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2016年5月30日 (月)

日立製作所、「サービス主体事業群」と「製品主体事業群」の2群構成へ

弁理士 佐成重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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日立製作所の総会招集通知が届いた。「今年4月1日をもって、これまでの製品別カンパニー制を改め、顧客の傍で最適なソリューションを提供するサービス主体の事業群と、製品・材料などを提供する製品主体の事業群で構成される新しい事業体制に移行した」。この新体制をもって、日立製作所が今後対処すべき課題、すなわち、「顧客の課題に最適ソリューションで応えるため、日立製作所の高度IT、制御技術、製品をグループ共通の基盤として活用しつつ、顧客ごとの特性に適合するキメ細やかなサービスの提供」「国域ごとに異なる顧客ニーズや事業環境に適合する最適サービス・製品の提供により、成長分野の事業機会の確実な捕捉」「他社と連携・撤退・売却を含む再編により、事業ポートフォリオの継続的最適化」「コスト構造改革と注力分野厳選によるキャッシュ創出力強化」を掲げているが、日立製作所の2016-3月期決算において、売上高10兆円(前期比3%増)のうち情報通信システム部門が2兆1093億円で前期比4%増、社会産業システム部門が2兆3331億円で13%増で両部門計が全体の44%に及んでいること、国内外売上高構成では、海外が48%に達したことなど、実績を踏まえた課題設定である。

佐成重範弁理士所見→日立製作所の設備投資が2016-35285億円で、前期の4312億円比22.6%の著増を示しているところにも、内外金利動向等をも踏まえつつ、発展基盤を増強している堅実性と積極性が顕示されている。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年5月27日 (金)

アジアにおけるサービス産業の更なる生産性向上を目指して

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アセアンにおいてサービス経済化が急速に進展し、成長を支える原動力となっている折柄。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局アジア大洋州課)によれば経済産業省は、来る6月22日にタイ・バンコクにおいて第3回・日アセアン新産業官民対話を開催し、アジアにおけるサービス産業の更なる生産性向上を目指す。わが国においても、GDP600兆円達成に向けて、サービス産業の生産性向上は重要な課題となっており、様々な取組を進めるが、この間、日本とアセアンは、双方のサービス産業の更なる発展を目指し、上記対話によって、日本・アセアン双方のサービス関連企業、政府機関等のプレゼンターによりサービス政策・成功事例を紹介し、パネルディスカスなどで意見交換して、連携協力を強化する。

佐成重範弁理士所見→丁度、高島屋の総会通知が届いたところだが、老舗百貨店においても、高島屋は、「海外事業では、今年の夏にベトナム・ホーチミン市のサイゴンセンターにホーチミン高島屋を開業する。シンガポール高島屋の経営資源を生かすと共に、東神開発をはじめとするグループの総合力を発揮し、百貨店業・不動産業・商業施設運営事業の各事業を展開する」と述べている。上記対話の奥行きが大きいことは、この一例からも察知できる。

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2016年5月25日 (水)

インド、アンドラ・ブラデシュ州(人口5000万人)に官民合同出張

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理数系の人材も豊富で総人口13億に達するインドとの経済産業協力は、日本再興の要めの一つともなる重要課題だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局南西アジア室)によれば高木経済産業副大臣は、昨24日まで、わが国商社やメーカー等の25の同行企業・機関と共に、インド・アンドラ・ブラデシュ州に出張し、日本・アンドラ・ブラデシュ州官民合同会議において、同州ナイドゥ首相と意見交換し、また、アンドラ・ブラデシュ州の新州都開発や産業集積・投資促進に関する案件についてトップセールスをした。

佐成重範弁理士所見→アンドラ・ブラデシュ州の州都開発については、エネルギーマネジメントシステムやバイオメトリクスを活用するセキュリティシステム、気象レーダー予測システム、電子政府化のためのデータセンタ、ハイエンド都市インフラパッケージ、スマートバス交通システム、スマートカードソリューションなど、具体的案件について、いすず自動車など参加企業からの具体的説明もなされ、州ベースの今次日印協議は極めて実効性に富む。

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2016年5月22日 (日)

TPPの今後、「医薬品許可・特許連携制度」は日本において?

