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2016年6月28日 (火)

英国EU問題対応、中小企業・小規模事業者の相談窓口

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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グローバル経済に及ぼす英国EU問題の影響は、不透明かつ流動的な様相を呈しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁経営安定対策室)によれば経済産業省は、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける

中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」を設置する。わが国においても、株安・円高が進行するなどして(昨日は共に激動後の数値で、とりあえず安定的だったが)、今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置することとした。設置場所は、全国の経済産業局、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点および全国商店街振興組合連合会の、全ての窓口である。

佐成重範弁理士所見→経済産業省は上記設置機構の全リストをウェブ表示しているが、国際経済関係が多角的に流動することは不可避であり、また、業種業容によって、影響の態様も様々と考える。従って、上記窓口機構を通じて、それらの実態と予測が経済産業省に情報累積され、英国EU問題対応の国策に機敏に反映することも、その機能として重要である。

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2016年6月25日 (土)

株式会社ゆうちょ銀行のスーパーグローバル・スーパーリジオナル取組

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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昨年11月に東証1部上場した、ゆうちょ銀行の事業報告が届いた。既に、ゆうちょ銀行は、「低金利が直撃。運用資産の4割を国債が占め、金利低下が直撃。貯金金利の引下げで費用を150億円圧縮するが、収益低迷を補えず減益に。外債などリスク資産運用は全体の3割を突破」と特色づけられ(会社四季報)、「地銀と提携強化。地銀が過疎地で閉鎖する店舗の窓口業務代行を検討。インフラ整備で協調融資も」(同)と観測されている。今次ゆうちょ銀行報告で同社・池田憲人社長は「笑いが止まらない」かのような破顔で終始しているが、報告年度末貯金残高が1778719億円で前年度末比1612億円の増、2048000億円の運用資産を擁して、全国2万4000の郵便局窓口と1400の提携金融機関、全国2万7300台のATMを基盤とし、スーパーグローバルとスーパーリジオナルの取組を展開・発展する自信の横溢であろう。

佐成重範弁理士所見→上記スーパーリジオナルの具体的取組としては、成長が見込まれる資産運用商品の販売、商品性やリスクの分かり易い投信商品の開発(三井住友銀および野村との共同会社設立)など営業・財務・資産・知財の蓄積を活用し、スーパーグローバルの具体的取組としては、国際分散投資のダイナミックな加速などに具体化する大規模な展望を有することが、上記池田社長の満顔の笑みに現れていると考える。

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2016年6月24日 (金)

車載用ディスプレイも低温ポリシリコンの時代へ、ジャパンディスプレイのシェア拡

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上場3年目を迎えたジャパンディスプレイの年度報告が届いた。シャープと対照的な、日本型革新を、産業革新機構の35.6%出資のもとに遂行しつつあるジャパンディスプレイだが、2015年度の概況について同社・有賀修二社長は、「売上高は28.6%増、営業利益は2.25倍に著増し、事業構造改革の費用により当期純損失が増加した」旨を述べ、この積極的な費用により、「新規事業では、ノートパソコン向け高精細ディスプレイ、バーチャルリアルティ市場向けの事業を開拓し、高精細、低消費電力、メモリー内蔵といった低温ポリシリコンの特性が活きる分野でシェアを確立する」旨を述べている。

佐成重範弁理士所見→自動車需要ないし自動車機能の構造改革が、自動車台数の規模を凌駕して、車載用ディスプレイの需要を著増させる旨を、ジャパンディスプレイの月崎義幸執行役員は強調し、「自動車の情報化・電子化に伴い、世界における自動車市場が年間2~3%の伸びを示す中において、車載用ディスプレイの市場は1012%の桁違いの成長を遂げており、これは、自動車1台1台がインターネットと繋がるコネクテッドカードなどの実現に向けて進んでいる状況」を述べているが、ジャパンディスプレイの業容がこの趨勢に適応し、これを誘導するものであることに、重要な国策意義を改めて認識すべきである。

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2016年6月23日 (木)

