SANARI PATENT TRENDS

大学淘汰の加速化と産学連携の知財開発

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　ここ数十年、大学が全国に続出して地域名を冠する大学も数多く、地域振興・知財開発の産学連携を内閣知財戦略本部が唱導してきたことも頷けるところであった。しかし、知財イノベーションの見地から、大学の資質格差も拡大し、内閣知財戦略本部の期待には遠い大学も続出している。

　朝日新聞(2009-12-28)が「大学淘汰の時代、加速化」「５私大が募集停止、廃校へ」と題して脱落大学を報道すると共に、地方大学の範疇に入るかどうかは別論として、富山大学・横山泰行名誉教授の「ドラえもん学」がGoogle百科辞典にも登場していることが報道され、内閣知財戦略本部の「コンテンツの世界進出」政策にも適合している。

　要するに大学の格差拡大が廃校現象として顕現しつつあるのだが、私立中学や私立高校では、どんな現象が起こっていくか。横浜市の小中一貫教育、鳩山内閣の子育て給付に基く公立中高校無償化が、公立校拡大による機会均等への要請圧力となることも予想されるが、家庭の負担能力と公立校の内容の向上いかんにに依存する。

　翻って前記朝日記事をメモ書きすると、

１．      来年度以降の学生募集をやめて廃校となる私立大学が５校ある。いずれも定員割れによる経営悪化が原因だ。(SANARI PATENT考察:　私立大学全般について、理事会運営に対する監視機能が、寄付行為規定の不備から、十分に作用しないため、理事の不相応報酬の有無などを検出できない場合も多いと考える。)

２．      松阪市の三重中京大学、尼崎市の聖トマス大学、愛知新城大谷大学、LEC東京リーガルマインド大学、神戸ファッション造形大学などが検討事例である。

３．      日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、2009年度の定員割れ校数は全数の46.5%。2008年度で赤字の大学数は39%に達した。同事業団は、私学助成の在り方にもメリハリを再考すべきだと指摘する。(SANARI PATENT考察:　同事業団自体が文部科学省の天下り機構だが、助成を種として私立校に天下りとならないよう監視すると共に、経済に寄与しない大学への助成を存続すること自体を「事業仕分け」すべきである。)

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日立ソフトの上場廃止と方向性

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　個人投資家にとって日立ソフト株は、適当な株価変動もあり、売買単位も100株で、親しみ易い１部上場銘柄であったが、日立製作所グル－プの体制変革に伴い、日立製作所の完全子会社化すると共に、2010-01-26をもって、日立ソフトは上場廃止の予定と発表した(2009-12)。「今後は日立グル－プの情報通信システム事業の一体化を進め、日立グル－プの企業価値の向上を目指す」と述べている。

　日立製作所グル－プの今次体制変革が、量産型企業から知識集約型企業にイノベートするものであるから、SANARI PATENTは、日立ソフトがグル－プの中核体となることを先ず予想している。

　日立製作所グル－プとしては、「ソフトウェアの信頼性と安全性向上を目指すディペンダブル・ソフトウェア・フォーラムの発足について」と題して、次のように合同発表し(2009-21-22)(SANARI PATENT要約)、知識集約型への志向をわが国産業全体の体制として推進しようとしているから、日立ソフトの国家的役割も一層重要になると考える。

「NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、東芝の５社と、大学共同利用機関法人・情報システム研究機構・国立情報学研究所は、本日、DSF（Dependable Software Forum）を発足させた。DSFは、障害を起こさないソフトウェアの生成を実現するために、故障や攻撃の発生を予防し、故障の数や攻撃の程度を減少し、フォールトトレラント（耐障害性）を樹立するという３つの観点から、実践的かつ系統的・論理的な構成技術と設計技術を確立する研究開発活動である。この活動による成果をIT業界に普及・定着させ、ソフトウェアに起因するシステム障害を低減する。」

　上記に加えて、その「背景」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「金融・通信・医療・交通・エネルギーなど大規模かつ社会を支えるインフラ、クラウド、ケータイ、情報家電、そのいずれにも必ずソフトウェアが動いている。従って、ソフトウェアの不具合によるトラブルの発生は、個人や企業に経済的損害をもたらすのみならず、社会全体の活動に重大な影響を及ぼす。一方、ソフトウェアの開発サイクルは益々短縮化され、ソフトウェア自体の大規模化・複雑化の中で、法律・社会情勢の変化による仕様変更への対応や、技術進歩へのキャッチアップなど、開発に当たる技術者の環境は日々厳しいものになっている。」

