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2016年4月28日 (木)

芝浦工大校友会・全国総会懇親会通知の盛大と、マスコミ報の文系不要論

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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す恒例の芝浦工大校友会・全国総会懇親会通知(来る6月11日)が届いたが、その会員1万名余の東京総支部の組織基盤も益々強化し、通知の態様自体が逐年盛大の趣向を加えていることは、日本産業今後の革新発展のためにも慶賀される。文系大学のマスプロと異なり、工学系の高コストを超克して、芝浦工大が産業界のニーズにも即応し、中堅企業を含めて、卒業生の社長等、経営幹部層にも地位を確立・拡大していることが、校友会の盛大化に反映している。ちなみに、今月新刊された「実践としてのプログラミング講座」(清水 亮氏・中央公論社)が「なぜプログラマ出身の経営者が今、求められ、増えているのか」説明し、マイクロソフトのビル・ゲーツ氏、アップルのティーブ・ジョブズ氏、スマートニュースの鈴木 健氏、カドカワの川上量生氏等、プログラマ出身経営者の組織・計画立案資質に着眼していることが注目されるが、中国を含めて、ドイツ・英国など理系政治家トップも多く、プログラマそのものでなくても、if thenのプログラム構文による政策・戦略立案が実質的にその有能を支持している。関連して上記・清水氏は、「文系不要論」は不可との論説も述べているが、これは「文系不要」の語義を解読し損なったもので、「産業社会のニーズに適合しない文系大学・学部の減少」の意味だから、理系大学に文系講座を付設して、政治経済社会知見をも具備した理系人材を育成することこそ、国費助成にも値いする大学の「在るべき構成」であり、芝浦工大が、これら文系講座にも注力していることが、実業界での卒業生基盤を鞏固にしてきた源泉である。

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2016年4月27日 (水)

伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット協力企業を公募、期限来月27日

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat伊勢志摩サミット

伊勢志摩サミットの国際経済社会効果を最大限に発揮することが望まれるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局環境経済室)によれば経済産業省は関係省と連携して、伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに取組む。このため、その実施への国内協力有志関係を公募するが、応募期限は来月27日としている。このカーボン・オフセットについてユークレジット、国内クレジット、またはJ-VERを提供できる企業で、そのカーボン・オフセット実施内容等は経済産業省等のウェブで公表する。

佐成重範弁理士所見→上記協力企業は、伊勢志摩サミットのロゴ・写真使用を含めて、カーボン・オフセット協力企業であることを対外PRできるから、市松模様と共に、大いに活用し、ブランド力を高めるべきである。

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2016年4月26日 (火)

北京・国際自動車ショー開幕、中国産のハイブリッド・全自動などエコ車300万円が急伸

弁理士 佐成 承継重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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昨深夜のWBSが北京国際自動車ショーの開幕を放映し、中国国産車の価格300万円・電動車や全自動車の開発進捗を示したが、価格300万円は中国中央政府の大幅補助金によっているし、その国内普及は、ナンバープレート付与の、これら車種限定によって強行され、内外の環境政策にも適合することとなるから、中国版の世界主義的国民国家主義と評価すべきである。5輪エンブレムでわが国は騒いでいるが、日本国内各地で、1泊1万円前後の中国資本ホテルが続出していることも、WBSが同時放映している。熊本復旧をもっと国土改造(再配置)的に敏速実行し、中国の産業政策やトランプ大統領の実現可能性にも、日本国民が挙って対応しないと、来年は深刻な年になることを、SANARI PATENTは憂える。

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2016年4月25日 (月)

