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2016年2月29日 (月)

2020年・4万4千エクサバイトに10倍増するデータ技術動向、経済産業省第4次産業革命研

弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT

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経済産業省の第4次産業革命研究会は、今月は既に2回にわたる会合で検討を深化しているが、前回(2-016-02-24)は先ずデータを巡る技術動向について、「データ量の増加、処理性能の向上、人工知能の非連続的進化の急速な進展」「第4次産業革命の進展に当たって、ぉれらコア技術を含め、戦略的な技術開発・効果的な利用拡大が国際競争の勝敗を決する可能性」を再認識し、次の事実と予測に先ず着眼している。「データ量の増加→世界のデータ量は2年毎に倍増し、20134400エクサバイト(エクサバイトは10の18乗バイト)が2020年には4万4000エクサバイトに著増する」「処理性能の向上→ハードウェアの性能は、指数関数的に進化し、最先端スパコンの演算速度は2020年に680PFLOPSに達する」「人口知能の進化→ディープラーニングにより人工頭脳技術は非連続的に発展し、画像・動画の認識と異常検知・将来予測の現状次元1から、3~5年後には次元2の、試行行動を伴う異常検知・仮説生成・高度シミュレーションに達し、5~10年後には次元3のさらに高度革新段階に及ぶ」。

佐成重範弁理士所見→第4次産業革命の特徴は、上記データ量処理の跳躍的革新により、その人工頭脳等による活用が新たな付加価値の源泉になることと認識すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年2月26日 (金)

全国創業スクール選手権受賞者のビジネスプランテーマ

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経済産業省(担当;中小企業庁経営支援部・創業新事業支援課)が全国創業スクール選手権受賞者に経済産業大臣大賞などを贈ったが(2016-2-24)、受賞者のビジネスプランテーマが、知財開発の見地から注目される。「プラン」が実用性を発揮して利益を発生することが重要だが、例えば東京都・株式会社マネジメントブレーンの女性起業家コースは、「武蔵野市を中心とする多摩地域の創業予定者向けに、創業スクールを開催。地域の経営者や起業家により講師陣を構成し、実践的なカリキュラムを作成。また、講義ではなく、毎回、ワークを中心に実施し、スクール終了後には、2日間12時間のフォローアップ研修を実施した。さらに、魅力的なプレゼンテーションを学ぶオプション講座を設けて支援」。同じく東京都・多摩信用金庫のベーシックコースは、「創業補助金の事業計画書を活用した、実践的な計画書の作成を指導。各回講座終了後に必ずフィードバックタイムを設け、講座で得た知識を、どのように自身の事業に活用できるか、情報を共有するグループワークを実施。多摩地域の創業支援機関のネットワークをフルに活用して、受講者が講座終了後に、事業資金調達、補助金申請、事業拠点施設の検索、事業相談などの支援活用体制を構築」。

佐成重範弁理士所見→創業においては、ブランドや特許権・意匠権・商標権・種苗権・著作権等との関連も確認することが重要であるから、この面の配意を加えるべきである。

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2016年2月25日 (木)

日本発の国際規格「絵記号原則」と「誘導案内の音サイン」グローバルに始動

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製品や建物、サービスなどを、高齢者や障害者、外国からの旅行者など、多様な人々にも使い易くするデザイン手法「アクセシブルデザイン」のグローバルな普及が世界平和の象徴としても望まれるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局国際標準課)によれば、このアクセシブルデザインの実践に役立つ日本発の国際規格が、今年初来、相次いで制定されている。すなわち、今年1月に発行された国際規格「絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則」は、わが国が提案した。わが国内では既に、駅・空港・金融機関等で活用され、馴染み深いが、わが国の規格に基づき、誤認識が起こり難く、分かり易い絵記号を作成するためのデザイン原則と共に、絵記号において共通すべき表示方法や、印刷するボードの、望ましい特性を規定している。また、誘導案内用音サインについては、諸外国の多様な環境のもとでの使用に対処して、言葉を含まないサイン音に範囲を限定し、誘導サインとして聞き取り易い音の特性等を規定している。

佐成重範弁理士所見→東京オリンピックを待つまでもなく、現に著増しつつあるインバウンドおもてなしの基盤としても、また、グローバルにわが国のデザイン感覚が普遍化することのソフトパワーとしても、標記動向は極めて望ましい。