　このような環境下での日立ソフトの発展を期待する。

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野村証券資産管理電子版の2010年為替相場予想

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　為替相場の変動は、業種により利害得失を異にするが、いずれにせよ、知財開発活動の志向に影響することは明白である。2009年の経緯と2010年の予想を、野村証券金融市場調査部・池田雄之輔シニアエコノミストが標記資料でインタビュー応答された(2009-12-14)。以下その要旨を見る（SANARI PATENT要約）。

１．      米国の超低金利政策長期化予測が、2009-9以降、一弾と強まり、再び米ドル全面安の展開となっていた。2009-12に入り、米ドルが対円・対ユーロで大きく反発したが、先ずユーロについて見る。2009-11-25には、2008-08以来のユーロ高、１ユーロ＝1.51米ドル台半ばまで上昇したが、2009-12-04以降、ユーロが急落し、2009-12-11現在、１ユーロ＝1.46米ドル台まで低下した。

２．      米ドル相場反発の要因として、投資家のリスク志向の後退は大ではなく、その判断材料として、豪ドル、NZドル、ブラジルレアルなど資源国通貨は底堅く推移し、対米ドルで大幅に調整している状況にはない。ユーロ高水準から一気にユーロ安に動いた要因は、「米国の先行き金利観が大きく変化し、米ドルが持ち直したこと」「ギリシャを始めとするユーロ加盟国の財政赤字に対する懸念」が考えられる。

３．      一方、米ドル・円相場も、2009-12-27に一時、１米ドル=84円８２銭まで円高進行後、2009-12-04には１米ドル=90円台を回復するなど、大きく変動した。その背景は、日米の作行き金利観が逆方向に変化したことである。

４．      2010の見通しは、当面、ドル安円高が続く。足元の米国利上げ期待は行き過ぎの感がある。2009-11-14のFOMC(米連邦公開市場委員会}声明文が明示したように、設備が低稼働率、インフレ抑制的の状況では利上げを急ぐ必要がない。米国は海外からの資本流入依存の経常赤字国だから、政策金利をゼロ％に置くことは、ドル資産の需給が緩み易い状況を続けることになる。

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経済産業省の「日立製作所資源生産性革新計画」に関する意見

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　日立製作所の標記計画（B Site　2009-12-24ご参照）認定に際して、経済産業省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

１．      資源生産性革新の目標について：　日立製作所は、これまで収益性に課題のあった事業の構造改革を進めると共に、情報通信事業、社会インフラ事業、スマートグリッド事業の融合分野を社会イノベーション事業と位置付け、これを注力分野として強化し、独自性ある高付加価値システムを提供・実現することを方針としている。

２．      このような社会イノベーション事業には、グローバルに市場の拡大が見込まれ、日立製作所には、この分野における豊富な実績と、情報通信システム・社会インフラの両事業を持つという独自性があることから、ここに注力することにより、収益の実現ができるものと考えられる。

３．      日立製作所は、2009-07に自動車部品・薄型テレビ等のコンシューマ製品事業を分社したことにより、日立製作所事業に占める量産製品事業の比率は著しく低下している。今後も上記の方針に基いて、設備集約的な大量生産製品については、生産能力拡大の投資計画はなく、自社においては開発・設計を強化すると共に、製造工程については、海外あるいは国内の製造専門事業者の活用を拡大するなど、事業構造の転換を進める。(SANARI PATENT考察:　今次世界経済危機の場合のように、新興国以外のグローバルな需要が激減する変動に対処して、損益分岐点を引き下げるためにも、このような対処が必要と考えられる)。

４．      併せて日立製作所は、社会インフラを支える企業として、持続可能な社会を拓くことを使命と捉え、環境をグル－プ経営の重要テーマとしている。具体的には、日立グル－プでは「地球温暖化防止」「資源の循環利用」「生態系保全」を三つの重要な柱として、設計から調達・生産・流通・使用・廃棄・リサイクルに至る製品の全サイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくりを推進している。

５．      取組の目標としては、2010年度までに国内生産活動のCO2排出量を1990年度比12%減とし、2015年までには素材精製から加工・生産・流通までの過程の環境負荷と、製品の省エネ・省資源によるCO2排出抑制をバランスさせるエミッションニュートラルの達成を目指している。（以下次回）

