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2016年3月25日 (金)

株主総会プロセスの電子化促進、その方向性

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 株式会社機構が現社会経済活動のグローバルな体制であり、従って、その適切な運営の成否が、個別企業のみならず諸国家国勢の命運に影響するところは極めて大きいが、更に、社会経済機構の電子化が急進するに伴って、株主総会プロセス電子化の促進が株式会社の行動決定に、実質上、どのように影響を及ぼし、また、及ぼさせ得るか、極めて重要な関心が持たれるべきである。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済政策局企業会計室)によれば経済産業省は来る29日、同省において「第5回株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を開催し、今月初の第4回会議で得た案の決定に向けて議論する。この案は、「2015年における、総会書類の招集通知発送前ウエブ開示の実施企業数は2014年に比べて、91社から769社へと大幅に増加したこと」「2016年の総会では、早期ウエブ開示に取組む企業が拡大する見込みであること」「議決権電子行使プラットフォームの主な利用効果は、機関投資家における議案研究期間が1~2週間程度拡大し、また、議決権行使結果の早期把握と対話が充実すると共に、議決権行使の再指図が容易であること」「他方、上場企業のプラットフォームへの参加拡大や機関投資家の事務の複線化、プラットフォームのシステム連携、アセットオーナーからの同意取得等が指摘されたこと」を述べ、期待される電子化効果の具体的項目の記述に及んでいる。

佐成重範弁理士所見→わが国では、議決権行使基準日から株主総会日までの期間が諸外国に比べて長いため、総会の意思決定が現在の株主の利益に反する惧れがあることなども指摘されているが、これらいわば技術的にな課題に先立ち、事業体の行動を実質的に決定する機関として、株主総会がどのような機能を取締役機構に対して発揮し得るかの視点から更に、本件電子化の機能的意義を深耕されることを望む。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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