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2016年2月23日 (火)

地方創生・TPP展開・インバウンド等に金融支援

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日本経済再興の力点事業は多岐にわたるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁金融課)によれば経済産業省は、日本政策金融公庫による資金繰り支援と、信用保証協会による資金繰り支援について、特例制度の創設などを直ちに実施する。

すなわち、日本政策金融公庫においては、「まち・ひと・しごと創生貸付金利率特例制度を創設」「ソ-シャルビジネス支援資金の拡充」「海外展開事業再編資金の拡充」「企業活力強化資金の拡充」「事業承継・集約・活性化資金の拡充」を行う。信用保証協会においては、「条件変更改善型借換保証制度を創設」する。

佐成重範弁理士所見→上記の目的は極めて具体的に、待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、海外販売強化、海外生産委託開始、消費税免税店によるインバウンド獲得、小規模事業者からの事業承継、保証付き既往借入金の返済負担軽減と新規事業資金追加などが明示され、TPP即応や一億総活躍社会実現などの当面国策に即応する対策として、広汎に奏功が期待される。

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2016年2月20日 (土)

新産業構造の領域横断型課題、経済産業省の検討進む

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転変するグローバル情勢のもと、新たな産業構造の在り方について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業再生課)によれば経済産業省は今月末29日に同省において産業構造審議会新産業構造部会を開催し、技術・イノベーション・資金などの領域横断型の検討課題、産業構造・就業構造の定量試算、早急に取組むべき官民の課題を議題とする。少子高齢化の進展、グローバル化の深化と産業構造変化の加速化に加えて、第4次産業革命の発現という要素が加わることにより、わが国の、仕事・働き方を取り巻く環境は大きく変化しつつあること、すなわち先ず、少子高齢化の進行については、短期的には、サービス業・中小企業における人手不足の顕在化、中長期的には、少子高齢化が加速し、2060年には人口8700万人に低落して人手不足が恒常化、経済成長を阻害、財政悪化を来す。グローバル化の深化と産業構造変化の加速は、人が企業・国を選択する」時代を現出し、オープン・協調領域の拡大と多様化を齎し、迅速な事業再編・ダイバーシティ・雇用の流動性の必要を増大して、日本型雇用システム(終身雇用・年功序列・職務の無限定性)の変革を必要とする。これらの情勢に介在・関与する第4次産業革命の発現は、人工知能やロボットにより、非定型労働についても生産性の向上・省人化が進展し、ビジネスプロセスも変化する。これは労働需給のミスマッチ解消に繋がると共に、雇用のボリュームゾーンである在来型の仕事は激減し、新たな雇用ニーズに転換し、かつ、日本語の壁を破壊しつつ雇用のグローバル化を深化する、などの課題に取組んでいる。

佐成重範弁理士所見→知財が、その有価値性(利益寄与性)を追求される時流において、新産業構造における有価値知財の開発への寄与が、知財専門家に求められる。

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2016年2月18日 (木)

「個人の健康・医療情報を活用した行動変容」経済産業省等が実証事業公募

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予防医学・健康保全の措置を強化することは、福祉確立と一億総活躍体制の基本であり、医療費著増の抑制に直結する。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケア産業課)によれば経済産業省は、関係省庁・団体と連携して、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容」に向けた実証事業の公募を開始するが、上記の見地から真に時宜に即する措置として、全国民が賛同すべきである。具体的には、効果的・効率的な健康投資を行うため、各個人の健康リスクに見合った健康サービスを提供することが必要であるとし、レセプト情報、検診情報および健康情報(バイタルデータ、運動データ、栄養データ等の日常の健康状態に関する情報)を活用することにより、生活習慣病予備群等が健康改善に向けた行動変容を促す仕組み作りを通じて、国民の健康増進とヘルスケア産業を創出・育成する。

佐成重範弁理士所見→喫煙、飲酒、グルメなどの贅沢志向食文化や、歩行・筋肉作業皆無の自動化社会の発達が、それぞれの価値観をもって国民生活に浸透し、関連業界の繁栄を齎しているから、「生活習慣の改善」にも無意識的な抵抗が作用し、また、価値観の相克をも来しかねない局面ともなる。更に、年齢層別の考察も必須であって、「個人」別の前段階に先ず年齢層別の検討を踏むべきである。

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2016年2月15日 (月)

