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2016年7月31日 (日)

財政と生活費に直結する「死生学のススメ」、ダイヤモンド誌特集

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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今次日銀がマイナス金利・記入緩和とセットして示唆した株式投信買入枠拡大は、海外において評価されず円高を招き、国内では年金基金の単年度9兆円損失が年金給付への期待を当面減損して、消費抑制につながりかねない今日の日曜日、ダイヤモンド誌の「死生学のススメ」特集は、本来、上記財政・生活費の今後に直結する極めて重要な課題なのだが、価値観的な記述に没入して、経済的な考察に至らなかった。勿論、価値観的な、国家・国民の「死生観」が安定して、財政や生活費の考え方も成り立つのだから、上記特集は貴重だが、経済的な考察が直ちに随行しないと、当面の国家的国民的需要に即応し得ない。ただしこの問題には人情論が付きまとうので、例えば延命措置を家族が不要とするのは不人情のように思われるから、本来、健康保険証で秘密表示できる、現在の「死後解剖のため遺体提供の意思」の有無と合わせて、本人の意識明確なうちに、「延命措置を望まず」の秘密表示項目を並置すべきであると考えるが、このような論議に至っていない。しかし、単なる延命措置回避のみでも、財政と遺族負担費の及ぼす価額は想定に値いする。ダイヤモンド誌は、墓・葬式の在り方や、認知症家族への対応などについて詳細に価値観的な考察を展開しており、貴重な論点だが、最近、新宿副都心所在の寺で喜ばれている納骨堂永代供養サービスのように、コンパクトコミュニティの構築と生活費著減に適応する造成には、価値観が即応すべきである。余り知られていないが、東京芝増上寺は徳川2代将軍以降の各代墓所のみであったところ、40年ほど前に、本堂地下に墓のマンションともいうべき大霊廟を構築し、それぞれ一戸一墓を構えて檀家集団を構成しているが、都心人口拡大と祖先礼拝密接をスマートに一致させた模範例と考える。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年7月28日 (木)

28兆円事業規模今次予算と共にロボット革命イニシアティブが経済発展を起動

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局ものづくり政策審議室)によれば経済産業省は、同省所管・ロボット革命イニシアティブ協議会を支援して中堅・中小製造業向けIoTツールの創出を促進する。欧米企業を中心としてIoTの活用による製造業の新たなビジネスモデルが創出されつつある情勢のもとで、わが国の中堅・中小製造業者は、IoTで何ができるのか、どのようなデータをどのように活用すれば良いのか悩んでいる。このような業者が「IoTは高度で手が届かないという誤認を捨てて、より簡単に安く使える業務アプリケーションやセンサーモジュール等のツールを着実に活用できることが日本経済再生の要の一つである。従って経済産業省はこれまで、ロボット革命イニシアティブ協議会と協力して「IoTによるビジネス革命ワーキンググループ」において、製造業全般におけるIoT活用を促進していたが、この背景を踏まえて此のたび中堅・中小製造業がより簡単に安く使える既存および新規開発アプリケーション・センサーモジュール等を全国から発掘する取組を行う。先ず来る8月26日を応募期限として、これらのツール提示を募集し「スマートものづくり応援ツール」を選定して、その活用を普及する。

佐成重範弁理士所見→第4次産業革命、モノのインターネット、ロボット革命イニシアティブなど、わが国経済再興の契機として強調される革新要素の呼称は、その概念自体が不徹底のままで、中小企業等に変革を迫っている感がある。具体的にどのような創意をもって、革新を遂行していくべきなのか、中小企業が体得する契機として今次募集は有意義である

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2016年7月24日 (日)