北村経済産業大臣政務官のロシア連邦出張

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局欧州課)によれば 北村経済産業大臣政務官の今次ロシア連邦出張において、ヴォスクレセンスキー・ロシア連邦次官との会談では、先月の日ロ首脳会談の結果を踏まえて、日ロ間の経済関係の強化に向けて、中小企業交流・協力などで引続き協力することを確認した。テクレス・エネルギー省第一次官との会談では、日ロ間のエネルギー関係の強化に向けて、引続き協力することを確認した。また、北村政務官から、ロシアのエネルギープロジェクトへの日本企業の参画を支援する旨を伝達した。

佐成重範弁理士所見→ロシア・サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で行われた日露ビジネスラウンドテーブルへの参加と共に行われた会談だが、このラウンドテーブルは、日本とロシア:新たなビジネスモデルの創造と展開、を主題とし、先に安倍総理がプーチン大統領に提示した8項目の協力プランについて講演した。特にエネルギー、ロシアの産業多様化・生産性向上、中小企業交流・協力に関する経済産業省の取組を紹介したもので、その実施が標記会談に反映し、わが国知財が日露友好関係に寄与する契機にもなると考える。

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2016年6月20日 (月)

糖尿病薬の知識、NHK今日の健康誌と週刊現代誌の得失

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江崎グリコのロカボ食品大流行など、生活習慣病予防のムードが、わが国でも漸く高揚に向かい、米国の喫煙率低下やドイツのノンアルビール活況と比肩に至るかと希望されるのだが、癌や血管病・腎臓病などを起動ビジネス高血糖値についても、NHKの健康番組のみならず、週刊誌のアトラクション記事に登場するに至った。例えば週刊現代誌は周知の通りお色気過剰として持ち帰り敬遠の向きもあったが、最近号が医療大特集を組んで、医薬品の副作用等を詳述するに及び、医薬多用で世界トップともいわれる国民一般の関心を吸引したことは疑いない。NHKの医学番組の優秀は勿論だが、記述の平易さはさておき、医薬品を学名でのみ叙述する(また、そうせざるを得ない)NHKの立場に対して、週刊現代誌の融通性は、すべて商品名で記述しているから、処方されている医薬の該当・非該当を即判断できることは、週刊誌のメリットと、率直に認めるべきである。例えば糖尿病薬の種類・その効果および副作用について、NHKでは「GLP・4受容体作動薬は食後など血糖値が上がりそうなときにだけ効き、低血糖が起こりにくいのが特徴です」などと解説しているが、患者はこのような学名ではなく商品名でのみ処方されているから、それがどの学名に相当するのか分からないし、医師に質問する患者もまず少ない。例えば週刊現代誌では、「在来の糖尿病薬には様々な副作用があったので、現在は、GLP・4阻害薬は、エクア、ネシーナなどが立て続けに発売され、年間売上高1500億円に達し、糖尿病薬市場を引っ張っている製薬会社ぼドル箱だ。しかし、低血糖など合併症のリスクもあり、特に肥満型の患者においては腎機能障害を起こすおそれもあるので、あさひ内科クリニックの新井圭輔院長は「この薬は

一切処方していない」と報じている。この解説内容の適否は別問題として、とにかく患者が、自己の手元に処方された医薬品が何なのか、同定できることは、週刊現代誌記事のメリットと言わざるを得ない。

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2016年6月19日 (日)

芝浦工大大学院の白田佳子・元教授、菱電商事社外取締役に新任予定

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菱電商事(東証1部)の総会通知が届いた。三菱電機について会社四季報が「燃費不正問題が発覚した三菱自動車は、車載機器の主力顧客。販売低迷で収益悪化のリスクも」と評価しているので、菱電商事は、と関心する向きもあろうが、菱電商事の株主構成で三菱電機は35.79%、今次会計年度における取引は仕入高の17.98%、売上高の8.05%に過ぎず、従って会社四季報も菱電商事について「最終増益。自動車業界向けFAシステムは海外で回復傾向。国内は顧客支援型のソリューション提案顧客のために拠点を拡充。液晶関連で先行き不透明感あるも増収。海外比率25%」と特色づけている。

