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2016年5月30日 (月)

日立製作所、「サービス主体事業群」と「製品主体事業群」の2群構成へ

弁理士 佐成重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

日立製作所の総会招集通知が届いた。「今年4月1日をもって、これまでの製品別カンパニー制を改め、顧客の傍で最適なソリューションを提供するサービス主体の事業群と、製品・材料などを提供する製品主体の事業群で構成される新しい事業体制に移行した」。この新体制をもって、日立製作所が今後対処すべき課題、すなわち、「顧客の課題に最適ソリューションで応えるため、日立製作所の高度IT、制御技術、製品をグループ共通の基盤として活用しつつ、顧客ごとの特性に適合するキメ細やかなサービスの提供」「国域ごとに異なる顧客ニーズや事業環境に適合する最適サービス・製品の提供により、成長分野の事業機会の確実な捕捉」「他社と連携・撤退・売却を含む再編により、事業ポートフォリオの継続的最適化」「コスト構造改革と注力分野厳選によるキャッシュ創出力強化」を掲げているが、日立製作所の2016-3月期決算において、売上高10兆円(前期比3%増)のうち情報通信システム部門が2兆1093億円で前期比4%増、社会産業システム部門が2兆3331億円で13%増で両部門計が全体の44%に及んでいること、国内外売上高構成では、海外が48%に達したことなど、実績を踏まえた課題設定である。

佐成重範弁理士所見→日立製作所の設備投資が2016-35285億円で、前期の4312億円比22.6%の著増を示しているところにも、内外金利動向等をも踏まえつつ、発展基盤を増強している堅実性と積極性が顕示されている。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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