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2008年12月20日 (土)

Cabinet IT Strategic Headquarters Studies e-Post-Office-Box 

電子私書箱構想に内閣IT本部が取組中

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 内閣の高度情報通信ネットワーク社会促進本部というフルネームではなくて、IT本部は今、何に取組んでいるかといえば、今月の会合では「電子私書箱構想の実現に向けた基盤整備に関する検討」を議題に掲げている。構想→基盤→検討とくるので、電子私書箱の実現はいつごろかと思う次第で、従って、電子私書箱にも更に(仮称)と念押している。

 早くも電子私書箱システムのサイトを設けているのはKIDDだが、KDDIではない。KIDDのトップページには「彼女募集」「彼氏募集」「メールフレンド」「合コン・仲間募集」の4Channelが開かれているが、内閣IT本部が電子私書箱の主要な機能としているのは、「様々なサービス供給者で分散している個人の情報を、一つのアカウントに集約し、国民がワンストップで自分の情報を入手・閲覧できる仕組み」であり、「収集した個人の情報を他のサービスに活用する仕組み」と、総理官邸サイトに解説されているので、先ずこれがどのように作用するか、想定する向きが多いであろう。

 今年に入ってからのIT本部の議論は、次のような内容(SANARI PATENT要約)だから、知財専門家も内々研究しておくべきである。

(1)   用語の定義を整理する必要がある。

(2)   電子私書箱の利用はパソコンだけでなく、インターネット接続可能なテレビも検討すべきである。

(3)   電子私書箱と自己情報コントロール権との関係を整理すべきである。

(4)   本来、国が保有すべき情報を自治体が受託管理している場合、自治体の判断で情報提供できるか、国が判断した上で自治体が提供することになるのか、検討が必要である。

(5)   情報・プライバシーの分野は法が未成熟であるから、現行法を前提としないコモンセンスが必要である。

(6)   官製の需要をつくるのではなく、国民のニーズをに基づいて、小さくても良いから使い勝手良く、便益が国民にある仕組みにすべきである。

(7)   どのような情報を。どのような形で、どのような手段で提供することが必要か。

(8)   行政機関、保険者、医療機関等、社会保障に関する国民の情報を保有している各機関が、情報を開示し、これら情報を電子私書箱を通じて国民に提供するための仕組みを如何に構築するか。

SANARI PATENT所見

 年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割を1枚で果たすカードとして検討されてきた「社会保障カード」と電子私書箱との関連とその実現意思を先ず明確にすべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

IT Headquarters、電子私書箱、年金手帳、健康保険証、介護保険証