佐成重範弁理士所見→芝浦工大大学院の白田佳子・元教授を今次総会で社外取締役に新任予定だが、同社役員で初の女性役員。筑波大学大学院ビジネスサイエンス系の教授、ドイツ・ミュンヘン大学の客員教授等を経て、法政大イノベーションマメネジメント研究センタ客員研究員や東京国税局土地評価審議会議長に現任しているが、グローバル・ソリューション・プロバイダへの進化を目指す(菱電商事・正垣信雄社長)菱電商事にとって、その女流感性の豊かさと知見の卓抜が貴重な発展起動力となることが予想される。

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2016年6月18日 (土)

日経WBSトップニュースに江崎グリコ・ロカボ活況の極重要意義

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昨深夜のWBSのトップニュースがロカボの活況で。そのトップバッターとして江崎グリコが華麗に登場したことは、同社にとって寄与大はもちろんと思うが、SANARI PATENT先ず、生活習慣病の予防上、現下、最重要とされる糖質制限の極めて有効な方法として、ロカボ(糖質制限食)が、既に江崎グリコ・ロカボ製品をはじめ諸社によって人気上昇のところ、その流行が加速することのわが国民健康維持の重要な国勢に大寄与するものとして、絶賛する。先日のWBSがビール業界について、ドイツではノンアルコールビールの盛況が、ドイツ国民の生活習慣病予防意識の高揚として放映され、わが国でも、癌その他の治療技術先端研究開発のみでなく、まず、生活習慣病予防の第一要件である食生活の定型化に、標記ロカボ放映が寄与すことを切望する。蛇足だが、昨深夜のWBSは、テクシー運賃の体系改正が、近距離利用を促進してタクシ業界の全体収入安定には寄与する可能性を述べたが、生活習慣病予防には、ロカボと共に「運動」が極めて重要だから、その辺も総合理解すべきである。

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2016年6月16日 (木)

社会構造変革関連産業政策部局新設の緊要性

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一億総活躍社会の実現はわが国経済産業の再興のためにも、国民総福祉のためにも最も望ましいが現実は、要介護の高齢人口とのの介護ににより積極的経済産業活動から遮断される人口が千万人単位で累増し、また、国民の半数が癌患者となって、その家族の経済産業活躍を妨げる現象が身近である。福利厚生予算の累増が財政を抑圧し、金融政策も奏功しない現況とも見られる。決定的破綻を、2年前までは「絆」が支えてきたとも言えるが、朝日紙の大紙面を占めるベストセラー新書の広告も、幻冬舎の「もう親を捨てるしかない」(島田裕宏巳宗教学者)が「家制度が完全に崩壊し、家族が弱体化形骸化した現代、親と子はどう向き合えばよいのか」の答えを「親を断捨離!」とし、同紙社会部の「母さんごめん、もう無理だ」も幻冬舎で増刷を重ねている模様である。朝日紙読者からも、市村公一・精神科医は「夫源病」に続いて「孫源病」の深刻化を警告し、「私の鬱の原因は任された孫の世話です」などの叫びを引用している。一億総活躍社会の実現に逆行するこれらの社会構造変革要素に対して、経済産業構造の革新はどのように対処すべきか、介護状態の予防や、高齢化による機能減退の補完による社会福祉負担の合理化をどのように達成できるか、社会構造変革関連産業政策部局新設の緊要性を、SANARI PATENTは強調する。

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2016年6月15日 (水)