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TPPの今次国会における承認が見送られる一方、トランプ・ヒラリー両米国大統領候補が米国国会におけるTPP承認に消極性を示すなど、特許権制度を含めて、迅速な落着が懸念される折柄、パテント誌最新号に、独協大学法学部・張准教授が「韓国における医薬品許可・特許連携制度導入後の現状と課題」について論説されたことは、わが国特許制度・医薬品制度の国際歩調を顕在化する意味においても極めて意義深い。「ジェネリック医薬品の承認時に有効特許を考慮する医薬品承認・特許リンケージ制度は、1984年に米国で初めて施行されたが、韓国においては韓米FTAの発効に伴い既に医薬品許可・特許連携制度が施行されている。米国が各国とFTA締結を進めてきた結果、米国・韓国のほか、カナダ・チリ・シンガポール・豪州などが医薬品許可・特許連携制度を導入しており、日本は未採である。

佐成重範弁理士所見→張准教授は日本の場合について、「医薬品許可・特許連携制度は、國人健康や厚生に直結するものであるだけに、韓国を含む諸外国における制度運用の状況を習いつつ、日本国内の状況を十分に検討し、慎重に制度設計をしていくべきであろう」と結んでいるが、TPPを含めて諸国とのFTAにより世界主義的国民国家主義を貫徹すべく、知財専門家の発言を一層活発にすべきである。

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2016年5月19日 (木)

グローバル経済産業の動向把握、経済産業省の生産動態速報に大関心

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来る伊勢志摩G7においてもグローバル経済産業動向への各国対応が最重要な課題となるが、経済産業省生産動態統計時系列表(2016-05-181100分更新)は、統計解析数値として、その最新性に特段の注目が見られる。この列表に先立ち、経済産業省生産動態統計3月分確報は2016-05-171330分に公表されている。製品月報としては、2018-05-171330分に、鉄鋼・非鉄金属・金属製品・汎用生産用業務用機械・電気電子スパイス情報通信機器・輸送機械・窯業土石建材製品・パルプ紙板紙段ボール紙おむつ・化学工業・ゴム製品プラスチック製品・繊維工業その他の工業・鉱業石油石炭製品の各動態、原材料統計・労務統計・生産能力統計として同時刻に、接続系数表と共に示されている。

佐成重範弁理士(元通産省調査統計部統計解析課総括班長)所見→「動態統計」として月報性と迅速性の双方を具備し、世界の諸統計のうちでも極めて優秀な統計であるが、その「解析」が、政策と企業行動に繋がる態様が全国民、および、グローバルな関心の的である。

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2016年5月16日 (月)

ビックカメラ最高益更新、スマホアプリ・国内外需・中国ICC提携・ビックドラッグ

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ビックカメラの中間報告が届いた。中間配当金のほかに2000円ないし2万5000円の買物券贈呈で、株主への配慮も行き届いているが、何よりも、新宿東店がメトロ新宿3丁目駅と対面直結し、ユニクロと共にビックロ標榜が、更に広汎な業態を展開し、パソコンの不調相談や喫茶に至るまで、合理性と親切度が高いこと(眼鏡なども)、新宿副都心の良さを増幅している。今次報告でビックカメラ宮嶋宏幸社長は、インターネット通販の好調、インバウンド著増、経費コントロール、子会社の寄与を、著増益の要因として説明しているが、ビックカメラ公式スマホアプリを核心とする通販の拡大、国内外需ビジネスを拡大する「中国格安航空会社との業務提携・羽田国際テーミナル出店、ビックドラッグ新業態の発進、キューズモール出店、ビックカメラポイントカ-ドの多機能性・便利安心性など、ビジネスイノベーションの間断ない創出と演出が目覚ましく、これらを活用・受益することの、企業・生活者利益は大きいと、SANARI PATENTは考える。

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2016年5月13日 (金)

