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2016年1月23日 (土)

iPSアカデミージャパン株式会社の実施計画を大学技術移転促進法認定

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

人工多機能幹細胞(iPS)の臨床試験がわが国において成功に近づき、世界の先端を征く希望が高まっている折から、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局大学連携推進室)によれば経済産業省は文部科学省と共に、iPSアカデミージャパンの実施計画を大学技術移転促進法に基づき承認した。(2016-01-22)。同法のフルネームは「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」だが、特定大学技術移転事業を実施する技術ライセンス機構として、iPSアカデミージャパンから申請された実施計画を承認したことによって、同事業者は、特許料等の減免、技術移転先企業に対する中小企業投資育成株式会社法の特例等の支援措置を受け得る。標記の認定における「技術シーズの提供を受ける主な供給元」は勿論、京大である。

佐成重範弁理士所見→iPSアカデミージャパンの事業については、医学先進諸国の競争が激しい。経済産業省による支援が、特許権取得等の知財戦略においても、適切に発揮されることが緊要である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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