スポーツ産業、「コストセンター」から「プロフィットセンター」へ

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東京五輪に向けて、国民・企業の消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まれが予想されるこの機会を、最大限に活用し、スポーツ産業を活性化させるため、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報産業局サービス政策課)によれば経済産業省は、スポーツ庁と共同してスポーツ未来開拓会議を運営してきたが此のほど、その中間報告をまとめた。その要旨は、「すべての国民のライフスタイルを豊かにするスポーツ産業へ」「コストセンターからプロフィットセンターへ」「スポーツ産業の潜在成長力を顕在化し、わが国の基幹産業へ」を基本的考え方とし、「スタジアムアリーナの在り方」「スポーツコンテンツホルダーの気鋭力強化と新ビジネス創出の促進」「スポーツ人材の育成と活用」「他産業との融合による新たなビジネスの創出」スポーツ参加人口の拡大」を課題とするものである。

佐成重範弁理士所見→グローバルに普遍性・共感性を持つスポーツの産業としての公的な政策育成により、在来の純民間意識偏重の曖昧組織や不公正利得の可能性を排除し、特にいわゆる選手達の生涯設計にも配慮するスポーツ産業の確立に、経済産業省とスポーツ庁の創意が期待される。

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2016年6月14日 (火)

スマートセルインダストリーによる潜在的生物機能の抽出

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財務政策・金融政策と並列される構造対策だが、財務・金融両政策の限界が明確化しつつあるのが現状であり、諸般の構造対策こそわが国経済産業再振興の真の起動力であることが痛切に認識されてきた。その意味で、経済産業省の産業構造審議会がスマートセルインダストリーによる潜在的生物機能の抽出など、新たな経済産業の局面を拓くコア技術として、活発な審議を継続している内容に注目すべきである。

佐成重範弁理士所見→スマートセルインダストリーは、高度に機能がデザインされ、機能の発現が制御された生物細胞、すなわち、スマートセルを用いた産業群を意味している。その内容は、生物機能のデザインと機能発現の制御から成るが、遺伝子治療、再生医療、高機能プラスチック、様々な機能性素材への応用と共に、新たなと共にの創出として、在来工業生産が困難な物質の生産、合成困難な天然物への応用、超省エネプロセスの実現により、エネルギーや食料需給のグローバルな構造改革を、わが国が先導できるか否かにまで、深く関わる主題である。

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2016年6月11日 (土)

地方版モノインターネット(IoT)推進ラボで地域革新

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モノインターネット(IoT)、ビッグデータ、人工知能等の発展によって、社会・生活・産業共に急速に変革し、データを活用する新たなサービスなどが続出している。従ってSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は此の程、地方版モノインターネット(IoT)推進ラボの案件募集を開始した。既に産学官連携のモノインターネット(IoT)推進ラボが設立され、個別のモノインターネット(IoT)プロジェクトを発掘選定」して、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援すると共に、大規模社会実装に向けて規制改革・制度形成の環境整備を行っているが、このような取組を地方にも拡げて、地域におけるモノインターネット(IoT)プロジェクト創出のための取組を支援するものである。

佐成重範弁理士所見→支援の内容は地方版モノインターネット(IoT)推進ラボのマークの使用権付与、メルマガやラボイベントによるモノインターネット(IoT)推進ラボ会員への広報、地域のプロジェクト・起業の実現発展に資するメンターの派遣であって、実効性に富み、第一弾選定への応募期限来る7月6日を目指して、積極的な応募が地域創生の熱意を示すことを期待する。

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2016年6月10日 (金)

大和ハウス工業が経済産業省東証の「攻めのIT銘柄」に選定

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経済産業省と東証が共同して毎年、「攻めのIT経営銘柄」を選定しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば今年度の「攻めのIT経営銘柄」26社のうちには、大和ハウス工業が選定されている。その理由を見ると、「大和ハウス工業は、国内の人口減少が進む中にあって、住宅・建築のコア事業での高付加価値化を追求し、それらと連携した多角化事業を強化拡充していくことを成長戦略に掲げ」「そのコーポレートガバナンスガイドラインにおいて、IT技術を積極的に活用した人の暮らしに役立つ価値創造、情報データベースを価値創造の源泉となる重要な資産として分析活用する仕組みの構築、情報技術を活用するスマートコミュニティへの取組、という3点を掲げて取組んでいることを評価している。