がん対策基本法改正、超党派で今国会成立とNHK報

弁理士 佐成 重範  Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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「がん」と「癌」とは意味を分けているのだが、パソン視覚上は漢字が見易いので「癌」と表記するが、今朝のNHKがその対策基本法改正を超党派で今国会成立とし、患者と家族の「生活の質」改善を期する、と報じたことは、少なくとも国民過半の、重大関心事であり、関連知財について知財専門家の関与すべき責任局面である。文春5月号が「最新医療に乗り遅れるな」大特集を組んで、「癌を消す免疫薬の真実」「癌検診、百害あって一利なし」の柱テーマに百ページ近くを割いているように、論点も極めて多い分野だから、今次国会改正に留まらず、次期国会以降も改正を重ね、特に癌の、予防分野にも官民の総力を発揮する体制を確立すべきである。危機深まる国家財政上も、現に10兆円を超えるわが国医薬品市場において、抗癌剤の比重が著増していることも注目すべきである。

佐成重範弁理士所見→国立癌研・予防センターの津金昌一郎医博(慶応医卒)が「癌検診の利益と不利益」を詳述されていることも、改めて十分に検討すべきである。一節を要約引用すれば、「癌検診は、殆どの人にとって無駄になると説明してきたが、特に、癌検診の不利益には、「寿命に比べて臨床的に意味のない癌の過剰診断・過剰治療がある。癌検診は、高齢になると、余命とのバランスを考えれば、(リスク・ベネフィットが)見合わなくなり不利益も起こり易くなる」など、高齢化の進展を背景として、年齢に着眼した詳論を示されこと、国会においても注目すべきである。

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2016年4月22日 (金)

新産業構造への変革について経済産業省案、来る25日に産業構造審議会で

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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新産業構造構築の方向性については、昨月末の産業構造審議会新産業構造部会において「データの利活用等に関する制度・ルール」「今後のサイバーセキュリティ政策」「第4次産業革命における変革の経路、すなわち、ロードマップ」「第4次産業革命に対応する規制改革」「産業構造の円滑な転換・新陳代謝の促進」「第4次産業革命への対応の方向性、すなわち、領域横断型の検討課題」が検討されたが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業再生課)によれば経済産業省は来る25日に産業構造審議会新産業構造部会を開催し、中間とりまとめを行う。

佐成重範弁理士所見→「中間」ではあるが、上記「産業構造の円滑な転換・新陳代謝の促進」など、個々の事業体にとっても、経営者・従業員にとっても、死活を制する課題に繋がり、極めて重要である。知財専門家の志向も、基本理念を堅持しつつ、新産業構造への変革に即応して広汎に機動的であることを要する。

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2016年4月19日 (火)

工場の保安レベル自己診断評価ツールを経済産業省が開発

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今次熊本災害は、部品生産の停止によるトヨタ等減産を結果しているが、これを新たな契機として、製造現場における異常時の対応能力や危険予知能力に対する関心が深まる折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ保安課)によれば経済産業省はこのほど、「現場保安力マトリクス」を開発した。これは、現場保安力を定量的に評価する自己評価ツールと、保安力強化の良好事例集を含む。現在、産業事故の件数は減少傾向にある一方、重大事故は引続き発生している。これは、製造設備やプロセスに関する従業員の理解不十分や、対保安の組織的取組の不足が要因であり、今後、ベテラン従業員の引退が進む中、これら課題に適切に対応し、現場保安力を維持向上することが急務であり、経済産業省のマニュアルの活用は企業の存続と経済貢献維持のため必須である。

佐成重範弁理士所見→「保安」の概念と外延が不明確だが、企業活動を停滞ないし破壊する「保安不在」現象の具体的把握を先ず明確に行い、部品在庫のミニマム化などの経営知財と総合して、企業活動の最大維持拡大を現実実行すべきである。

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2016年4月16日 (土)

クレジットカード取引におけるセキュリティ強化の検討進む

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銀聯などの外国クレジットカードを含めて、クレジットカードによる取引額は国内外の消費趨勢を上回る増勢を示しているが、そのセキュリティ強化を含めて、割賦販売の視点からも対策の検討が常時必要である。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ商取引監督課)によれば経済産業省は来る21日に同省において産業構造審議会割賦販売小委員会を開催し、クレジットカード取引におけるセキュリティの強化やフィンテックによる新たな業態を踏まえた規制の見直しの要否を議題とする。