第4次産業革命の横断的制度、経済産業省研究会年初発足後

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第4次産業革命という命題はフィンテックなどと共に、グローバル経済産業が直面する画期的変革を身構える呼称として、対処戦略が熱烈になってきたが、経済産業省は今年(1月15日)に新設した「第4次産業革命に向けた横断的制度研究会」の今月会合(2月12日)において、知的財産権については、「デジタルネットワーク化に対応した知財システムの構築」と題して、「次世代知財システム検討委員会(201511月新設)が、情報を大量に活用する新規ビジネスの創出の促進、人工知能や3Dプリンティングなど新しい情報財の出現に対処し、柔軟性の高い権利制限や、円滑なライシング体制など、次世代の知的財産権制度の在り方を検討し、更に、国境を超えるインターネット上の知財侵害に対する措置を検討しており、政策案を来月末までに取りまとめる。

佐成重範弁理士所見→「柔軟性の高い知的財産権の権利制限」と読める表現の内容が気になるが、3月の、おそらくは中間答申になると予想されるが、その詳細に注目する。

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2016年2月13日 (土)

未踏会議2016を開催、経済産業省が未踏IT人材の活躍促進

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経済産業省所管の情報処理推進機構では、未踏IT人材発掘育成事業に取組んできたが、あらゆる産業分野でモノインターネットによるビジネスモデル革新が期待される趨勢のもと、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報産業局情報処理振興課)によれば経済産業省は来る3月10日、恵比寿ガーデンプレイス向かいのアクトスクエアにおいて未踏会議2016を開催する。3-10という日取りは、「みとう」である。モノインターネットの先進的なプロジェクトに取組む企業から、未踏IT人材というべき卓越した能力を持つ人材が企業で果たす役割を、このような人材によるパネル討議やプレゼンで表明し、人材と企業のマッチングを達成する。

佐成重範弁理士所見→経済産業省は、マッチングできていない未踏IT人材が、全IT人材の9割にも及ぶと見ているようだ。ITを駆使してイノベーションを創出できる独創的なアイデアと技術を有すると共に、これらを活用していく能力を有する優れた個人、すなわちITクリエータを、上記シンポのインターネット中継をも動員して、企業需要とマッチングさせる経済産業省の意図は、産業社会が挙って賛同するところである。

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2016年2月11日 (木)

みんなのロボットプロジェクトを開始、経済産業省

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内閣の日本経済再生本部が決定したロボット新政策では、サービス分野におけるロボット活用によって、サービス産業の生産性向上や高付加価値化を推進するとしている。そのため経済産業省は、サービス産業分野のロボット未活用領域についてロボットの導入実証を補助する事業を昨年度来、推進してきた。更に、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局産業機械課ロボット政策室)によれば経済産業省は、このたび、デパート、美容院、旅館、レストランなどのサービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を開始する。このプロジェクトは、共創プラットフォームにおいて実施し、多くの評価を集めたアイディアの実現に向けて、企業とマッチングする。

佐成重範弁理士所見→このプロジェクトでは、生活者にアイディアを創造してもらうために、経済産業省側から三つの題目を提示し、それぞれの題目についてアイディアの投稿を求めて、参加者同士の評価により、より多くの人々が共感するロボット活用のアイディアを発掘するという新たな行政ビジネスモデルを構築していることを、高評価すべきであると共に、創出されたアイディアを企業経営とマッチングさせる行政モデルの新たな創出が望まれる。

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2016年2月 9日 (火)

海外拡大も望まれるメタウォ-タ(東証1部)の上下水処理革新施設

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エネルギー資源と水資源のグローバルな分布と、その開発態様は、世界市民共通の課題であると共に、企業活動ひいては国益の増減に直結すること、現下進行中の国内外を揺るがす現象として変動著しい折から、水資源関連分野で新技術開発が奏功しているメタウォ-タの企業情報年次報告が届いた。既にメタウォ-タは「上下水処理施設でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合しえ発足、機電融合に強み」と特色づけられ(会社四季報)、「水処理施設は受注が底堅い。民間の資金、経営能力、技術力を活かして水関連好況施設の建設・運営・管理を行うPFIや、それら施設の公共サービスの提供に民間が参画するPPP手法が国内各地で着々2017年3月期も国内はサービス軸に漸増し、海外も拡大」(同)と高評価されている。加えて「米国水処理エンジ会社を本年初に買収し、成長の余地ある米国ない需要の開拓拠点とする。国内は、更新を中心に官民深堀りを推進する」(同)。

