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2016年8月24日 (水)

フィンテック、日銀の討論会、経済産業省の検討会合、その総合は?

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

日銀が昨日初会合した討論会では黒田総裁が、「決済など金融の根幹をなす活動は情報処理そのもの、情報技術の進歩は、これらの活動全体に影響を及ぼす」と挨拶して、新たな金融サービスの可能性に期待を示したが、具体的には、銀行によるIT企業への出資制限を緩和し、銀行がフィンテック企業を子会社化するのをバックする趣旨と見られる(朝日紙土屋・真海両氏)一方、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は来る9月1日に同省で「第3回フィンテック検討会合を開催し産業構造の変化、企業経営の在り方、既成・制度の在り方を議題とする。7月末の第2回会合では、「フィンテックが経済・社会に与えるインパクトをどう理解すべきか、グローバルな動向、日本の文脈と国際比較、フィンテックが経済産業の発展に繋がるために解決すべき課題は何か、課題を克服するための取組はどうあるべきかを、ハイレベルな視点から議論している。

佐成重範弁理士所見→上記経済産業省検討会には、日銀決済機構局・岩下直行フィンテックセンタ長や損保ジャパングループ桜田謙悟社長などが参加しているが、既に金融庁は銀行によるIT企業への出資制限緩和と銀行によるフィンテック企業子会社化を5月の法改正で改正した後の改正を検討しており、横浜銀行や第一生命のフィンテック事業化計画も進捗している。経済産業省はこれらの現実進捗状況や、欧米に比べて極めて低位なフィンテック投資現況にどう対処

していくのか、テンポを速めて表明すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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