佐成重範弁理士所見→国内クレジットカードについて見ても、ネット取引の急拡大に伴い、その取引高は年間46兆円に達し、消費全体の16%を占めるに至ったが。米国の34%には遥かに及ばず、中国・韓国のカード利用率も急増している。なお、電子商取引における支払い手段の割合から見ても、わが国の場合、クレジットカード決済は55.7%を占め、コンビニ決済の8.5%やプリペイド決済の3.4%等を遥かに上回っている。日本再興戦略において、金融・資本市場の活性化や資金決済の高度化が重要だが、この視点からも、クレジットカード等を安全に利用できる環境の整備が、環境の間断ない変動に即応して措置されることが重要である。

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2016年4月13日 (水)

特許活用優良企業の具体例として、デンソーが今次受賞のポイント

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば 経済産業省は来る18日、発明の日に、知的財産権制度活用優良企業6社を経済産業大臣表彰するが、ここには、「特許活用」とは具体的にどのような行動か、旭硝子・日産化学・国立山口大学・ロゴス・オリオンビールと共に上記6社中に選ばれたデンソーを事例として、「特許活用」具体的権限の態様を認識する。デンソーは「知財戦略なくして事業戦略なし」を基本コンセプトとし、事業戦略と一体化した知財戦略を実施し、北米・欧州・中国の技術センタの知財組織や、BRICSにおける競合他社について特許監視体制を強化し、各国シェアを考慮した上で特許力バランスを数値化し、開発の方向性を各技術部門に提示するなど、グローバル俯瞰のもとで知財活動を強化している。従って、開発段階から市場ニーズと自社の立ち位置を分析し、特許の攻めどころを明確にした上で勝ちシナリオを構築すると共に、知財活動の指標を「件」ではなく「円」にすることによって、知財の価値と他社への優位性を顕在化し、全社の知財活動に対する位置付けを高揚している。知財部員には、1、2年に及ぶ実務研修や海外研修など、レベルに合わせて人材を育成している。世界初となるような製品の、重点的な特許網構築活動に加えて、オープンイノベーションによる特許活動を推進し、関連特許権・商標権の無償公開による国際標準化によって、グローバルな物流や情報表示の効率性・信頼性向上に貢献している。国内外の大学との共同研究開発は年間300件に達し、また、知財マッチングイベントへの参画によって、特許権を中小企業に開放する活動をも強化している。

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2016年4月11日 (月)

リレーションシップ・バンキング、金融政策と産業政策の一体化緊急提言

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日本のマイナス金利と米国の利率アップ時点がグローバルな関心事だが、5月1日発行日付の文春誌は、田中角栄再来必要論と、医薬諸問題など雑件のみを表紙トピックスとして掲げているのが、SANARI PATENTの見るところ頗る不足で、金融庁・森 信親長官の緊急提言「金利競争よりも顧客の声を聴くべきだ」副題の、リレーションシップ・バンキング緊急提言こそ、金融政策と産業政策の一体化という極めて緊要な課題として注目する。この提言の要旨(SANARI PATENT要約)を引用すれば、「低金利からマイナス金利へのもと、これまで銀行、特に多くの地銀は、金利の低下による収入源を融資額の拡大で補う拡大路線を取ってきた」「しかし、日本の人口が減り続け、企業も貯蓄超過が続く中で、全ての地銀が融資拡大はできず、単にお金を貸すだけでは銀行ビジネスはできなくなった」「重要なのは、地元企業との付き合いを大切にして、その価値を高めること、リレーションシップ・バンキングの実践である」「企業にとって適切な戦略を銀行がアドバイスし、必要な資金を供給すれば、企業にも銀行にも地域にもメリットが生まれる」「銀行が行員に対する融資額ノルマを無くせば、直後の銀行決算では利益が落ちるかも知れないが、長い目でみれば、キメ細かいサービスをする方が、顧客との関係が深まり、金利の環境に左右されずに銀行の利益が安定する」「つまり、銀行は企業にとって、経営上の課題や悩みがあるときに最初に相談するホームドクターの存在であるべきである」。