肺癌治療新薬オプチーボへの期待と警戒

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「肺癌薬2種使用3人死亡」と見出し、「重い副作用8例、新薬オプチーボなど」と副題して朝日紙(7-23)は「厚生労働省は22日、肺癌新薬オプチーボ使用後、別の肺癌治療薬で治療したところ、間質性肺炎の重副作用8例、うち3人死亡の事例が現出したとして、関係学会などに注意喚起の文書を出した」と報じたが、このリスクを直接被る一般生活者への警告発信が厚生労働省から直接行われないことに、疑念が強く持たれる。既にオプチーボは、免疫細胞療法の一環としてその先端性は次のようにマスコミ紹介されてきた。「通常、免疫細胞は癌細胞を攻撃するが、従来の抗癌剤は、癌細胞だけでなく、正常な細胞をも攻撃し、リンパ球減少(SANARI PATENT注:ヒトが本来具有する免疫機能の減少)等の副作用を及ぼす。これに対して分子標的薬は、癌細胞に狙いを定めて攻撃する。更にオプチーボは、癌細胞を直接攻撃するのではなく、人に備わる免疫の働きを促す癌免疫療法治療薬であって、癌細胞が、敵ではないと欺くために免疫細胞と結合するのを防ぐ」などの解説と共に、「オプチーボの製造販売元・小野薬品によれば、2014年に承認以降、オプチーボを投与された患者数は、2016円4月末時点で5976人。2865人に何らかの副作用があり、うち763人が重篤例だった」。

佐成重範弁理士所見→国立癌研では、「肺癌などで分子標的薬等の新薬が登場し、生存率の向上が見込まれる」と述べているが(7-22朝日紙)、厚生労働省・国立癌研ともに、新薬のメリットとリスクの双方を、直接国民に対して詳細迅速に周知し、患者の自己責任選択をも意識させるべきである。

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2016年7月21日 (木)

日銀・岩下直行・決済機構局FinTechセンタ長ほか、経済産業省検討会

 

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は、来る28日に同省において、FinTech検討会合の第2回を開催し、産業構造の変化、企業経営の在り方、規制制度の在り方を検討する。前回、日銀・岩下直行・決済機構局FinTechセンタ長、三井住友銀行・太田 純・取締役兼業務執行役員、損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループ横田謙悟社長、ジェーシービー浜川一郎社長など9名によって、FinTechは、技術を活かした顧客視点の利便性向上の動きと見る視点から、「FinTech

は効率性の向上をもたらす」「FinTechは金融サービスにおける既存のフレ-ムワークを破壊するものではなく、フレームワークに存在する摩擦を解消するものである」「これまでも、金融業においてITは重要な要素であったが、FinTech

として取り上げられる領域では、いかに一般ユーザーに利便性を届けられるか、の競争をしている」「などの評価が発言されている。

佐成重範弁理士所見→FinTechの高度活用がグローバルかつ高速に推進されつつあり、英国・EU問題や、トランプ国益主張の動向のもと、FinTech活用の先進国としてわが国が国際主義的国民国家主義のグローバル金融機能を発露することを望む。

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2016年7月18日 (月)

週刊文春対週刊現代、診療適否の毎週連続予告

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週刊文春対週刊現代の診療適否記事が、互いに批判しつつ毎週継続を予告していることは、診療の適否についての国民全体の関心と認識を、現状の極少から少しでも高める点では有意義であると共に、国民の認識が適正であるよう、週刊文春対週刊現代の論点に関しても、行政当局の、責任ある見解が表明さるべきである。週刊文春が起動した都知事解任問題よりも桁違いに重要な、国家財政・国民健康に直結する課題である。

佐成重範弁理士所見→週刊文春対週刊現代の論点を読者が整理・理解するための平易な解説としては、例えば、国立がん研センタ中央病院・奥坂拓志・肝胆膵内科医長の「抗癌剤について、白血球減少、肝障害、腎障害、ヘモグロビン値低下、間質性肺炎などの有害事象が有意に高く、生存期間の向上に結び付かなかった事例」、津金昌一郎医博士(慶応医卒・国立がん研・がん予防検診研究センタ長)の「私は、全てのがん検診は未意味であると言っているのではない。ある程度のメリットが、検診を受けることによるデメリットを上回ることが期待できる検診は受け、そうでない場合や、十分な科学的根拠がない場合は、自分にとってどうか、をよく考えて受けることを勧めたい」(SANARI PATENT注:職域検査や肥満検査一般義務化で、この勧めに依ることができなくなっている)と共に、安保 徹(あぼ とおる)医博(東北大医卒・新潟大名誉教授)による次のような諸記述がある。「人間本来が備えている免疫力の存在が忘れ去られ、多くの医者が、薬と病気を結ぶ存在なってしまっている」「手術をするにしても、最低限の手術にとどめ、そこから先の治癒については、免疫療法に任せることが最良の選択である」。

