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2016年8月19日 (金)

全国日刊新聞紙上で周知される週刊誌医療情報の適正活用

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

健康保持と医療についての全国民関心が高まることは、介護や治療をめぐる今後の多難な課題への認識が深まると共に必至だが、現医療行政下の在り方について、小学館の週刊ポスト誌や講談社の週刊現代誌の記事は、全国各日刊新聞紙上で極めて印象深く標題表示されるので、生活者の困惑を惹起していることが明白であり、厚生行政の適切な行動が必要と、SANARI PATENTは考える。例えば講談社週刊現代は「意味もなく薬を処方し、ノルマがあるから無理やり手術する医者と病院の実態を現役医師達が内部告発」「医者と製薬会社に実験される患者達」「医者は実は知っている、余計に悪くなる薬と手術」「胃癌・大腸癌・前立腺癌・子宮癌で取ったら最後、もう元の生活に戻れない、本当は取ってはいけない癌」等々。また、小学館週刊ポストは、「医者が勧めてもやってはいけない延命治療、水死体のように体がむくむ胃瘻、手足を拘束される経鼻経管栄養、嗚咽してのたうち回る人工呼吸器ほか、死ぬより辛い延命治療を受けるか」等々。

佐成重範弁理士所見→現行制度上、「遺体提供の意思の有無」については、健康保険証に本人が予めその有無を明示できるが、「延命治療」については現在、この制度の対象外である。延命治療の定義自体を先ず明確にすることが前提となるが、患者の延命に対する価値観や、関係者の立場の相違が多様であることは明白である。これらを具体的に述べることは流石にここでも憚かられるが、厚生行政は指針を示すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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