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芝浦工大が文部科学省の大学教育改革支援プログラムに取組む

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大学や高校の同窓会誌は、一般的には、卒業生の動静には詳しいが、知財人材の育成について、その大学がどのような事業を行っているのか、知識を提供することが少ない。例外的に芝浦工大の同窓会報は、広い視野に立った技術関係知識を補給してくれる貴重な資料でもある。先日届いた最近号にも、「芝浦工大の取組み２件が、2009~2011年度・文部科学省大学教育改革支援プログラムに採択されました」という記事が掲載され、内閣知財戦略本部経由の知財人材育成情報にはない具体的な政策措置を認識できたことは、収穫であった。

更にこの際、芝浦工大のホームページを開けば、「メタナショナルな人材が日本を支える！　文部科学省『組織的な大学院教育プログラム』芝浦工大大学院『シグマ型統合能力人材育成プログラム・メタナショナル能力育成と国際コミュニケーション教育』シンポジュウムの開催を通知しているが、「シグマ型能力人材とは、従来の工学研究に加えて、複眼的工学能力、技術経営能力、メタナショナル能力を備えた人材」と定義し、その現代国際社会における必要性を簡明に解説している。

翻って標記プログラムは、次の２件で構成されている。

テーマＡ：　各大学などにおける学士力の確保や教育力向上の取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれるものを選定し、広く社会に情報提供すると共に、重点的に財政支援することにより、わが国の高等教育の質保証の強化に資することを目的とした大学教育推進プログラムである。

テーマＢ：　大学における就職支援の強化など、総合的な学生支援に対して、達成目標を明確にし、効果が見込まれる取組について、　広く社会に情報提供市、重点的に財政支援する学生支援推進プログラムである。

　上記のほか、文部科学省・産学連携戦略展開事業の芝浦工大シンポ「建設業界の問題点と将来像」も2009年度事業として注目された。

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設備集約的量産型事業から知識集約型高付加価値事業へ→　日立製作所計画を経済産業省支援

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６．(承前http://sanaripatent.blogspot.com/2009-12-24記事)日立製作所は更に、2025年度までの目標として、日立グル－プの製品を通じて年間１億トンのCO2排出抑制に貢献することを「環境ビジョン2025」として定めている。

７．今次資源生産性革新計画においては日立製作所は、各事業所において設備更新や継続的省エネ投資を進めるほか、生産工程の整流化を通じて、エネルギー使用量・CO2排出量を削減し、更に今次計画の中心的施策として、社会イノベーション事業強化のための資本性資金を調達し、データセンタ等の情報通信システム事業、原子力発電等の電力システム事業、交通システム事業に投資し、日立製作所の事業ポートフォリオ変革を加速する。

８．日立製作所は、今次計画策定を契機として、今般完全子会社化する５社（日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセル）についても、単なる株式の追加取得にとどまらず、事業面におけるグル－プ全体でのシナジー創出による成長が期待できるよう、グル－プ内業務を改革する。加えて、社会イノベーション事業への集中を加速するため、事業の継続・撤退の判断についても、適宜行う。

９．更に、日立製作所が資源生産性革新計画の遂行を通じて得た知見を日立グル－プ全体で活用し、グル－プ全体の資源生産性向上・競争力を強化する。具体的には、グル－プ内の各事業体が自主的にスピード感をもって事業を遂行する一方、知見の蓄積を通じて本社部門が事業部門間の横ぐし機能を発揮し、シナジーの創出をより強力に支援する。

10.　こうした取組は、日立製作所全体の資源生産性の向上を目的とするが、これはまさに、設備集約的な量産型産業から知識集約的な高付加価値事業への転換という、会社全体の事業構造改革および将来の成長に向けての事業革新を行うものである。

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衆議院財務金融委員会における対中小企業金融意見の異同

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　中小企業政策には経済政策と社会政策の両局面が有るが、国際競争力の基盤でもある知的財産やノウハウを開発・保有している中小企業が、経済変動の影響によって消滅等の事態に放置されることは、経済政策上も特段の配意を要するところである。経済政策と社会政策の両局面の調和については、基本理念の相違により具体的措置についての考え方が異なってくる。第173回国会の衆議院財務金融委員会の質疑応答によって、その一端を見ることとする。