佐成重範弁理士所見→メタウォ-タのセラミック膜濾過システム、オゾン処理システム、高速濾過システムなど国内大都市のみならず、インバウンドを含めて地方創出本格化の基盤を構築するため必須であり、更にはTPPの現8億人口(GDPは世界の4割)の全てに、水資源の必須恩沢が行き渡るよう、現状以上に積極的な国際貢献が希求されている。

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2016年2月 8日 (月)

東洋電機製造の内外業容・躍動観、5月末に至る通年見通しも

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マイナス金利の副作用を含めて、グローバル景況観が不透明な折から、東洋電機製造の躍動業績と予想を含む中間報告が届いた。「受託高売上高は計画通りで利益は想定超。交通事業において、国内は多摩都市モノレール向け高出力回生電力貯蔵装置を受注するなど、国内案件の受注が好調、海外では、新たにインドネシアのジャカルタ都市高速鉄道や、日立と提携のもとカタールのドーハメトロの電機品を受注。米国および中国を中心に売上高が拡大し、特に部品売上高の増加が利益の増大に大きく繋がっている。子会社による国内観光バス向けの戸閉装置の売上高も予想以上の伸長で、インバウンド著増の反映も偲ばれる。鉄道車両用の電気式戸閉装置も、新開発製品の好況が予想される。

佐成重範弁理士所見→通年見通しを含む今後構想において、東洋電機製造の、既に3割に及ぶ海外売上高比率が、東南アジア市場におけるバイオマス発電拡大や、国内外における電源供給車、「稼働中の直流モータにおいて先行的に更新できるインバータ」の開発、「世界初のワイヤレス電力伝送によるインホイルモータの次世代電気自動車適応」などが、東洋電機製造の業態を躍動させ、日本発展戦略を起動すると考えられる。

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2016年2月 6日 (土)

ものづくり・商業・サービスの新展開に補助金、経済産業省

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知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat国の新規事業として経済産業省は、ものづくり・商業・サービスの新展開を補助金で支援こととし、その受領希望企業の公募を開始する。すなわち、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁技術経営革新課)によれば経済産業省は、国内外のニーズに対応するサービスや、ものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と提携して、革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業の設備投資などの経費の一部を補助する。応募期限は来る4月13日で、実施事業機関は全国中小企業団体中央会と、その各地域事務局、すなわち、都道府県中小企業団体中央会である。

佐成重範弁理士所見→補助対象を「設備投資など」として、「など」を含めているから、その弾力的運用が望まれる。この補助金は、今年度の補正予算で初めて計上されたが、来年度予算において拡充強化することが望まれる。

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2016年2月 3日 (水)

ソニー・ファーストフライト、三菱東京UFJコインなど、フィンテックの新モデル続出

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フィンテックは産業・金融・情報の融合技術として、諸分野の革新を起動していくことが現に実現、ないし予見されているが、三菱UFJ銀行の「独自仮想通貨の開発」も、朝日紙(織田 一氏))によってフィンテックの一つと評価され、「実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振込手数料を安くでき、円との交換によって内外の利用客を利する構想」が報道された。「同コインをスマホに取込むアプリケーションの試作品がほゞ完成し、スマホによるコインの授受を検証して、銀行が手掛ける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する」としている。また、「スマホい取込んだ同コインを、空港などで外貨で引き出せることも想定」。産業金融情報の融合であるフィンテックの一角を担うことは必至である。一方、多分野再生の代表的なソニーの、ドローンベンチャー、高度仮想現実プレステ4、クラウドファンディング、スマートウォッチなどは、産業金融情報の融合機能として総合的にその革新機能を発揮し得ることが必至と考えられ、フィンテックの代表的な態様をもたらし得る。現在は、ソニーの多様な各部門の革新モデルとして注目されているが(東洋経済誌)、それらの統合にこそ、大きな革新力が予想される。

佐成重範弁理士所見→フィンテックと共に「オンライン・オフライン融合」「第4次産業革命」などの呼び声も高いが、フィンテックと区別する必要はなく、ただし、「医療機関の診療報酬権を債権化した金融商品(レセプト債)における破綻事例」(朝日紙)のような事例への対応も、「偽フィンテック」として行政措置を要する。

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