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2010年11月 9日 (火)

Proposals for Restraining Access-Control Evasion 

内閣知財戦略本部Working Groupのアクセスコントロール回避規制案

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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デジタルコンテンツに関するアクセスコントロール回避規制について、経済産業省の審議会に内閣知財戦略本部の案が提出されているのは逆流の感もあるが、適切な対策が結論されるならば別段異とするに当たらない。そこでその内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  アクセスコントロール回避機器の「製造」及び「回避サービスの提供」を、新たに規制対象とする。回避プログラムは国内においても開発されると共に、民事措置による輸入差止めを逃れるため、回避機器としてではなく、部品単位で海外から輸入し、国内で組み立てるケースがあるが、現状ではこれに対応できない。また、実際に視聴機器等に回避機器を導入するに当たって、ユーザーに対し、機器を改造して回避できるようにするサービスが提供されているが、これにも対応できない。

(2)  「製造」の規制については、メーカーにおける機器の製造や保守サービス等を考慮し、譲渡等目的に限定するなど、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(3)  「回避サービスの提供」の規制については現在、アクセスコントロールに関する回避サービスについて限定的に規制していることや、回避方法を教えるなど、単なる情報の提供については、表現行為そのものであることを踏まえ、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(4)  必要以上に規制範囲が広がらないよう留意することが必要である。

(5)  不正競争防止法においては、アクセスコントロールを回避する「技術的制限手段の効果を妨げる」ことにより視聴等を可能とする機能のみを有する装置またはこの装置を組み込んだ機器・プログラムを対象として規制しているが、これを逃れようとする悪質ケースが多数見られる。

(6)  上記「のみ」要件については、訴訟において、他の機能がないことを権利者側で立証する必要があるが、販売者側からは「別の用途」が存在すると反論された場合、不存在の立証は難しく、実態に柔軟に対応できない。また、プログラムの場合は、機器に比べて、様々な機能を有していることが通常であり、「のみ」要件を厳格に解釈すると規制の対象とならない可能性が高い。

SANARI PATENT所見

アクセスコントロール回避機器販売の実態おいては、販売時点では機器そのものには回避機能はないが、購入後にインターネットで、一般的に流通しているファームウェアをダウンロードすることにより回避機器として機能する場合や、マジコンについて音楽・映像の再生機能以外の別の用途を名目上・付して販売しているケースが多いとゲーム業界から聴きとられており、対応の技術開発先行が規制立案の前提要件だが、回避技術の開発が先行するのがトレンドである。そこをどう考えるのか、審議を期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2010年10月24日 (日)

Yahoo! Japan Reports Good Account Settlement for Apr-Sept Period 

ヤフー株式会社(Yahoo! Japan2010年度上半期(4~9)業績好調の諸要素

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ヤフー(ヤフージャパン)の検索・ネット販売・ニュース等々サービスは馴染み深いし、中国電子商取引最大手のアリババグル-プと提携しての日中ネット通販への関心も高いから、その2010年度上半期業績の好調(2010-10-21発表)も好感された。一方、ヤフーとソフトバンク、ヤフーとグーグルの関係を明確に把握しているという自信のない人も多くて、「よくある質問」に登場する機会も多い。

先ず今次発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  リスティング広告の売上が増加した(SANARI PATENT注:「リスティング広告」には、検索連動型広告とコンテンツ連動型広告が含まれる。検索連動型広告では検索エンジンで検索されたキーワードに適合する広告が表示される。コンテンツ連動型広告ではWebページのコンテンツや文脈に適合する広告が表示される)。行楽シーズンに合わせて、旅行・レジャーなどの大手広告主からの広告出稿が増加したほか、化粧品・生活用品などの企業からの出稿も増えた。

(2)  ディスプレイ広告(SANARI PATENT注: バナー広告など、ウェブサイトに画像を用いて表示される広告で、その画像をクリックすると広告主のサイトニリンクする)の売上も増加した。金融・保険・自動車・インターネット情報サイト関連の企業からの広告出稿が増加し、ブランディング効果の高い「ブランドパネル」の売上や、行動ターゲティング広告の売上も拡大した(SANARI PATENT注:「ブランディング」は、企業が、顧客にとって価値ある、従って、企業の利益に反映する価値あるブランドを構築するための活動である)。

