最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »

2016年1月31日 (日)

医薬副作用認識の周知は十分か?

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com
大場 大・医博のPHP新書「東大病院を辞めたから言える癌の話」が発刊されて、医療の在り方についての多様な議論が更に付加されたが、これらをも真正面から検討して、福祉・財政の双方に、真に適切な方策を確立すべきだが、先ずその前提として、厚生行政における広報の適切を確認したいところ、今朝の朝日紙「癌新薬、使用対象が拡大、副作用の糖尿病に注意」(厚生省通知)記事が(武田耕太氏)が、同省ホームページ発表に見当たらず、当該癌治療薬の一般名「ニボルマブ」で同省ホームページを検索しても、昨年12月17日付の「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項」通知(公印省略)が、「間質性肺疾患が現れ死亡に至った例も報告され」など、副作用について「特段の」注意を促しているところ、上記紙報道の「1型糖尿病発病の副作用」に関する通知は掲出されていない。
佐成重範弁理士所見→上記紙は、「(ニボルマブによる)死亡例は(現在までの報告において)ないが、1型糖尿病は急激に重症化し、適切な治療をしないと死亡するリスクもあるという」と解説しており、「免疫を再活性化させる新しいタイプの癌治療薬」として、商品名別名で使用承認されており、患者側のリスク認識が、上記既発通知と上記紙新報道と合わせて徹底することを、福祉のため先ず望みたい。 (記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月28日 (木)

FinTeckビジネス国際動向の日本への示唆、経済産業省研究会討議

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

FinTeckを活用するビジネスをどのように展開すべきか、業種と企業規模のいかんを問わず、模索と即行が交錯」しているが、経済産業省FinTeck研究会の今月会合(2016-01-20)では、FinTeckビジネスの国際的にな動向と日本への示唆について、「FinTeckビジネスの環境について、日本と海外との違いは何か。また、そおの違いから得られる日本への示唆は何か。日本のFinTeck産業の育成強化のため、どのようなアクションが求められるか」を考察する視点から、FinTeckビジネスを取り巻く環境についての日本と海外の違いについて、市場ニーズ・国民性・ビジネス動向、技術・インフラ(スマホ普及率・通信ネットワーク・金融システム)、政策の方針と実施動向を考察すると共に、日本のFinTeck産業を国際市場で競争力あるものにしていくため、政府・企業は何をなすべきかについて、教育・技術開発の強化、オープンイノベーションの推進、規制の在り方、日本のFinTeck企業の海外展開の諸視点から考察を進めている。例えば米国におけるFinTeckの状況については、2005年からFinTeckという言葉がインターネットに登場しているが、2014年以降、急速にFinTeckという言葉が金融業界におけるテクノロジー系ベンチャー企業を表す言葉として米国を中心に用いられるようになる(米国ウイル社・伊佐山元氏・岩上好博氏)・経緯が認識された。

佐成重範弁理士所見→FinTeckに該当するかどうかの詮議より先ず、多様化する金融機能におけるIT技術の高度かつ安全な活用が競争場裏で展開している現実に着眼すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月25日 (月)

