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2016年2月15日 (月)

第4次産業革命の横断的制度、経済産業省研究会年初発足後

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

第4次産業革命という命題はフィンテックなどと共に、グローバル経済産業が直面する画期的変革を身構える呼称として、対処戦略が熱烈になってきたが、経済産業省は今年(1月15日)に新設した「第4次産業革命に向けた横断的制度研究会」の今月会合(2月12日)において、知的財産権については、「デジタルネットワーク化に対応した知財システムの構築」と題して、「次世代知財システム検討委員会(201511月新設)が、情報を大量に活用する新規ビジネスの創出の促進、人工知能や3Dプリンティングなど新しい情報財の出現に対処し、柔軟性の高い権利制限や、円滑なライシング体制など、次世代の知的財産権制度の在り方を検討し、更に、国境を超えるインターネット上の知財侵害に対する措置を検討しており、政策案を来月末までに取りまとめる。

佐成重範弁理士所見→「柔軟性の高い知的財産権の権利制限」と読める表現の内容が気になるが、3月の、おそらくは中間答申になると予想されるが、その詳細に注目する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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