(3)  モバイル広告も順調に売上を伸ばした。

(4)  Yahoo! ショッピング」の取扱高が伸びた。

(5)  Yahoo! 不動産」の情報掲載売上も伸びた。

(6)  BS事業(SANARI PATENT注:Business Support事業と解する)では、広告出稿をサポートする台礼展が増加し、中小企業の広告が増えた。

SANARI PATENT所見

特にモバイルで、ランチタイムや深夜など、モバイルの利用が見込まれる時間帯を特定したポイントキャンペーンなどで、モバイル経由ショッピングの売上高が前年同期比1.7倍に著増していることが注目される。

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2010年10月19日 (火)

Lawsuit Relevant e-Data Analysis including Patent Dispute to be Assisted by UBIC

 法的紛争関連の電子データ分析など、株式会社UBIC業務の伸長

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米国でトロール(怪物)問題として情報関連などの特許業務を混乱させている特許権売買業者の活躍等、また消費者被害をめぐる製造物責任訴訟の内外多発など、グローバル化企業の訴訟業務はITの発達と共に電子業務化する。

このような時流に即応して、株式会社UBIC(東証マザーズ)2010-12-02、野村証券の投資家セミナで演述する。「グローバル企業は、特許訴訟、PL訴訟(SANARI PATENT: Product Liability・製造物責任訴訟)、国際カルテル、情報漏洩やインサイダ取引等の法的リスクにさらされています。その際に必ず要求される電子情報を含む膨大かつ複雑な証拠の収集・保全・解析・開示を支援し、その結果、法的リスクを予防・低減し、グローバル企業の企業価値の緯持向上に貢献するアジアで唯一の企業です」と自己紹介している。会社四季報も、「法的紛争・訴訟の際、証拠保全など電子データ収集・分析を行うコンピュータ解析事業が主で、米国進出日本企業向け訴訟支援サービスは、下期徐々に上向く。特許関連新サービスを梃子に営業強化」など概観している。

UBICの業務内容は、企業戦略支援、情報資産管理支援、国際訴訟支援、危機対応支援と広汎であるが、国際訴訟支援については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「グローバル市場の企業にとって、特許訴訟や独占禁止法に関わる調査は避けて通れず、特に米国での訴訟及び調査においては、日本の法制度では見られない証拠開示(discovery)の制度があり、その対象は開発者や営業・マーケティング担当者さらには経営者のPC内に存在する数多くの電子ファイルにまで広がっている。このような数多くの証拠書類の中から、関連文書を短時間に抽出し提出する技術、特にe-Discovery技術は、訴訟を有利に進める重要な鍵である。」

UBICは現在、米国訴訟の軸として100%子会社UBIC North Americaを機能させ、顧客の企業本社・現地法人・法律事務所の3つのKey Playerに対してseamlessなサービスを提供している。併せて、韓国・香港の視点を通じてアジア言語電子書類の高度な処理技術を、アジア市場に業務展開する企業に提供している。」

SANARI PATENT所見

海外展開の活路を求める日本産業が最も必要とする機能をUBICが提供していることは、極めて注目すべきであり、サービスメニューの各項目についてその内容を先ず知るべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2010年10月16日 (土)

Samsung Electronics Co. Requested IP High Court for its Internet Relating Invention 

三星電子の「インターネット利用顧客支援システム」発明の特許出願について知財高裁

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三星電子株式会社(SANARI PATENT: 韓国のサムスンと解する)は、名称を「インターネットを利用した顧客支援システム」とする発明について、特許出願して拒絶査定され、特許請求範囲の補正を含む手続補正を行ったが却下され、さらに不服審判請求に対しても「請求不成立」の審決がなされたので、知財高裁に対して、特許庁長官を被告とする審決取消請求の訴訟を提起した。

本件補正により補正された特許請求の範囲は、請求項1について見れば次のような内容である(SANARI PATENT要約)