佐成重範弁理士所見→金融庁が銀行監査権限のもとに、上記リレーションシップ・バンキングの実行を政策推進することは極めて望ましい。経済産業省の具体的産業政策との平仄適合が確保されることは、当然の前提である。

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2016年4月 9日 (土)

日中融和の進展、仏教・古切手、化学産業へと多角多面

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今朝のNHKは中国での古切手売買が投資も兼ねて大盛大と放映しているが、干支など日本と共通の親近コンテンツであり、一方日経紙系WBSは中国における仏教の盛大浸透を放映しているが、これまた日中コンテンツの共有文化である。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局化学課)によれば経済産業省は今月初に北京において「第3回日中化学産業政策対話」を開催し、化学結合的な融和を志向している模様である。すなわち、この対話は、これまでと同様に両国の官民の参加を得て開催され、両国の化学産業政策の現状と今後の展望、課題解決に向けた協力の取組について意見交換した。

佐成重範弁理士所見→今次対話の結果として、日中両国の化学産業政策における交流の重要性が改めて共有され、今後、年1回の会合を合意し、また、中国の危険化学品管理制度、新規化学物質管理制度について意見交換するなど、実質的融和の実が十分に期待されるが、化学産業以外の、鉄鋼需給や、中国企業による東芝家電部門買収など、産業全般での日中融和進展が期待される。

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2016年4月 5日 (火)

小売店内の多言語表示ガイドライン、経済産業省策定

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インバウンド著増を快適に達成するため、小売店内の適切が緊要であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ」流通政策課)によれば経済産業省はこのほど、小売店内の多言語表示ガイドラインを策定した。小売事業者が、店舗来訪の外国人のニーズを理解し、適切で無理の無い多言語環境の整備を進めるために、このガイドラインの活用を同省は期待している。その背景として政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増することを目標としており、既に対日直接投資推進会議において、小売業界については、在日外国人が外国語で商品を選び買い物できるよう、多言語対応の強化を政策決定している。またわが国では、観光立国実現に向けた各種取組がなされ、免税店数がここ半年間で1万店以上増加して、昨秋既に2万9千店に達するなど、インバウンド需要の取込みが重要な課題になっている。従って経済産業省は、既に外国人が多く訪れている小売店舗だけでなく、今後、外国人利用が増える可能性有る、または増やしたいと考えている小売業者が多言語表示化する具体的取組を、売場、商品、精算、付加的案内に関して、多言語表示方法を、例示を含めて示すこととした。

佐成重範弁理士所見→既にわが国の道路交通・ホテル内案内などの図形表示は、分りやすくマンガ的でもあり、アジア諸国で模倣されている例も多い。東京五輪もそのグローバル普及の好機である。

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2016年4月 1日 (金)

今日から電力小売り全面自由化、日本卸電力取引所の業務規程も認可

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電力小売の全面自自由が今日から実施だが、これに伴って、電力市場への参加者や取引形態が多様化することは必至で、卸電力取引所は、これまでよりも重要かつ態様の異なる役割を担うこととなる。従ってSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室)によれば経済産業省は、一般社団法人日本卸電力取引所から提出された業務規程の認可申請書について、法令等に定める要件に基づき、卸電力取引市場の開設等の業務を公正かつ適確に実施する上で適当と認め、電気事業法に基づく指定法人として認可した。

佐成重範弁理士所見→都市ガスをも含めた全面自由化は来年だが、電力の段階で既に、東ガス・大ガスなどの電力市場参入が実現し、その他の多様な業域からの電力市場参入と相まって、エネルギー小売市場の業態は著変する。生活者も、スマートハウスなど次世代生活のエネルギー面を知財発揮の場として、次世代の勝者たるべく、的確な選択をすべきである。

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