食文化の多様化多元化独創化と表裏、新厨房機器の活況

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マルゼン(東証2部)の増収増益・総会通知が届いた。既にマルゼンは「業務用厨房大手。外食店向けに強み。自社製品比率が高い。企業買収合併でベーカリー機器にも進出」と特色づけられ(会社四季報)、「連続増益。2017年2月期は、主力の厨房機器が続伸。新製品投入、販促強化を継続し、学校・福祉・老健・病院・スーパー向け拡販。ベーカリーも高値維持。新宿・渋谷・中野など東京中心に、各拠点特化の拡大態勢」(同)と高評価されている。

創業55周年のマルゼンの今次報告においても、「全国の幅広い業種業態の顧客に対して3500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、提案営業や販促キャンペーン、社内外のイベント活動など各種のソリューション営業に注力していること」「研究開発部門において、毎年10シリーズ程度の発売を目標として、新製品開発と既存製品の見直しを行っていること」「販売先の業種業態や厨房規模、ガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するバリエーション拡充に取り組んでいること」を述べている。

佐成重範弁理士所見→食材のグローバルな開発と革新冷凍・高速輸送モデルの急速進展とが相俟って、食文化の多様化多元化独創化は極めて高速に進展している。例えばイタリーでは寿司よりも、歩きながら食する日本的な「おにぎり」が大流行だが、その具は多様に工夫されている(WBS)。素麺も、コンニャク素麺が賞味されているようだ。マルゼンも、海外に進出が期待されるが、まず国内で、その知財を存分に発揮し、革新食文化を創生していくと思われる。

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2016年5月10日 (火)

タクシーメーターのネットワーク化のための電子的封印を加速

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カーシェアの合理性がグローバルに実現など、タクシー業界にも革新の波が及びつつある折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局産業機械課)によれば経済産業省は、タクシーメーターのネットワーク化のための電子的封印の要件を明確にし、産業競争強化法のグレーゾーン解消制度を活用して、その利用を促進する。電子的封印については、機械的封印との同等性を確保する必要性があり、その要件として「タリフ定数の変更について、変更者および日時を含む過去1年分の表示が、各タクシーメーカーにおいて容易に閲覧できること」「電子的封印が、計量法の届出製造事業者または届出修理事業者以外の者によって解除された場合に、適確に把握できるような表示があること」電子的封印が働いていないときは、メーターの機能が停止すること」が今般明治されたことも、今後の関連知財開発上、重要である。

佐成重範弁理士所見→経済産業省が上記措置により、料金体系等を電子的に低コストでっ変更することが可能になると共に、タクシーメーターがスマホなどの多機能端末に一体化されることによって、リアルタイムでの運行管理による業務効率化やタクシーメーターを起点として様々な運行サービスの創出が期待され、産業競争力の強化に役立つとしているが、トランプ米国大統領候補の、「日本車輸入関税を農産品見合いで引き上げ、日本自動車メーカーの米国内立地を歓迎」という、世界主義的国民国家主義への米国新政策案による環境変化においても、上記方向性は重要である。

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2016年5月 7日 (土)

G7財政出動強調に先立つべき医療国費合理化

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G7に先立ち訪欧中の安倍総理は、世界経済のため財政出動を強調し、諸国事情への配慮必要性が顕在化の模様だが、先ずもって、わが国の財政健全化との両立のために現財政支出の健全化を先行させるべきことは当然で、医療・福祉の国費依存偏重から、国民各自の自助努力に移行すべきことは当然である。いわんや、無用、ましては有害な医療費の投入は即刻改めるべきで、その国費低減額も先ず算定すべきである。

