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2016年6月10日 (金)

大和ハウス工業が経済産業省東証の「攻めのIT銘柄」に選定

弁理士 佐成重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

経済産業省と東証が共同して毎年、「攻めのIT経営銘柄」を選定しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば今年度の「攻めのIT経営銘柄」26社のうちには、大和ハウス工業が選定されている。その理由を見ると、「大和ハウス工業は、国内の人口減少が進む中にあって、住宅・建築のコア事業での高付加価値化を追求し、それらと連携した多角化事業を強化拡充していくことを成長戦略に掲げ」「そのコーポレートガバナンスガイドラインにおいて、IT技術を積極的に活用した人の暮らしに役立つ価値創造、情報データベースを価値創造の源泉となる重要な資産として分析活用する仕組みの構築、情報技術を活用するスマートコミュニティへの取組、という3点を掲げて取組んでいることを評価している。

佐成重範弁理士所見→今年度選定された26銘柄は、大和ハウス工業のほか積水ハウス、アサヒグループ、東レ、花王、エフビコ、ブリジストン、新日鉄、JFEIHI、コニカミノルタ、日立製作所、日産自動車、トッパンフォームズ、東ガス、JR東日本、日本郵船、ヤフー、三井物産、三菱商事、Hamee、日本瓦斯、みずほ、東京センチュリー、セコムだが、「IT攻めの経営」が極めて重要であるにしても、東証の舞台では、資源価格のグローバル変動など、企業価値の他要素の変動が目立つ時流であり、ITの具体的発揮態様が課題である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

 

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