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2016年5月 4日 (水)

認知症予防先行の米国に対して日本の認知症発症累著増に介護費膨大化

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com 

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

認知症介護費用の膨大化をわが国厚労省は重ねて強調し、被介護者と介護者の生活の質の極悪化は巨大な「不健康長寿世界一・日本」の経済社会最低局面を現出しつつある。日本の厚労省は認知症についても、介護と医療専一で、介護業界・医療業界の膨張を促進しているようにも見られる(「選択」誌最新号は「厚労省が従来型の対策に依拠する限り、日本人は海外の認知症予防研究成果の恩恵を受けることができない」と述べている)。米国では認知症予防技術の最新研究発表が相次ぎ、認知症発症件数が減少中であることを上記誌は詳述しているが、認知症発症の予防に繋がる対策は米国学会において、7つの危険因子、喫煙・糖尿病・高血圧・肥満・抑鬱・運動不足・低教育に帰されているから、これら危険因子の抑制に国費も民間の行動も投入され、現に認知症予防の成果は確実に実証されつつある。

佐成重範弁理士所見→安倍政権において先ず、国家予算90兆円の3分の1を占める福祉医療予算の縮減が、認知症予防の簡明な措置実行が、一億総活躍にも、財政の収支均衡にも、国民の生活の質向上にも直結述べていることを確認し、行政の方向を転換して、欧米と軌を一にすべきである。発症後の介護・治療の関連業界規模造田およびが、予防重点化によって抑制されることは必然的だが、このような利害関係の調節にこそ、真の国民利益増進政治の本質が厳存することを、先ず安倍政権が顕現することを切望する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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