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2016年3月30日 (水)

知的財産権活用企業事例集2016の刊行、特許庁が78社紹介

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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知恵と知財を武器として様々な分野で活躍している中小企業78社の取組事例を紹介した知的財産権活用企業事例集2016を刊行した。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば「この事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索し易いように工夫している」。わが国にとって不可欠なイノベーションの創出や地域経済の活性化において、中核的な役割を担い、日本経済の根幹を支えているのは中小企業であり、多くの中小企業が創意工夫を重ねて、新技術を生み出し、知的財産として武器とすることにより、市場を獲得・拡大し、更には世界を舞台に活躍しているという認識に立脚している。中小企業の経営や者知的財産関係者が新たな取組に挑戦する際のヒントとなることが期待されている。

佐成重範弁理士所見→知財キーワードインデックスとしては、支援策活用、資金調達、ブランド力向上、特許情報活用、社員への報償、知財体制、海外展開などを含み、実用に適する。例えば、株式会社龍角散(都千代田区)について「海外市場における差別化・優位性を保つには、独自商品の開発成果やネーミングが重要」と表題して、「同社では、経営陣のみならず、全社員が龍角散のパブリシティや伝統的ブランドを知的財産権で護ることの必要性を十分に理解し、特に、オリジナル性の高い主力製品は、開発の成果がネーミングが、海外市場での差別化や優位性保持に重要であるポイントを、明確に記述している。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年3月27日 (日)

GEO TECHの O2O展開、企画・配信・効果測定の一貫提供も

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フィンテックの多様な展開が広汎かつ急速に進行する折柄、GEO TECH 今次事業報告は、創業以来9期連続の増収増益達成を示した。今年は更に、「スマホに特化した成果報酬型広告、ソーシャルネットワーク広告を中心とするインターネット集客サービス、スマホアプリ作成ツール提供とリアル店舗への集客支援に、注力する」旨を、GEO TECH鈴木明人社長は述べている。既にGEO TECH は、「アプリ導入型課金広告、検索エンジン最適化が主。ネットと店舗を結ぶO2Oを育成」と特色づけられ(会社四季報)、「スマホの成果報酬が着実。検索結果最適化は底堅い。企画・配信・効果測定までの一貫提供サービスを開始。集客支援アプリ」は、顧客の要望に対応して機能性の拡充を進める」(同)と高評価されている。

佐成重範弁理士所見→オンライン・オフライン(O2O)というキーワードが注目を集めてから時日も経過し、ネット・リアルの相互連携を示す用語、すなわち、ネット・リアルとリアル・ネットの双方向性を示すに至ったが、その具体的態様における独創の発揮に、企業の進運が託される。

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2016年3月26日 (土)

シャープ・鴻海交渉に関する多様な視点

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 シャープ・鴻海の今月内契約締結が可能か、「シャープは、産業革新機構と鴻海を競わせて、有利な条件を引き出してきたが、革新機構が選ばれなかったため、東芝は家電について中国美的集団に事業売却する  を今月に入って合意し、従ってシャープが今から革新機構に乗り換えることは困難という、選択肢喪失の事態にある」との朝日紙の見方は、戦略的巧拙の視点に属する。プレシデント誌の「鴻海がシャープ買収について利点とするところは、経済産業省や産業革新機構が懸念する技術流失の技術ではなく、そのような技術は最早シャープには残されていない。技術を担う人材も消失している」「鴻海が狙う一つの目的はシャープのブランド力である。鴻海は発注元ブランドによる生産や販売の受注組立メーカーだから、自前ブランドを取得して自社の生産能力と結合し業容を拡大することを強く希求している」などの指摘は、ブランド力と技術力の不一致という視点に基づく新たな認識を読者に示し、貴重である。

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2016年3月25日 (金)

株主総会プロセスの電子化促進、その方向性

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 株式会社機構が現社会経済活動のグローバルな体制であり、従って、その適切な運営の成否が、個別企業のみならず諸国家国勢の命運に影響するところは極めて大きいが、更に、社会経済機構の電子化が急進するに伴って、株主総会プロセス電子化の促進が株式会社の行動決定に、実質上、どのように影響を及ぼし、また、及ぼさせ得るか、極めて重要な関心が持たれるべきである。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済政策局企業会計室)によれば経済産業省は来る29日、同省において「第5回株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を開催し、今月初の第4回会議で得た案の決定に向けて議論する。この案は、「2015年における、総会書類の招集通知発送前ウエブ開示の実施企業数は2014年に比べて、91社から769社へと大幅に増加したこと」「2016年の総会では、早期ウエブ開示に取組む企業が拡大する見込みであること」「議決権電子行使プラットフォームの主な利用効果は、機関投資家における議案研究期間が1~2週間程度拡大し、また、議決権行使結果の早期把握と対話が充実すると共に、議決権行使の再指図が容易であること」「他方、上場企業のプラットフォームへの参加拡大や機関投資家の事務の複線化、プラットフォームのシステム連携、アセットオーナーからの同意取得等が指摘されたこと」を述べ、期待される電子化効果の具体的項目の記述に及んでいる。