佐成重範弁理士所見→今年度選定された26銘柄は、大和ハウス工業のほか積水ハウス、アサヒグループ、東レ、花王、エフビコ、ブリジストン、新日鉄、JFEIHI、コニカミノルタ、日立製作所、日産自動車、トッパンフォームズ、東ガス、JR東日本、日本郵船、ヤフー、三井物産、三菱商事、Hamee、日本瓦斯、みずほ、東京センチュリー、セコムだが、「IT攻めの経営」が極めて重要であるにしても、東証の舞台では、資源価格のグローバル変動など、企業価値の他要素の変動が目立つ時流であり、ITの具体的発揮態様が課題である。

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2016年6月 9日 (木)

海外で活躍するわが国中小企業の知財訴訟リスク軽減、保険制度新設

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海外で、わが国中小企業の特許権など知財権の出願等件数が増加し、中国はじめ海外での知的財産権侵害の有無と損害賠償請求等を理由とする係争に、わが国中小企業が巻き込まれるリスクが増加することは必至である。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部普及支援課)によれば特許庁は、このような場合のセーフティネットとして此の程、知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設した。その利用により、全国規模の中小企業等を会員とする団体の会員中小企業が保険に加入する際、掛金の負担が半額になる。

佐成重範弁理士所見→知的財産権を生産やコンテンツ創作に利用するのではなくて、知的財産権の売買による利得を目的とする事業者の活発な活動は、予ねて米国において顕著であるが、その利得実現手段が知的財産権係争の法的提起にあることは周知の通りである。このような現象がグローバルに蔓延して、わが国中小企業が、係争対応に要する多額の費用を賄うことができず、事業撤退や会社存続の危機に追い込まれるリスクも高まっており、今次特許庁創設制度の積極的活用が望まれる。

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2016年6月 8日 (水)

神奈川県温泉地学研究所・坂寺研究課長ほか委員で地熱資源アドバイザリ委を新設

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国土足元の地熱資源を適切に管理することは、エネルギー資源・物質資源・地下動態把握など多様な地域的国策的意義を有するのだが、適切な地熱資源管理の調整役として、地方自治体の役割が高まっているのに、多くの地方自治体には、その専門知識の集積を欠き、また、適切な有識者を見つけるネットワークも持っていない。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁資源燃料部政策課燃料政策企画室)によればこのたび、経済産業省所管の石油天然ガス金属鉱物資源機構は、東大大学院エネルギーフロンティアセンタ長縄助教ほかを委員として、地熱資源開発アドバイザリー委員会を新設した。

佐成重範弁理士所見→この新設委員会は、地域の地熱資源開発に助言を求める地方自治体に、専門委員会としての情報を提供し、専門家の紹介や、委員会自らの調査をも行うことが予定され、眠れる資源の活用に至ることが期待される。

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2016年6月 5日 (日)

厨房独創のマルゼン、新製品・新分野・新業態で連続増収増益

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GDP拡大の政策意図に反して、総体としてのは停滞を続けている消費動向だが、生活の質の向上・革新を希求する生活者ニーズに、創意をもって対応する老舗企業やベンチャー企業の盛運ぶりも、テレビ東京などで多様に放映されている。対比して、創業55年の及ぶ上場会社マルゼンが業務用厨房機器大手としての安定地位に留まらず、「外食店向けに強み。自社製品比率高く、M&Aでベーカリ機器にも進出」と特色付けられ(会社四季報)、「連続増益。2017年2月期は主力の厨房機器が続伸。学校・福祉・老健・病院・スーパー向けを拡大」(同)と高評価され、社会インフラのイノベーションに貢献していることは特に注目される。

佐成重範弁理士所見→マルゼンの今次総会報告においても、電気卓上蒸し器、涼厨フライヤー低油量タイプ、デリカ向け電気フライヤー、包丁まな板殺菌庫、電気蒸し器セイロタイプ、茹で麵機シリズオートリフト装置は、例えば上記電気卓上蒸し器が、小型軽量で何処でも設置し易く、催し事用に最適で、食パン製品のイノベーション隆盛にも呼応するなど、食生活の高度化・食文化の創出に寄与する事業展開として、多角的に高評価すべきである。

