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2016年7月21日 (木)

日銀・岩下直行・決済機構局FinTechセンタ長ほか、経済産業省検討会

 

弁理士 佐成 重範  GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は、来る28日に同省において、FinTech検討会合の第2回を開催し、産業構造の変化、企業経営の在り方、規制制度の在り方を検討する。前回、日銀・岩下直行・決済機構局FinTechセンタ長、三井住友銀行・太田 純・取締役兼業務執行役員、損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループ横田謙悟社長、ジェーシービー浜川一郎社長など9名によって、FinTechは、技術を活かした顧客視点の利便性向上の動きと見る視点から、「FinTech

は効率性の向上をもたらす」「FinTechは金融サービスにおける既存のフレ-ムワークを破壊するものではなく、フレームワークに存在する摩擦を解消するものである」「これまでも、金融業においてITは重要な要素であったが、FinTech

として取り上げられる領域では、いかに一般ユーザーに利便性を届けられるか、の競争をしている」「などの評価が発言されている。

佐成重範弁理士所見→FinTechの高度活用がグローバルかつ高速に推進されつつあり、英国・EU問題や、トランプ国益主張の動向のもと、FinTech活用の先進国としてわが国が国際主義的国民国家主義のグローバル金融機能を発露することを望む。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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