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2016年4月13日 (水)

特許活用優良企業の具体例として、デンソーが今次受賞のポイント

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば 経済産業省は来る18日、発明の日に、知的財産権制度活用優良企業6社を経済産業大臣表彰するが、ここには、「特許活用」とは具体的にどのような行動か、旭硝子・日産化学・国立山口大学・ロゴス・オリオンビールと共に上記6社中に選ばれたデンソーを事例として、「特許活用」具体的権限の態様を認識する。デンソーは「知財戦略なくして事業戦略なし」を基本コンセプトとし、事業戦略と一体化した知財戦略を実施し、北米・欧州・中国の技術センタの知財組織や、BRICSにおける競合他社について特許監視体制を強化し、各国シェアを考慮した上で特許力バランスを数値化し、開発の方向性を各技術部門に提示するなど、グローバル俯瞰のもとで知財活動を強化している。従って、開発段階から市場ニーズと自社の立ち位置を分析し、特許の攻めどころを明確にした上で勝ちシナリオを構築すると共に、知財活動の指標を「件」ではなく「円」にすることによって、知財の価値と他社への優位性を顕在化し、全社の知財活動に対する位置付けを高揚している。知財部員には、1、2年に及ぶ実務研修や海外研修など、レベルに合わせて人材を育成している。世界初となるような製品の、重点的な特許網構築活動に加えて、オープンイノベーションによる特許活動を推進し、関連特許権・商標権の無償公開による国際標準化によって、グローバルな物流や情報表示の効率性・信頼性向上に貢献している。国内外の大学との共同研究開発は年間300件に達し、また、知財マッチングイベントへの参画によって、特許権を中小企業に開放する活動をも強化している。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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