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2016年8月21日 (日)

人工頭脳国際特許出願数、中国は日本の2.3倍、ビジネス革新にも中国官民優越

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

中国の官民資本が他国企業の買収により低コストで知財を入手していることの優越性と共に、自国知財の開発においても、人工頭脳関連特許権の世界出願件数において、2014年に既に1600件、日本の2.3倍に及んでいること(出所パテントデザルト)が注目され、特に中国本土で大学が大量にAI関連特許出願しているのに加えて、中国インターネット検索大手の百度の動きを、ダイヤモンド誌も「不気味」と評するに至った。中国知財の優位な開発は、流通ほかのサービス分野においてもわが国より先進しており、例えば東洋経済誌(梶谷懐神戸大教授)は、日本では遅々として進まない配車サービス革新に対比して、「中国経済の新展開を示す配車サービスの大型再編」と題し、「配車の新サービスが日本より、ずっと先に中国で普及した背景」「中国の配車最大手・適適出行が、米国ウーバーの中国現法を買収」「中国の先駆的な企業が、中国政府の規制を公然と無視して新たな行動を取ることにより、なし崩し的に法律を含めて制度を変化させている、すなわち、中国政府による事後承認のプロセスで、自主的な市場秩序形成が経済全体の活性化・ダイナミズムを実現している」と考察する。

佐成重範弁理士所見→中国アリババによるインターネット金融「余額宝」、情報仲介の「騰訊」など中国民間企業の創意も、中国政府の制度革新を企業が起動した事例であり、中国政府の資金投入と合わせて、中国知財の開発は急速に展開している現実を、国際競争力、特にコスト面と現地即応面から、わが国企業は中国市場参入の基盤を急遽、構築すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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