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2016年2月 3日 (水)

ソニー・ファーストフライト、三菱東京UFJコインなど、フィンテックの新モデル続出

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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フィンテックは産業・金融・情報の融合技術として、諸分野の革新を起動していくことが現に実現、ないし予見されているが、三菱UFJ銀行の「独自仮想通貨の開発」も、朝日紙(織田 一氏))によってフィンテックの一つと評価され、「実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振込手数料を安くでき、円との交換によって内外の利用客を利する構想」が報道された。「同コインをスマホに取込むアプリケーションの試作品がほゞ完成し、スマホによるコインの授受を検証して、銀行が手掛ける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する」としている。また、「スマホい取込んだ同コインを、空港などで外貨で引き出せることも想定」。産業金融情報の融合であるフィンテックの一角を担うことは必至である。一方、多分野再生の代表的なソニーの、ドローンベンチャー、高度仮想現実プレステ4、クラウドファンディング、スマートウォッチなどは、産業金融情報の融合機能として総合的にその革新機能を発揮し得ることが必至と考えられ、フィンテックの代表的な態様をもたらし得る。現在は、ソニーの多様な各部門の革新モデルとして注目されているが(東洋経済誌)、それらの統合にこそ、大きな革新力が予想される。

佐成重範弁理士所見→フィンテックと共に「オンライン・オフライン融合」「第4次産業革命」などの呼び声も高いが、フィンテックと区別する必要はなく、ただし、「医療機関の診療報酬権を債権化した金融商品(レセプト債)における破綻事例」(朝日紙)のような事例への対応も、「偽フィンテック」として行政措置を要する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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