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2016年2月18日 (木)

「個人の健康・医療情報を活用した行動変容」経済産業省等が実証事業公募

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイトhttp://plaza.rakuten.co.jp/manepat

予防医学・健康保全の措置を強化することは、福祉確立と一億総活躍体制の基本であり、医療費著増の抑制に直結する。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケア産業課)によれば経済産業省は、関係省庁・団体と連携して、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容」に向けた実証事業の公募を開始するが、上記の見地から真に時宜に即する措置として、全国民が賛同すべきである。具体的には、効果的・効率的な健康投資を行うため、各個人の健康リスクに見合った健康サービスを提供することが必要であるとし、レセプト情報、検診情報および健康情報(バイタルデータ、運動データ、栄養データ等の日常の健康状態に関する情報)を活用することにより、生活習慣病予備群等が健康改善に向けた行動変容を促す仕組み作りを通じて、国民の健康増進とヘルスケア産業を創出・育成する。

佐成重範弁理士所見→喫煙、飲酒、グルメなどの贅沢志向食文化や、歩行・筋肉作業皆無の自動化社会の発達が、それぞれの価値観をもって国民生活に浸透し、関連業界の繁栄を齎しているから、「生活習慣の改善」にも無意識的な抵抗が作用し、また、価値観の相克をも来しかねない局面ともなる。更に、年齢層別の考察も必須であって、「個人」別の前段階に先ず年齢層別の検討を踏むべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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