「所定の製品に対する顧客支援サービスをインターネットを利用して提供するシステムであって、次の2項目により構成される。

(1)  顧客支援サーバ→ 顧客支援エンジン・製品関連情報格納データベースを具備する。

(2)  使用者コンピュータ→ インターネットを介して顧客支援サーバに接続可能なインターネット通信手段を具備する。

上記顧客支援エンジンは、次の2項目を具備する。

(1)  ゲートページ→ 顧客支援のホームページとして、所定の顧客支援に対するメニューを提供する。

(2)  複数のサービスページ→ 選択されたメニューに対応する顧客支援サービスを提供する。

上記サービスページは、すくなくとも次の2項目を具備する。

(1)  製品に関するソフトウェアを使用者コンピュータにダウンロードするダウンロードページを具備する。

(2)  ダウンロードページを含む複数のサービスページ相互間を直接移動するための移動メニューを具備する。

以下サービスページの内容について定めている。

このほか2つの請求項を含めて、3請求項で構成している。

主たる争点は、三星電子による補正事項が、当初明細書または図面に記載されているか否かの認定であって、例えば、「三星電子が主張する「ダウンロードページは、「上記グラフィックおよび文字情報を基にして、パソコンモデルに必要なプログラムを選択するための細部項目メニュー出力部を含むものである」ことは、当初明細書及び図面には記載されていないのであるから、三星電子の主張は失当である」と、審決は判断している。

SANARI PATENT所見

知財高裁は本件補正と当初出願の内容を克明に対比し、三星電子が主張する審決取消事由は理由がなく、本件補正を却下した審決の判断に、誤りはないと結論している。知財専門家としては、上記「克明な対比」の具体的内容を、精緻に考究すべきである。

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2010年10月15日 (金)

Sony Intends to Redefine Home Entertainment with High Definition TV Powered by Google

 ソニーが連日、日米・全世界に新魅力新製品発売

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ソニーが2010-10-14に、「思い出の写真や動画に合わせて音楽再生も楽しめるなどS-Frame8機種発売」2010-10-13には、「世界初、Google TVプラッチフォーム採用、Sony Internet TVを米国で発売」、2010-10-12には、「FelCa、米国HID Global社と提携し、全世界PC市場へ新たな非接触リーダーライターを提供」と連日の新魅力新製品の発売発表で、それぞれ、日本市場・米国市場・全世界と、初動市場を標的画定しているところに、活発な戦略が窺われる。

研究開発の成果としての発明・特許活動も顕著で、ソニーの特許庁公開発明件数は2010-10-14現在で140024件に達しているが、昨月間(2010-09)から昨日(2010-10-14) までの特許庁公開件数のみでも579件に及んでいる。例えば、

(1)  発明の名称「画像処理装置、画像処理システム、カメラ装置、画像処理方法、およびプログラム」(特許庁公開日2010-10-07)→ 入力画像から動体・不動体に関わらず複数の対象を検出することが可能で、異なる要求に対して対応することが可能な画像処理装置、画像処理システム、カメラ装置、画像処理方法、およびプログラムを提供する。

(2)  発明の名称「受信装置」(上同)→ アンテナの相関係数を向上し、ダイバーシティ処理の特性を十分に発揮することが可能な受信装置を提供する。

(3)  発明の名称「ネットワーク通信装置」(上同)→ 確立された複数のコネクションにおいて、一部の特定のコネクションの確認応答を遅延させ、他の特定のコネクションの通信の品質を高めることができるネットワーク通信装置を提供する。

翻ってソニーが昨日(2010-10-14)発表したデジタルフォトフレームの新8機種は、「フルハイビジョンの動画ファイル再生にも対応する機種、内臓バッテリーを搭載しモバイルな機種、フレーム部分をスワロフスキー社のスワロフスキーエレメントで美装した機種、フレーム部分を着せ替えできる機種などと説明している。

SANARI PATENT所見

今次ソニーインターネットTVにおけるコンテンツへのアクセスについては、2011年初には、グーグルアンドロイドマーケットからのアプリケーションのダウンロ-ドも可能予定され、個々のユーザーにカスタマイズが最適化されると考えるが、インターネットTVの業務用途についても開発が望まれる。