Ｑ１（後藤田委員）　今回のマラトリアム法案を見て、政権間の違いが鮮明になった。政治の役割は社会政策と成長戦略の両立とバランスであるが、今回の法律は、政府の経済統制、国家の介入が過度であると思う。銀行法は、「円滑な金融」と「金融機関の自主的な努力」の両輪を極めて重要としているが、銀行法によって何故対処できないのか。

Ａ１（亀井国務大臣）基本的立場は、銀行自体が自律的に行動すべきで、官による統制は極力抑えるべきである。しかし金融界の現状は、残念ながら自律性、自助に欠け、必ずしもその責任を果たさず、力のバランスという面から、この際は政府が前に出て、金融機関の背中を押す必要がある。しかし、自由主義だから、命令・強制にわたることがあってはならない。

Ｑ２（後藤田委員）から強制力がないならば、実効性もない、そうなると、この法律の意味がない。

Ａ２（亀井国務大臣）法律的な強制力はないけれども、順守しなければならないというインセンティブは作用ビジネスよう、工夫した。

Ｑ３（後藤田委員）一般的に言えば、借金は約定通り返済すべきであるのに、民主党政権になると「モラトリアム人間の時代」になり、皆が大人になりたがらず、自立したくない、そういう国に成り下がっている。この法律も、経済の体質を弱めるのではないか。

Ａ３（亀井国務大臣）競争のない社会は活力を削ぐが、弱肉強食で強者が伸びてゆけば良いという社会であってもならない。安易な借金を助長することにはならないと思う。金融機関との取引は千差万別だから、借り手の状況に合わせて運用する。

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化学ビジョン研究会（経済産業省）の論点

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　三井化学は、今次業績報告書で上半期の事業環境を次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

「当上半期の世界経済は、中国など新興国の景気が好転してきたが、全体として低迷が続き、また、国内では産業構造が大きく変化し、従来の輸出依存型経済の持続が困難になったため、需要が大幅に縮小した。三井化学の売上高は、前年同期比約４割の減少、営業損益は190億円の損失となった。しかし、９月単月で黒字に転ずるなど業績は着実に上向いている。」

　今後の事業戦略については次のように述べている（同上）。

「現在の激変する事業環境や、中東および中国の石油化学設備新増設の脅威に対処して、競争優位事業のグローバルな拡大、持続可能な発展のための高付加価値事業の拡大、地球環境との調和を担う新製品・新事業の創出の３点から基本戦略を見直した。」

　翻って経済産業省の化学ビジョン研究会は本年11月に発足したが、論点を次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

１．      化学産業において、外需を丁寧に取りに行く戦略とは、どのようなものであるか？　Made in Market、原料国とのアライアンスなど。

２．      化学産業では、どのようなグローバリゼーションが必要か。

３．      グローバリゼーション遂行上の障害はないか？　企業サイズなど。

４．      低炭素社会は、化学産業にどのような影響を及ぼすか？　製品LCA（SANARI PATENT注:　Life Cycle Assessment：工業製品の製造・使用・消費の前工程における資源の消費・排出物量の評価）に優れる素材の需要拡大など。

５．      素材産業の国際競争力と収益性

６．      素材産業で差別化を図る方策

７．      第二次産業の垣根を超えたビジネスモデルの追求

８．      高付加価値化の方向性

９．      研究技術開発の課題として、擦り合わせ、作り込みによる競争力強化、知財戦略・標準化戦略

１０．外国人材の育成と活用

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TBS「赤坂サカス」エリアの文化・エンタテイメント発信

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　TV各社のイメージは、それぞれ特色を異にして、TV事業の個性を示しているが、TBSのイメージは、都心・赤坂の立地に根ざしてきた。その赤坂の内容がTBSによって、エリアの文化・エンタテイメント発信を高揚し、新たな発展段階を迎えていることが、先ず、TBSの上半期で明確に読み取れる。

　今次報告には、「赤坂サカスにつきましては、収益面のみならず、各種の興行やSacas広場での様々なイベントを通じて、文化・エンタテイメント発信の発信地としての人気を確保することにも力を注いでまいりました。その結果、開業以来(SANARI PATENT注:　2008-03-20のグランドオープン以来の意と解する)の来場者数は本年９月に1300万人を突破しています」と述べている。

