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2016年5月 7日 (土)

G7財政出動強調に先立つべき医療国費合理化

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com 

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

G7に先立ち訪欧中の安倍総理は、世界経済のため財政出動を強調し、諸国事情への配慮必要性が顕在化の模様だが、先ずもって、わが国の財政健全化との両立のために現財政支出の健全化を先行させるべきことは当然で、医療・福祉の国費依存偏重から、国民各自の自助努力に移行すべきことは当然である。いわんや、無用、ましては有害な医療費の投入は即刻改めるべきで、その国費低減額も先ず算定すべきである。

佐成重範弁理士所見→プレシデント誌最新号は「こんな検査は受けてはいけない。癌の新常識」を「病院の裏側」特集の柱として特記しているが、国立癌研・斉藤 博・検診研究部長と日本胃癌予防研究機構・三木一正義理事長(東大医卒)の共述として、例えば肺癌について次のように述べている(SANARI PATENT要約引用)。「過剰診断の報告がある癌検診は多様だが、肺癌についてのCT検査もその一つである。米国では、死亡率の低下という利益が、過剰診断・被曝という不利益を確実に上回る「肺癌高リスク集団」に限定して、低線量T検査を推奨しているが、「肺癌高リスク集団」とは、「煙草を毎日一箱30年間、または二箱15年間の喫煙歴があり、喫煙中または禁煙後15年以内の5580歳の成人」と限定している。任意に受診するのは自由だが、自由性と費用の自己負担原則は他の癌種におけると同様に徹底すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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