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2016年4月 5日 (火)

小売店内の多言語表示ガイドライン、経済産業省策定

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

インバウンド著増を快適に達成するため、小売店内の適切が緊要であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ」流通政策課)によれば経済産業省はこのほど、小売店内の多言語表示ガイドラインを策定した。小売事業者が、店舗来訪の外国人のニーズを理解し、適切で無理の無い多言語環境の整備を進めるために、このガイドラインの活用を同省は期待している。その背景として政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増することを目標としており、既に対日直接投資推進会議において、小売業界については、在日外国人が外国語で商品を選び買い物できるよう、多言語対応の強化を政策決定している。またわが国では、観光立国実現に向けた各種取組がなされ、免税店数がここ半年間で1万店以上増加して、昨秋既に2万9千店に達するなど、インバウンド需要の取込みが重要な課題になっている。従って経済産業省は、既に外国人が多く訪れている小売店舗だけでなく、今後、外国人利用が増える可能性有る、または増やしたいと考えている小売業者が多言語表示化する具体的取組を、売場、商品、精算、付加的案内に関して、多言語表示方法を、例示を含めて示すこととした。

佐成重範弁理士所見→既にわが国の道路交通・ホテル内案内などの図形表示は、分りやすくマンガ的でもあり、アジア諸国で模倣されている例も多い。東京五輪もそのグローバル普及の好機である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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