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2016年6月 4日 (土)

スマートグリッド普及などミッションイノベーション閣僚会合

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好評完結した伊勢志摩G7の成果を展開すべく、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁国際課)によれば林経済産業大臣は、米国サンフランシスコに出張し、今週央に同地で開催されたミッションイノベーション閣僚会合とクリーンエネルギー大臣会合に出席し、今後の諸国活動の内容や基本方針の合意に成果を収めた。すなわち、「クリーンエネルギー分野の政府研究開発投資を5年で倍増する計画」に向けた基準額として、各国から合計150億ドルの金額が表明されると共に、情報の共有、ロードマップ作成、民間投資の促進、共同研究の内容と基本方針に合意した。

佐成重範弁理士所見→林経済産業大臣が、世界の経済成長とCO2削減の両立に向けたクリーンエネルギー技術の投資促進の重要性を強調したことは、わが国における「両立」の実績を踏まえた提示として、諸国の賛同と提携期待を喚起したものと考える。

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2016年6月 2日 (木)

朝日紙の「癌検診」全面特集、「英国では年齢制限」など

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毎月初に一回という掲載回数は過少であるにしても、 朝日紙回紙面特集「検診」は、「癌検診、何歳まで受ける?」と大見出し、「高齢者ほどリスク高く」「英国では年齢に上限」「まず体力・筋力維持を」と副題して、加齢と共に関心高まる重要な課題に真正面から取組んでいる。「癌検査には、高齢者特有のリスクもあり、利益より不利益が上回るという指摘もある。海外では検査対象の年齢に上限を設ける國もある。高齢者の癌検診を、どう考えたらいいのだろう」と書き出して、「大腸の内視鏡検査は、高齢になれば、内視鏡で腸に穴が開くなどのリスクを考慮しなければならず」、「リスクを説明した上で患者本人に決めてもらう」などの現行措置を数多く紹介解説しており、患者の家族も含む国民全体の福祉と、検診・医療の国費公費負担の見地からも、参照すべき記事である。

佐成重範弁理士所見→上記「利益よりも不利益が上回る場合」については、例えば、国立癌研センター長・津金昌一郎医博(慶応)は更に、各癌種および年齢層全般について、過剰

診断多発生の現実事由を解説した後、「癌検診のメリットを受けることなくデメリットだけを受ける可能性が有る日本人は、何れの検診においても97%を超えており」「患者が、自分にとってどうかを、よく考えて」など詳細に指摘(同医博近著「最新癌予防法」)していることは、標記朝日紙の指摘を「科学的根拠に基づき」裏付けた論述として併読すべきである。

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2016年6月 1日 (水)

内外で高シェアの曙ブレーキ工業、利益とキャッシュ創出を最優先へ

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曙ブレーキ工業の総会招集通知が届いた。既に曙ブレーキ工業は「独立系ブレーキメーカー。内外で高シェア。GM、日産、トヨタを中心に多数のメーカーに供給。海外比率68%」と特色付けられ(会社四季報)、2015-3期においても、売上高28134100万円、前年度比10.7%の著増を示すが、「4輪ブレーキは米中好調だが国内低調。米国生産混乱で営業大幅赤字」(同)と高評価されている。上記売上高2813億円の構成は、国内27%に対して北米55%、中国6%、インドネシア6%、欧州4%、タイ2%であるから、中国・タイにおける大幅増益との対比からも、北米事業の利益計上は喫緊の課題である。

佐成重範弁理士所見→今次報告においても曙ブレーキ工業は、「北米事業の立直しについては、一昨年から発生した生産混乱に起因するエキストラコストの影響で、北米事業が大幅な赤字計上を余儀なくされたが、曙ブレーキ工業はこの問題の解決を最優先課題とし、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント強化を実行中」として、その具体策を列挙しているが、「売上重視から脱却し、利益重視に転換」すると強調していることに特に注目し、その早期確立を期待する。

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