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2016年1月18日 (月)

知財の価値評価、定性評価と定額評価、パナソニックIPマネジメント社に期待

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

知財の開発と活用の方向性の選択がグローバル競争において国勢と企業盛衰の命運を決定すること、既に10余年前に知財基本法制定時から予見され、年次知財基本企画において、知財の価値評価基準の策定が謳われてきたのだが、日本弁理士会の知財評価委員会委員を数次にわたって務めた佐成重範弁理士の記憶を辿っても、特許権等の定性価値評価は、弁理士法所定の「鑑定業務」として遂行可能であるのに対して、定額から価値評価は、米国を始め、多くの算定基準案が提示されつつも、「未知の可能性・飛躍的革新・想到困難性」を本質とする特許権は、唯一無二的な独自性に由来するから、不動産鑑定基準における「取引事例」が本質的に存在せず、不動産鑑定基準を参考にする余地も極限されていることを改めて認識したのであった。一方、中小企業の資金繰りなどをめぐって、知財評価の必要性は益々高まり、ダイヤモンド誌によれば、「パナソニックが近く、銀行融資関連事業への新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックIPマネジメント社がその実働部隊で、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行の融資判断に反映、銀行から手数料を受ける新規事業を目論んでいる」。

佐成重範弁理士所見→中小企業に対する銀行融資が人的物的担保に依存せず、知財を含む企業の実体価値を評価して融資を活発化することは、日本経済発展のため緊要である。パナソニックIPマネジメント社は、特許権・意匠権・商標権を評価対象とするとダイヤモンド誌は紹介しているが、ノウハウ・ブランド・コンテンツ・種苗権・著作権など、企業の総合価値の諸要素を総合評価する方向性を期待する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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