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2010年10月12日 (火)

Rules for Internet Auction Presented by METI 

インターネットオークションの取引準則を経産省が提示

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インターネット取引が急速に拡大し、インターネットオークションについても消費者の利用が高まっている。従って経産省は、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改定(2010-10-08)において、次のように定めた(SANARI PATENT要約)

(1)  インターネットオークションは、ホーページ上で一定の入札期間を定めて売り出された商品に対して、落札希望者が希望落札価格を書き込んで入札し、終了期限までに最も高い金額をつけた者が落札する仕組みを使って行う取引を、一般的には意味する。

(2)  インターネットオークションは、個々の取引の当事者が事業者か個人かを基準としてBtoB型、BtoC型、CtoC型に分類される。この場合、事業者とは、出品者または入落札者が事業者であることで、インターネットオークションのシステムを提供する仲介業者、すなわち、オークション事業者を指すものではない。

(3)  オークション事業者の個々の取引への関与形態は多様で、個々の取引に全く関与しない場合と、特定の売主の推奨広告をしたり、代行出品などで自ら売主となって取引に実質的に関与する場合など、様々な類型が考えられる。

(4)  また、購入希望者の入札行為により落札価格が変動する場合にも、落札価格が上昇する場合と、下落する場合、すなわち逆オークションがある。

(5)  更に、オークション事業者の中には、取引価格が購入希望者の入札行為により変動するインターネットオークションの仲介と、固定価格での販売の仲介を、同一サイト内で共に行う者がある。

(6)  取扱うアイテムについても、ブランド品など特定アイテムに限定するサービスと、特に限定しないサービスがある。

SANARI PATENT所見

インターネットオークションはビジネス方法特許の対象となる場合も多い。トヨタ中古自動車販売会社・アカダ電器商事株式会社の「オークションシステム」特許(特許日1999-03-12)は、請求項にインターネットの語を用いていないが、代表図面に複数コンピュータを並列接続しているから、インターネットオークションの一態様として注目すべきである。

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2008年9月 1日 (月)

Economic Structure Meeting to Higher Price Resources

METI 2009 Fiscal Year Budget Demand Stresses Realization of Economic Structure Meeting to Higher Price Resources : 経済産業省2009年度予算重点

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 昭栄の投資価値展開

 各省来年度予算要求の対財務省提出期限が8月末で、経済産業省は、一般会計、エネルギー対策特別会計、特許特別会計、貿易再保険特別会計の合計1兆6348億円(対平成20年度予算比10.3%増)を要求した。

 特許特別会計要求額は2119億円で、本年度予算と同額である。

 知財開発の戦略基盤の一つは経済産業政策の重点であり、その意味で要求の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      基本認識

1-1      現下の資源価格の高騰は、世界的な需給逼迫という構造的な変化によるものである。わが国の企業活動や国民生活が前提としてきた価格体系が崩れつつある。

1-2      この「危機」をむしろ「チャンス」に変えてゆくため、次の3つの課題に総力を挙げる。

1-2-1 低炭素社会の実現に向けたエネルギー需給構造革新

1-2-2 資源高時代に対応した経済構造実現のため、イノベーションの促進と、それにより生みだされるわが国の「強み」をグローバルに展開し、所得を獲得する新たな成長メカニズムの確立

1-2-3 急激な資源高に伴うショックが直撃する地域・中小企業等の痛みの克   服

2.      重点事項

2-1 エネルギー需給構造革新(低炭素社会の実現について)

2-1-1 エネルギー供給構造の革新

2-1-1-1 新エネ導入加速支援の強化、コスト負担の在り方検討

2-1-1-2 安全で平和的な原子力利用の拡大

2-1-1-3 太陽光発電、蓄電池、CCS(SANARI PATENT注:CO2埋没:Carbon Dioxide Capture and Storage)等の、2050年CO2排出量半減のための技術開発