(この(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に送信下さい。発信者不明コメントは辞退します) 

2016年7月15日 (金)

スマートセルインダストリー新潮流を経済産業省報告

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バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流、スマートセルインダストリーの幕開けと題して、産業構造審議会が検討してきたが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局生物化学産業課)によれば経済産業省は此の程、その中間報告をまとめた。バイオテクノロジーが健康・医療分野のみならず、工業・農業の諸分野を含めて、経済・社会の大きな推進力となりつつあることに対処するもので、スマートセルインダストリー、すなわち、高度に機能がデザインされ、機能の発現が制御された生物細胞を用いた産業群を生み出し、非連続的な技術革新の進展を促す戦略意図がある。

佐成重範弁理士所見→スマートセルインダストリーの展開はグローバルに急速化するから、わが国が、日本の取組を活かした戦略的基盤の整備、スマートセルインダストリーの社会実装の加速化、オープンイノベーションの促進、スマートセルインダストリーの社会・制度環境の整備に、経済構造革新の新政策(近日、内閣決定)においても重点志向すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年7月12日 (火)

ビッグデータ分析コンテスト開催、経済産業省

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ビッグデータの分析と活用が、国政の経済構造革新上も、企業のプロジェクト創出上も、核心技術として重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、来る9月1日を期限として、ビッグデータ分析コンテストへの参加を募集する。同省のIoT推進ラボが実施主体であるが、IoTを活用した先進的なプロジェクトの創出・社会実装に向けた取組の一つとして行うものだが、IoTAI・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する情勢のもと、わが国でのIoTを活用した先進プロジェクトの創出・社会実装を目指し、業界横断的なルール形成の環境整備に向けた実証事業と、その前提となるフィージビリティスタディに取組んでいる。

佐成重範弁理士所見→参院選後のアベノミクす加速には、財政活動と共に経済構造革新が必須であり、ビッグデータの官民活用が促進されるべきである。

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2016年7月 8日 (金)

放熱性シート材料の熱拡散率測定方法など、新市場創造型標準化対象に

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標準化は、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を用いた市場株式の創出に大きな効果があるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局国際標準課)によれば経済産業省は此のほど、新市場創造型標準化制度を活用する標準化案件として、株式会社ベテル(茨城県)が、常陽銀行をパートナー機関として提案した「放熱性シート材料(グラファイトシート)の熱拡散率測定方法(スポット周期過熱放射測温法)に関する標準化」など4件について、標準化を行うと決定した。標準化は特に、中堅・中小企業にとって、戦略的に重要である。

佐成重範弁理士所見→このたび標準化を決定したのは、上記のほか、「レーザーによる円筒形状部品の筒内外壁検査装置(レザー傷検査装置に関する標準化)」(提案者・広島県のシグマ株、「排ガス中の光散乱方式によるダスト濃度自動計測器に関する標準化」(東京都の株・田中電気研究所)、「衝撃緩和型建材畳床に関する標準化(東京都の全日本畳事業組合と、千葉県の全日本ISO畳振興協議会)であるが、いずれも、国際商品としても、グローバルに市場を拡大できる製品・技術内容と考える。なお、今朝のNHKTVは、わが国における温泉や案内窓口などの標識が国際的なそれらと異なっているのを、国際標準に一致させるとの経済産業省方針を報じているが、インバウンド増を望みながら、遅い対応の観あり、しかし、今からでも、早急に措置すべきである。

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2016年7月 5日 (火)