佐成重範弁理士所見→わが国では、議決権行使基準日から株主総会日までの期間が諸外国に比べて長いため、総会の意思決定が現在の株主の利益に反する惧れがあることなども指摘されているが、これらいわば技術的にな課題に先立ち、事業体の行動を実質的に決定する機関として、株主総会がどのような機能を取締役機構に対して発揮し得るかの視点から更に、本件電子化の機能的意義を深耕されることを望む。

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2016年3月22日 (火)

産業構造審議会の情報経済小委員会、ワーキンググループ続出

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情報経済の課題が多岐にわたる折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、来る3月28日、同省において、第1回産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会分散戦略ワーキンググループを開催し、新たな「自律・分散・協調」戦略について同省事務局から説明すると共に、NTTの未来ネット研究所およびインテルが所見をプレゼンする。産業構造審議会の体系に関する情報自体が先ず必要だが、商務流通情報分科会のもとに、情報経済小委員会・伝統的工芸品指定小委員会・割賦販売小委員会・製品安全小委員会・バイオ小委員会が置かれ、情報経済小委員会のもとに、IT利活用に関するワーキンググループ・IT人材ワーキンググループ・試験ワーキンググループが置かれてきたが、これに加えて分散戦略ワーキンググループが発足する段取りとなる。

佐成重範弁理士所見→上記情報経済小委員会においては、モノインターネット社会に向けたデータ利活用施策およびサイバーセキュリティに関する対応が検討され、自動運転・ドローン配達・ドローン施工管理・医療診断支援システムに関する規制などを検討してきた。その他の課題を含めて、ワーキンググループ続出の感もあるが、急速な方策導出を要するため、結論導出とその補正の機敏な体制が緊要であり、知財専門家を始め、これらワーキンググループの行動に精密な理解を要する。

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2016年3月19日 (土)

知的財産権、審査品質管理の検討進む、経済産業省

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国際競争と国際協調の双方から、知的財産権の法的安定性が極めて重要な問題としてグローバルに顕現している折柄特許庁、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部総務課)によれば経済産業省は同省において来る28日に産業構造審議会知的財産分科会第2回品質管理小委員会を開催し、「品質に関する取組の実施状況」「評価項目・評価基準に基づく評価」「評価に基づく実施体制・実施状況に対する改善提言」「品質目標の海外調査結果報告」「この小委員会の報告案」を議題とする。

佐成重範弁理士所見→知的財産権の審査品質改善は、特許権・意匠権・商標権を標的として、産業構造審議会の検討が行われてきたが、企業間の競争と協調がグローバルな分野間の横断・縦断双方向性と、企業価値・ブランド価値の総体評価に基づく買収によって進展しつつある現在、グローバルイノベーションの方向性を先見する知的財産権政策が緊要ではあるものの、その基盤として、特許権・意匠権・商標権の審査品質管理は先ず基盤的重要性を有する。例えば商標権については、「商標審査における商標の識別性および類似性の適切な判断のためには、最新の取引実情やビジネス動向の把握が必要であり、審査における判断が審判における判断と相違する場合、その相違する要因を分析することの重要性が確認されてきたが、識別子の重要性が財貨とサービス、リアルとネットの双方向および融合で国際市場に顕出しており、審査品質の向上は新たな局面に立っている。特許権・意匠権も同様であり、標記産業構造審議会の検討は、グローバルな産業構造革新を踏まえたものであることを要する。

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2016年3月16日 (水)

