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2016年7月31日 (日)

財政と生活費に直結する「死生学のススメ」、ダイヤモンド誌特集

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

今次日銀がマイナス金利・記入緩和とセットして示唆した株式投信買入枠拡大は、海外において評価されず円高を招き、国内では年金基金の単年度9兆円損失が年金給付への期待を当面減損して、消費抑制につながりかねない今日の日曜日、ダイヤモンド誌の「死生学のススメ」特集は、本来、上記財政・生活費の今後に直結する極めて重要な課題なのだが、価値観的な記述に没入して、経済的な考察に至らなかった。勿論、価値観的な、国家・国民の「死生観」が安定して、財政や生活費の考え方も成り立つのだから、上記特集は貴重だが、経済的な考察が直ちに随行しないと、当面の国家的国民的需要に即応し得ない。ただしこの問題には人情論が付きまとうので、例えば延命措置を家族が不要とするのは不人情のように思われるから、本来、健康保険証で秘密表示できる、現在の「死後解剖のため遺体提供の意思」の有無と合わせて、本人の意識明確なうちに、「延命措置を望まず」の秘密表示項目を並置すべきであると考えるが、このような論議に至っていない。しかし、単なる延命措置回避のみでも、財政と遺族負担費の及ぼす価額は想定に値いする。ダイヤモンド誌は、墓・葬式の在り方や、認知症家族への対応などについて詳細に価値観的な考察を展開しており、貴重な論点だが、最近、新宿副都心所在の寺で喜ばれている納骨堂永代供養サービスのように、コンパクトコミュニティの構築と生活費著減に適応する造成には、価値観が即応すべきである。余り知られていないが、東京芝増上寺は徳川2代将軍以降の各代墓所のみであったところ、40年ほど前に、本堂地下に墓のマンションともいうべき大霊廟を構築し、それぞれ一戸一墓を構えて檀家集団を構成しているが、都心人口拡大と祖先礼拝密接をスマートに一致させた模範例と考える。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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