トルコへも初出荷、クミアイ化学工業合成農薬のグローバル展開

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クミアイ化学工業の中間報告が届いた。海外販売部門で、畑作用除草剤の売上が米国で大きく伸長したことに加えて、直播水稲余殃除草剤の販売がインドや東南アジア諸国で増加し、さらに植物成長調節剤が欧州で好調に推移したことにより、海外販売部門の売上高が前年同期を大きく上回っている。

佐成重範弁理士所見→トルコへの初出荷は、コムギ用除草剤の登録が認可されて、アジアではサウジアラビアに次ぐ2番目の国として初出荷したものだが、トルコにおけるコムギの栽培面積は、わが国の稲作面積の4.9倍に達し、その市場規模はその人口増・経済成長と共に拡大する。クミアイ化学工業はまた、アルゼンチンで、顆粒水和剤の農薬登録を申請しており、同国の麦類・大豆・トウモロコシでの普及を志向しているが、アルゼンチンの世界生産量シェアは大豆が世界3位、トウモロコシが5位、小麦が13位の優位を占めていることから、クミアイ化学工業製品の品質・性能期が参入・拡販することは、その前途、極めて有望と考える。技術者による現地協力に比べて、製品輸出による協力の安全性・堅実性をも考えさせられる現下国際情勢のもとにて。

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2016年7月 3日 (日)

創業百周年の簡保、昨秋東証1部上場後の初決算報告、個人新契約高6%増

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金融業界の変動要素がグローバルに多様で、従って、在来の銀行預貸・投資、保険・保証・リースなど様々な業態においてビジネスメソッドの変容が流動しているところ、株式会社・かんぽ生命保険は昨秋東証1部に上場早々ながら、2016-3期の個人保険は、年換算保険料ベースの新契約高が4853億円に達し、前年度比6.0%の増を示した。昨秋の新商品投入も奏功している。今次報告においても「当社の保険商品は、医師による診査を必要としない、シンプルで小口な商品であり、ユニバーサルサービスの対象商品である養老保険・終身保険が中心となっており、また、環境のニーズに広く応えるため、病気や事故に備える入院特約・災害特約も提供」していると述べ、「全国津々浦々顧客に簡易な手続で国民の基礎的生活手段を保障してきた」旨、全国2万5000の郵便局組織を引用ビジネスまでもなく示している。

佐成重範弁理士所見→企業年金基金の資産評価損を含めて、在来の民営保険の基盤変動が危惧される折柄、簡保・百周年の歴史は、わが国国勢の激動・変遷を、庶民に簡易に生活の安心を与えてきた功績を、率直に認識させるものであり、内外新局面の展開のもとでも、同一の安心な依拠先を提供し続けることが確信される。

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2016年7月 1日 (金)

次世代火力発電の技術ロードマップ策定

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今日の都心は32度超の真夏だが、電力余力9%強とのことで、当面の電力需給は安定ながら、次世代火力発電技術を早期に技術確立し実用化するための方策に関するこれまでの議論を踏まえて、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁資源燃料部石炭課)によれば経済産業省は此の程、次世代火力発電の技術ロードマップを最終的に策定した。そのポイントは、「2030年度に向けた取組として、発電効率を飛躍的に向上させる石炭ガス化燃料電池複合発電やガスタービン燃料電池複合発電等の次世代の高効率発電技術を、2025年までに段階的に技術確立させること」「2030年度以降を見据えた取組として、火力発電からのCO2回収・貯留・有効利用技術、水素発電技術について、現時点から戦略的に技術開発すること」「次世代火力発電技術の早期確立。実用化のため、政府・関係機関・企業が連携して技術開発推進に取組むと共に、その早期導入普及に向けてメーカー・ユーザー・政府が一層連携して取組むこと」である。

佐成重範弁理士所見→電力需給という量的視点と共に、エネルギー活用の動力・熱源・情報流の各領域にわたる変容が経済産業社会の構造革新に直結し、また、エネルギーコストの低減が国際競争力強化のため常に緊要であることの視点が、環境課題と共に、次世代火力発電の技術ロードマップ策定の核心であると考える。

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