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2016年8月17日 (水)

外資規制と制度運用、ミャンマー・ベトナム両国と各流通政策対話の課題

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

アジア諸国との良好な経済関係を構築し発展させるためには、日系流通業者が現地で直面する外資規制や、曖昧な制度運用の残存などの課題を解決することが緊要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ流通政策課)によれば経済産業省は来る9月1日、ミャンマーにおいて第2回・日本ミャンマー流通政策対話を開催する。また、これに先立ち来る8月3031日には、ベトナムにおいて、第5回日本ベトナム流通・物流政策対話を開催する。政府間対話と官民フォ-ラムで構成され、日系流通事業者がベトナムで事業を展開する際に障害となっている外資規制などについて議論する。

佐成重範弁理士所見→ミャンマー連邦共和国は人口5200万人、ビルマ族その他多くの少数民族を擁し、言語はミャンマー語、宗教は仏教が9割のほかキリスト教や回教、現通商比率は中国が高率。ベトナム社会主義共和国は人口9400万人

、キン族約9割と少数民族群を擁し言語はベトナム語、宗教は仏教・カトリック

カオダイ教など、現通商比率は米国・中国が上位。南アジア諸国の各独自性は、東アジアの日本・中国・韓国・北鮮・台湾・香港の中国中華文明源流による文化共通性も濃厚であるのに対して、国毎の文化・言語独自性が著しく、「アジアはひとつ」と即断するに遠い。独自性を把握しつつ、この両国計のみでも、人口1億4600万人の巨大流通市場にわが国の役割を構築・確立することが急務である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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