最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« グローバル経済産業の動向把握、経済産業省の生産動態速報に大関心 | トップページ | インド、アンドラ・ブラデシュ州(人口5000万人)に官民合同出張 »

2016年5月22日 (日)

TPPの今後、「医薬品許可・特許連携制度」は日本において?

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com 

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 

TPPの今次国会における承認が見送られる一方、トランプ・ヒラリー両米国大統領候補が米国国会におけるTPP承認に消極性を示すなど、特許権制度を含めて、迅速な落着が懸念される折柄、パテント誌最新号に、独協大学法学部・張准教授が「韓国における医薬品許可・特許連携制度導入後の現状と課題」について論説されたことは、わが国特許制度・医薬品制度の国際歩調を顕在化する意味においても極めて意義深い。「ジェネリック医薬品の承認時に有効特許を考慮する医薬品承認・特許リンケージ制度は、1984年に米国で初めて施行されたが、韓国においては韓米FTAの発効に伴い既に医薬品許可・特許連携制度が施行されている。米国が各国とFTA締結を進めてきた結果、米国・韓国のほか、カナダ・チリ・シンガポール・豪州などが医薬品許可・特許連携制度を導入しており、日本は未採である。

佐成重範弁理士所見→張准教授は日本の場合について、「医薬品許可・特許連携制度は、國人健康や厚生に直結するものであるだけに、韓国を含む諸外国における制度運用の状況を習いつつ、日本国内の状況を十分に検討し、慎重に制度設計をしていくべきであろう」と結んでいるが、TPPを含めて諸国とのFTAにより世界主義的国民国家主義を貫徹すべく、知財専門家の発言を一層活発にすべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

« グローバル経済産業の動向把握、経済産業省の生産動態速報に大関心 | トップページ | インド、アンドラ・ブラデシュ州(人口5000万人)に官民合同出張 »