遠隔診療「ポケットドクター」などヘルスケアビジネス・グランプリ

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ヘルスケアビジネスの在り方は、今後の1億総活躍社会の構築や医療財政の合理化のため、緊急の課題だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケア産業課)によれば経済産業省は、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016のグランプリを決定した。次世代のヘルスケア産業の新たな担い手を発掘・助成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業・個人を応援するビジネスコンテストにより、グランプリ1社と優秀賞4社を決定したが、ヘルスケアビジネスに経済産業省が初めて本格的に取組み始めたことを明示する意味でも、極めて重要な画期的事業である。グランプリのMRT株式会社は「遠隔診療・健康相談サービスのポケットドクター」をタイトルとする。優秀賞の株式会社イデアクエストは「赤外線の線センサを使用する無接触・無侵襲の移動検知装置を具備した医療・介護機器の販売」、株式会社「こころみ」は、「高齢者と家族の関係を深める会話サービスと親史作成サービス」、株式会社・竹屋旅館」は、「糖尿病の方も一緒に食べられるご馳走」、株式会社ミナカラは、「自宅で薬剤師に相談しながら薬を入手できるWEBサービス・ミナカラ」をタイトルとしている。

佐成重範弁理士所見→審査員には、野村リサーチの根本奈津美氏などが加わり、生活者の親近感を深めつつ、わが国勢に極めて重要な影響を齎すヘルスケアビジネスの革新が展開する契機となると考える。

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2016年3月12日 (土)

楽天の現況、フィンテック・ネットロジスティクス・デジタルコンテンツの9.1兆円企業

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楽天の定時総会通知が届いた。創業20年目だが、その創立以来のビジネスモデル革新の独創的続発が、わが国経済産業のイノベーションに及ぼした利益は広大であると共に、グローバル流通総額9.1兆円の国際企業として、世界諸国に益々勃興しつつあるフィンテック起業、グーグルの世界俯瞰明細地図と索引機能、ならびに、書籍から全商品に及ぶ宅配独自網の革新ビジネスモデルによるグローバルロジスティクス展開との並立のもとに、どのような独自性を発揮していくか、極めて注目されるところである。楽天の今次報告では、売上収益が71355500万円で、前期59856500万円の19.2%増、経常利益(経営者が意思決定する際に使用する経営成績Non-GAAP営業利益)は15215300万円で、前期11809200万円の28.8%増の著増状況を説明すると共に、三木谷 浩史社長が先ず、「20年前の創業時に開設した楽天市場は、各地の店舗がインターネット上に仮想商店街を形成し規模・品質共に重視するわが国最大級のインターネット・ショッピングモールであること」「楽天トラベル等のインターネットサービス、楽天カード・楽天銀行・楽天証券等のフィンテックサービスなど共通IDによる楽天経済圏を形成してきたこと」「楽天KOBO等のデジタルコンテンツ分野・無料電話・メッセージアプリ・キャッシュパックサイトなどをグループに迎え、革新的インターネットサービスを創設したこと」を述べ、その結果、「楽天経済圏の基盤であるユーザー数が世界で9億人に拡大し、国域・ビジネス分野の境界を超える様々なシナジー効果によって、グローバル流通総額(取扱高)は9兆円を超えたこと」を報告する。

佐成重範弁理士所見→楽天の、金融・物流・コンテンツ情報流の総合機能がグローバルに展開するについては、同様のグローバル企業の行動態様とどのように差別化していくかの戦略が重要であり、例えば、英語公用のみならず、中国語の、少なくとも読解には練達な要員を具備するなど、グローバル企業としての現実即応的体制を一層強化することが望まれる。

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2016年3月 9日 (水)

クレジットカード・リボルビング払いの情報提供対応策、経済産業省

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クレジットカード・リボルビング払いが、カード取扱高の7%にまで成長する一方、消費者相談も増加していることへの対処策が必要とされてきたが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ商取引監督課)によれば経済産業省は、クレジットカードのリボルビング払いの仕組みなどについて、消費者への、より分かり易い情報提供の在り方を、日本クレジットカード協会と共に検討し、このほど対応策をまとめた。その内容は「クレジットカード・リボルビング払いに関する分かり易いパンフレットを上記協会が作成し、クレジットカード会社や消費生活センタに配布する」「協会は、そのホームページでの、リボルビング払いに関する情報を充実する」「クレジットカード会社は、カード勧誘時、申込時、カード送付時、カード利用後、の各段階において、リボ払いの仕組み、特徴、手数料率など利用に当たっての注意点について、分かり易い情報を提供する」。

佐成重範弁理士所見→日本クレジット協会は「リボ払いの特徴と利用上の注意点」について、「クレジットカードには、翌月1回払いや分割払いなど、様々な方式があるが、リボ払いは、その中の一つで、毎月の支払を一定の額に限定する」「従って、買い物がし易く、支払の計画が立て易い」「注意すべきは、長期にわたる計画なしに、無計画に利用していくと、支払残高が累増して、支払期間が延びたり、毎月の支払額、すなわち、元本返済額と手数料額の合計額が増えてしまう。リボ払いは、クレジット会社により支払の要件などが異なるため、利用者にとっては、仕組みが分かり難いという声もある」(SANARI PATENT要約引用)旨を述べているが、マイナス金利政策との連想もあり、この際、経済産業省との協働で、実質金利など明確な説明を確立し、クレジットカード・リボルビング払いの利点が発揮されることを望む。

