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2016年3月 3日 (木)

産業構造審議会のIT利活用ビジネスルールのワーキンググループ

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://bit.1y/a1ftXo

知財他サイトhttp://plaza.rakuten.co.jp/manepat

経済産業省の標記グループは、来月9日に同省において「電子商取引および情報財取引の準則改訂」「民法の債権法改正対応」を議題とする。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、同審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会にIT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループを既に6回にわたり開催してきた。上記「準則」は、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法を始め、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としている。また、現行法による問題への対応の限界を明らかにし、今後の新規立法その他のルール形成の参考にする。

佐成重範弁理士所見→上記の目的から考えると、このワーキンググループの検討内容は極力迅速に周知徹底して、中小企業や個人ベンチャーがIT利活用の適法を確保することに欠落なきを期すべきであり、少なくとも、何が問題となりそうかの知識を、広く公表すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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