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2016年2月23日 (火)

地方創生・TPP展開・インバウンド等に金融支援

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

日本経済再興の力点事業は多岐にわたるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁金融課)によれば経済産業省は、日本政策金融公庫による資金繰り支援と、信用保証協会による資金繰り支援について、特例制度の創設などを直ちに実施する。

すなわち、日本政策金融公庫においては、「まち・ひと・しごと創生貸付金利率特例制度を創設」「ソ-シャルビジネス支援資金の拡充」「海外展開事業再編資金の拡充」「企業活力強化資金の拡充」「事業承継・集約・活性化資金の拡充」を行う。信用保証協会においては、「条件変更改善型借換保証制度を創設」する。

佐成重範弁理士所見→上記の目的は極めて具体的に、待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、海外販売強化、海外生産委託開始、消費税免税店によるインバウンド獲得、小規模事業者からの事業承継、保証付き既往借入金の返済負担軽減と新規事業資金追加などが明示され、TPP即応や一億総活躍社会実現などの当面国策に即応する対策として、広汎に奏功が期待される。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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