佐成重範弁理士所見→プレシデント誌最新号は「こんな検査は受けてはいけない。癌の新常識」を「病院の裏側」特集の柱として特記しているが、国立癌研・斉藤 博・検診研究部長と日本胃癌予防研究機構・三木一正義理事長(東大医卒)の共述として、例えば肺癌について次のように述べている(SANARI PATENT要約引用)。「過剰診断の報告がある癌検診は多様だが、肺癌についてのCT検査もその一つである。米国では、死亡率の低下という利益が、過剰診断・被曝という不利益を確実に上回る「肺癌高リスク集団」に限定して、低線量T検査を推奨しているが、「肺癌高リスク集団」とは、「煙草を毎日一箱30年間、または二箱15年間の喫煙歴があり、喫煙中または禁煙後15年以内の5580歳の成人」と限定している。任意に受診するのは自由だが、自由性と費用の自己負担原則は他の癌種におけると同様に徹底すべきである。

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2016年5月 4日 (水)

認知症予防先行の米国に対して日本の認知症発症累著増に介護費膨大化

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認知症介護費用の膨大化をわが国厚労省は重ねて強調し、被介護者と介護者の生活の質の極悪化は巨大な「不健康長寿世界一・日本」の経済社会最低局面を現出しつつある。日本の厚労省は認知症についても、介護と医療専一で、介護業界・医療業界の膨張を促進しているようにも見られる(「選択」誌最新号は「厚労省が従来型の対策に依拠する限り、日本人は海外の認知症予防研究成果の恩恵を受けることができない」と述べている)。米国では認知症予防技術の最新研究発表が相次ぎ、認知症発症件数が減少中であることを上記誌は詳述しているが、認知症発症の予防に繋がる対策は米国学会において、7つの危険因子、喫煙・糖尿病・高血圧・肥満・抑鬱・運動不足・低教育に帰されているから、これら危険因子の抑制に国費も民間の行動も投入され、現に認知症予防の成果は確実に実証されつつある。

佐成重範弁理士所見→安倍政権において先ず、国家予算90兆円の3分の1を占める福祉医療予算の縮減が、認知症予防の簡明な措置実行が、一億総活躍にも、財政の収支均衡にも、国民の生活の質向上にも直結述べていることを確認し、行政の方向を転換して、欧米と軌を一にすべきである。発症後の介護・治療の関連業界規模造田およびが、予防重点化によって抑制されることは必然的だが、このような利害関係の調節にこそ、真の国民利益増進政治の本質が厳存することを、先ず安倍政権が顕現することを切望する。

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2016年5月 1日 (日)

中国政府の「緑色二星」環境評価をイオンモールが取得

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イオンモールの著増収・総会通知が届いた。国内事業において地域特性に適応しつつ地方創生の建設的な構想を創案実行してきた成果として、国策上も高く評価すべきである。その考え方は海外でも同様に発揮され、例えば中国では、2015年5月にオープンしたイオンモール蘇州園区湖東、同11月にオープンしたイオンモール杭州良渚新城、同12月にオープンしたイオンモール武漢経開の3モールが、中国建設省の環境評価基準制度によって緑色二星の高評価を得た。既にイオンモールは、「イオンのSCデベロッパー子会社。2007年にダイヤモンドシティと合併。モール型で圧倒的シェア」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。2017年2月期はダイエーの商業施設を上乗せ。販促費を抑制し連続増益」(同)と高評価されている。加えて「新規参入。ダイエーのフアッションビルOPAを子会社化。従来の公害立地のほか、都市型業態での成長を狙う。2015年に参入したインドネシアは、2017年以降に3店出店」(同)。

佐成重範弁理士所見→イオンモールの地域特性展開と独自創生の的確性を今次資料によって観ると、国内新規では、今年3月にJR旭川駅に直結するイオンモール旭川駅前が、日本有数の観光地たる内容を良質ともに高揚し、昨月開業したイオンモール沖縄ライカムは訪日外国人旅行客向けサービスを強化して、大手旅行会社12社との提携による海外団体ツアー受入れを実施している。海外でも例えば中国杭州では、「自然を纏う建築」をテーマとして、水の流れをイメージした建物デザインで、開放的な空間を創出し、杭州市最大規模のキッズゾーンやシネマコンプレックスを展開している。わが国内せ随所に中華街が現出しているように、日中文化を融合した中国の地域創生をイオンモールが、自然体で融和・展開しつつあることの国際意義は極めて大きい。

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