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2016年3月 6日 (日)

企業の健康診断ツール、財務6項目・非財務4項目、経済産業省策定

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急激な人口減少が始まっているわが国地域経済の持続のためには、地域企業が付加価値を創出し、雇用を確保し続けていくことが必須だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は予てより、「地域企業の評価手法評価指標検討会」を設置・検討し、この程、その中間報告を得たので、標記ベンチマークを新たに策定した(2016-03-04)。このベンチマークは、企業の健康診断ツールとしての、企業の経営者4や、金融機関・支援機関が、企業の状態を把握し、双方当事者が同じ目線で対話するための基本的枠組みとして機能し、事業評価の「入口」として活用されることを経済産業省は期待している。具体的には、上記中間報告と合わせて発表する「参考ツール」を活用して、6項目の財務指標、すなわち、売上高増加率・売上持続性、営業利益率・収益性、労働生産性、有利子負債倍率・財務健全性、営業運転資本回転期間・効率性、および、自己資本比率・安全性と、4つの非財務情報・視点、すなわち、経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、および、内部管理体制への着目に関するデータを入力することにより、企業の経営状態を迅速に把握し、経営状態の変化をリアルタイムに知得して、早期の対話や支援に繋げることを期している。

佐成重範弁理士所見→「健康診断」という用語で発表しているので、疾病の早期発見・早期治療を連想し易いと思うが、最近のフィテック展開に伴い、企業の健全性・発展性を先見し、好条件融資の可能性をファンド側から積極提示して、銀行など在金融機関の「過度慎重性・融資における申込受動性」を超克する融資ファンドの活躍も注目されるので、このようなファンドにおいても、標記「企業の健康診断ツール」を活用すべきであると考える。なお、金融機関が、その業域確保のため、これらファンドとコラボする傾向も見られる。

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企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を新たに策定

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急激な人口減少が始まっているわが国地域経済の持続のためには、地域企業が付加価値を創出し、雇用を確保し続けていくことが必須だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は予てより、「地域企業の評価手法評価指標検討会」を設置・検討し、この程、その中間報告を得たので、標記ベンチマークを新たに策定した(2016-03-04)。このベンチマークは、企業の健康診断ツールとしての、企業の経営者4や、金融機関・支援機関が、企業の状態を把握し、双方当事者が同じ目線で対話するための基本的枠組みとして機能し、事業評価の「入口」として活用されることを経済産業省は期待している。具体的には、上記中間報告と合わせて発表する「参考ツール」を活用して、6項目の財務指標、すなわち、売上高増加率・売上持続性、営業利益率・収益性、労働生産性、有利子負債倍率・財務健全性、営業運転資本回転期間・効率性、および、自己資本比率・安全性と、4つの非財務情報・視点、すなわち、経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、および、内部管理体制への着目に関するデータを入力することにより、企業の経営状態を迅速に把握し、経営状態の変化をリアルタイムに知得して、早期の対話や支援に繋げることを期している。

佐成重範弁理士所見→「健康診断」という用語で発表しているので、疾病の早期発見・早期治療を連想し易いと思うが、最近のフィテック展開に伴い、企業の健全性・発展性を先見し、好条件融資の可能性をファンド側から積極提示して、銀行など在金融機関の「過度慎重性・融資における申込受動性」を超克する融資ファンドの活躍も注目されるので、このようなファンドにおいても、標記「企業の健康診断ツール」を活用すべきであると考える。なお、金融機関が、その業域確保のため、これらファンドとコラボする傾向も見られる。

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2016年3月 3日 (木)

産業構造審議会のIT利活用ビジネスルールのワーキンググループ

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経済産業省の標記グループは、来月9日に同省において「電子商取引および情報財取引の準則改訂」「民法の債権法改正対応」を議題とする。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、同審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会にIT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループを既に6回にわたり開催してきた。上記「準則」は、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法を始め、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としている。また、現行法による問題への対応の限界を明らかにし、今後の新規立法その他のルール形成の参考にする。

佐成重範弁理士所見→上記の目的から考えると、このワーキンググループの検討内容は極力迅速に周知徹底して、中小企業や個人ベンチャーがIT利活用の適法を確保することに欠落なきを期すべきであり、少なくとも、何が問題となりそうかの知識を、広く公表すべきである。

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