2-1-1-4 メタンハイドレートの実用化に向けた技術開発・実証の加速

2-1-2 エネルギー需要構造の革新

2-1-2-1 税制のグリーン化

2-1-2-2 企業や製品のCO2排出量の「見える化」

2-1-2-3 革新的省エネの実現

2-1-2-4 IT活用による産業・生活の低炭素化

2-1-2-5 アジア環境問題解決の技術協力

2-1-2-6 国内排出量取引の試行

2-1-3 資源価格安定化戦略

2-1-3-1 資源国への増産の働きかけ

2-1-3-2 安定供給に向けた資源国との戦略的関係強化

2-1-3-3 レアメタル・鉄鉱石等の探査。生産技術の強化、

2-1-3-4 リサイクル、代替材料の開発

2-1-3-5 商品先物取引市場の透明性向上

2-1-4 地域発新社会システム実証プロジェクト

2-2 新たな成長メカニズムの確立(所得流出・人口減少を凌駕)

2-2-1 低炭素社会の実現を通じた成長力の強化

2-2-2 イノベーションによる新しい国富の創造

2-2-3 グローバルな活力の取り込み

3.      SANARI PATENT所見

3-1 三井化学が創案したような、「CO2を原料とするプラスチックスの製造」の本格的生産促進を強調すべきである。

3-2 農産品の都市周辺工場生産化による輸送エネルギー削減を計画すべきである。

3-3 IT活用による在宅勤務など、交通エネルギーの削減を計画すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Budget Demand Economic Structure、三井化学、メタンハイドレート、CCS

2008年8月28日 (木)

SOURNEXT Business Strategy: Commoditizing PC Software

SOURNEXT Business Strategy: Commoditizing PC Software:ソースネクストがUSBメモリによるパソコンソフトのタイトル拡大 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省が「感性カフェ」を公開

  パソコンの台数普及率以上に、活用高度化率の向上が重要であり、そのためには活用の利便性を増加する媒体の開発が不可欠である。ソースネクストの今次発表(Aug.27, 2008)は、いわばパソコン文化のイノベーションに寄与するものと考える。

1.ソースネクスト発表の内容(SANARI PATENT要約)

1-1 Uメモ戦略

ソースネクストは、パソコンソフトをUSBメモリに収録した新しい販売メディア戦略を発表する。CD-ROMに代えてUSBメモリに収録する理由の第一は、今後市場の伸びが期待されるウルトラモバイルパソコン(UMPC)や、コンパクトなモバイルノートパソコンの多くには、CD-ROMドライバが搭載されていないが、USBポートは殆ど全てのパソコンに搭載されていることである。従って、パソコンソフトの販売メディアをUSBメモリに変更することにより、更なるパソコンソフトの普及に繋がると考え、「ソースネクストUメモシリーズ」(USBメモリ容量1GB)を発売する。

1-2 経緯

ソースネクストは2003年以降、パソコンソフトが日用品として身近になることを目指す「コモディティ化」戦略を発表し、パソコンソフトの低価格化、マルティチャンネル化を推進してきた。2006年に発表した更新料や更新の手間をなくした「ZERO」シリーズは、セキュリティソフトの販売本数において首位を占めている。この度、「コモディティ化」戦略を更に推進するため「Uメモシリーズ」の発売に至った。

1-3 目標タイイトル数

「ウイルスセキュリティZERO」を始めとする主力ソフトを始め、年内に30タイトルを発売し、初年度100万本の販売を目指す。

1-4 参考データ

1-4-1 ノートパソコンの出荷台数に対する、CD-ROMドライブ不搭載パソコンの割合は、現在は10%未満であるが、2010年には18%に達すると予測する。

1-4-2 CD-ROMドライブ搭載パソコン所有者の77.2%がパソコンソフトを購入してインストールしている。

2.SANARI PATENT所見

2-1 USBメモリによるパソコンソフトは、ほぼ全てのパソコンで使用でき、携帯に便利であると共に、「メモリとしても使える」ことでディスプレイ用と共用でき、アクセスも早いから、パソコン文化の進化に寄与するところ多大と考える。

2-2 IPSによるセキュリティサービスとの競合やSaaSとの特質対比、CD-ROMとの価格差を更に検討して、急速に普及することが望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SOURNEXT、ソースネクスト、パソコンソフト、USBメモリ、パソコン