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2016年3月 6日 (日)

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を新たに策定

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

HubSite  http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイトhttp://plaza.rakuten.co.jp/manepat

急激な人口減少が始まっているわが国地域経済の持続のためには、地域企業が付加価値を創出し、雇用を確保し続けていくことが必須だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は予てより、「地域企業の評価手法評価指標検討会」を設置・検討し、この程、その中間報告を得たので、標記ベンチマークを新たに策定した(2016-03-04)。このベンチマークは、企業の健康診断ツールとしての、企業の経営者4や、金融機関・支援機関が、企業の状態を把握し、双方当事者が同じ目線で対話するための基本的枠組みとして機能し、事業評価の「入口」として活用されることを経済産業省は期待している。具体的には、上記中間報告と合わせて発表する「参考ツール」を活用して、6項目の財務指標、すなわち、売上高増加率・売上持続性、営業利益率・収益性、労働生産性、有利子負債倍率・財務健全性、営業運転資本回転期間・効率性、および、自己資本比率・安全性と、4つの非財務情報・視点、すなわち、経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、および、内部管理体制への着目に関するデータを入力することにより、企業の経営状態を迅速に把握し、経営状態の変化をリアルタイムに知得して、早期の対話や支援に繋げることを期している。

佐成重範弁理士所見→「健康診断」という用語で発表しているので、疾病の早期発見・早期治療を連想し易いと思うが、最近のフィテック展開に伴い、企業の健全性・発展性を先見し、好条件融資の可能性をファンド側から積極提示して、銀行など在金融機関の「過度慎重性・融資における申込受動性」を超克する融資ファンドの活躍も注目されるので、このようなファンドにおいても、標記「企業の健康診断ツール」を活用すべきであると考える。なお、金融機関が、その業域確保のため、これらファンドとコラボする傾向も見られる。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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