　かねてTBSが説明してきたように、サカスは桜を咲かすであり、坂の複数であり、akasaka sakasを後ろから読むと坂・坂・坂となる。

　佐成重範弁理士は30数年前に、経済産業省から水資源公団に出向していたが、その頃はTBSビルに公団が本部を構えていて、食堂や廊下は俳優達が華やかに往復しているのと出会う楽しみがあったが、小生が経済産業省に戻った後に、公団は埼玉に移転したという経緯もあって、赤坂サカスの現況を気にしていたが、週刊現代(2009-12-12)の「夜の王様」（三崎剛機太氏）に、赤坂サカスの夜の品格が描かれていて、流石にTBSと感心したばかりなので、この記事をここにメモしてご参考に供する。

「クリスマスのイルミネーションに彩られた赤坂サカス。今夜の目当ては、女子大生専門ばぶ「G」だ。キャストは全員、名門大学に在籍する現役学生。キャバクラではまず見ない黒髪の清純派タイプがほとんどで」、「知り合いのテレビマンは、赤坂で一番楽しい店、と言って譲らず」、「慶応のMちゃんですと、ママに紹介されてついた子は、小林麻央似の現在就活中の３年生。ミスキャンパスに選ばれてもおかしくないほどのルックスだ」、「ここは、見て見ぬふりをできる紳士のための店なのだ」、「そして、11時20分になると、ママが女の子たちを招集してお開きになる」、「給料を受け取るとほとんどの子たちは客席には目もくれず、颯爽と店を後にする。ノリマも指名もないのだから」。

　なお、TBSが上半期に手掛けたコンテンツ「官僚たちの夏」の登場人物は、佐成重範弁理士旧知の人々で」あったが、あらかた、「おくられびと」になってしまった。

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日中特許庁間の協力覚書締結(2009-12-21)

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　昨日、中国西安で開催された日中特許庁長官会合において、日本特許庁と中国国家知識産権局は、両庁の協力関係を一層強化し、知的財産の保護に向けた取組を着実に進めることに合意し、情報交換や人材育成など、両庁の協力事項をまとめた覚書を締結した。特許庁はその内容を次のように発表した(SANARI PATENT要約)。

１．      日本特許庁と中国国家知識産権局は、1978年に知財分野における協力開始以来、1994年からは日中特許庁長官会合を毎年開催するなど、両庁の施策・各種統計に関する情報交換や、知的財産政策に関する幅広い意見交換を行ってきた。

２．      近年、中国の急速な経済拡大を背景に、日中の経済的相互依存関係が益々深化し、両国の企業等が健全に事業活動を行うためには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、知的財産分野における協力関係強化が喫緊の課題となった。このため日中両国間では、この１年間に、知的財産の保護強化や人材育成等について、更なる協力を図るための覚書が次々にまとめられてきた。

３．      従前から、日本特許庁と中国国家知識産権局は、特許・意匠に関する情報交換や人材育成の協力関係を築いてきたが、このたび、協力内容を明文化し、覚書という形でとりまとめることとしたものである。

４．      覚書の内容は、

4-1　目的：　知的財産分野における日中双方の友好関係と戦略的互恵関係とを進展させていくための協力の枠組みを構築することにより、イノベーションの創出および知的財産の保護を一層推進し、両国における経済発展および貿易促進に寄与する。

4-2　協力の範囲：　双方の協力の範囲は、双方が所掌する特許・実用新案および意匠の知的財産分野である。以下の事項を含むものとし、自国におけるそれぞれの国内法令および利用可能な予算の範囲内で行う。(SANARI PATENT考察:　この条項は極めて重要である。知的財産権について、日本特許庁と中国国家知識産権局の権限の範囲は同一ではない。日本特許庁は著作権や種苗権に関する直接実施権限を有しない。従って、著作権や種苗権はこの条項で外されていると解する。集積回路権は含むと解する。実際上、日中業界の知的財産権紛争において著作権や種苗権に関するものが多いことは周知の通りで、これらに対する対処を明示することが必要である。)

4-3　機械化分野の協力

4-4　工業所有権データ交換に関する協力

4-5　統計データ交換に関する協力

4-6　工業所有権情報の普及に関する協力

4-7　知的財産人材育成に関する協力

4-8　知的財産保護に関する協力

4-9　その他　双方で合意した事項についての協力

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