでいる。その内容には、世界公知公用制度の導入など、日本企業にとって歓迎すべき点も多いが、遺伝資源の出所開示義務の導入などについて、懸念される点もある。今後、専利法実施細則において詳細に規定することが予想されるので、その改正状況を注視する必要がある。

3.専利法第三次改正案の主要条項

3-1 新規性判断における世界公知公用の採用

3-2 医薬品特許権使用の強制許諾を明記

3-3 意匠の登録要件としての創作非容易性の追加

3-4 類似意匠精度の導入

3-5 意匠権行使の際の検索報告書提示の義務化

3-6 意匠の実施行為に「販売の申し出」を追加

3-7 遺伝資源の出所開示義務

4.SANARI PATENT所見

 中国における商標出願が1995年の17万件から2005年の67万件に急増していることも、わが国を含めて、著名ブランド、キャラクター、農産物名、地名などの商標登録によって、紛争を誘起する可能性を強める側面があることに留意すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JPOPatent LawChina、専利法、遺伝資源、意匠