一億総活躍への挑戦に企業案の続出、三菱地所・資生堂

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com
知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
今次安倍演説の「一億総活躍への挑戦」はその具体的目標と方策を多くの項目にわたって述べているが、民間企業の立場から、その基盤構築に寄与する構想の具体事例として、三菱地所の「丸の内再構築プロジェクト」と資生堂の「新しい働き方提言」に注目する。三菱地所によれば同社は、「丸の内エリアから東京の国際的価値を高める「丸の内再構築」を加速させている。東京駅前120万平方メートルに展開する大規模プロジェクトだが、国際社会における日本の役割増強への期待と、都心集中人材の価値観や働き方の多様化に即応して、イノベーションを生み出す場としての丸の内の、ダイナミックな23万人口の集積と、多様な個性のハーモニーによって、全世界のベンチャー誘致し、イノベーションの循環を進める」(SANARI PATENT要約引用)と宣明している。一億の人材が永続発展のイノベーション循環に協働する場の構築の範例として、三菱地所丸の内プロジェクトを評価する。また、資生堂は、「百貨店などで働く子育て中の美容部員を対象に、時短利用者もできる限り、土日や平日夜に働くよう求めてきたが、「育児こそがキャリアである、と従業員に話し、育児ちゅうでも会社に貢献し、キャリアアップを目指すよう促している」「大事なことは、働き方の選択肢があることと、上司から部下へのオーダーメイドのコミュニケーション、個々の事情を持つ多様な人材を活かし最大のパフォーマンスを発揮させ得る企業が生き残り得る」(SANARI PATENT要約引用)と宣明している。
佐成重範弁理士所見→上記両社とも、朝日紙上等はじめマスコミにも、その人材活用の理念と方策を披歴し、意見・注文への対応にやぶさかでないことが優秀企業たる所以である。
(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月24日 (日)

今次安倍演説、三大挑戦の2番目「一億総活躍への挑戦」

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会。その多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが沸き起こる筈です。一億総活躍への挑戦を始めます」と、安倍演説は述べている。以下その項目として「多様な働き方が可能な社会に変革し、ワーク・ライフ・バランスの確保」「フレックスタイム制度の拡充と成果評価労働制度の選択可能化」「「長時間労働の抑制と年休取得確保」「女性ハラの防止と男性育児の助成」「障碍者支援法の強化」「「非正規雇用者の均衡待遇」「同一労働・同一賃金」「介護離職をゼロ化」「在宅介護負担の軽減」「特養ホームほか多様な介護の受け皿に国有地提供など」「介護人材確保の奨学制度」「介護休業の分割取得と従業中の給付」「高齢者の再就職支援」「生涯現役社会を現実化」「「50年後も人口1億」「希望出生率1.8」「若者新婚生活へ経済支援」「「不妊治療支援」「産前産後の年金保険料免除」「「子育て世代包括支援センタの全国展開」「仕事・子育て両立」「「病児保育充実」「待機ゼロ必ず達成」「「2世代3世代住宅支援」「「ひとり親家庭支援」「幼児教育無償化」「夢のロボットスーツ」など、網羅的に対策を進める。

佐成重範弁理士所見→いずれの政策項目も、知財の開発・活用に依存する。例えば高齢者の視聴覚減衰を補完する拡大・リアルタイム文字映像表示の技術開発が、高齢者の機能を青壮年者に実質接近させ、勤務の継続を可能にする。在宅勤務システムも大幅に開発すべきであり、介護事態発生の予防に知財開発することは、介護態様の開発に増して、一億総活躍の実現に即応する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月23日 (土)

iPSアカデミージャパン株式会社の実施計画を大学技術移転促進法認定

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

人工多機能幹細胞(iPS)の臨床試験がわが国において成功に近づき、世界の先端を征く希望が高まっている折から、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局大学連携推進室)によれば経済産業省は文部科学省と共に、iPSアカデミージャパンの実施計画を大学技術移転促進法に基づき承認した。(2016-01-22)。同法のフルネームは「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」だが、特定大学技術移転事業を実施する技術ライセンス機構として、iPSアカデミージャパンから申請された実施計画を承認したことによって、同事業者は、特許料等の減免、技術移転先企業に対する中小企業投資育成株式会社法の特例等の支援措置を受け得る。標記の認定における「技術シーズの提供を受ける主な供給元」は勿論、京大である。

佐成重範弁理士所見→iPSアカデミージャパンの事業については、医学先進諸国の競争が激しい。経済産業省による支援が、特許権取得等の知財戦略においても、適切に発揮されることが緊要である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

2016年1月22日 (金)

大和証券グループ本社など25銘柄が「健康経営銘柄2016」

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

住友林業、ネクスト、アサヒグループ、ローソン、ワコール、花王、塩野義、テルモ、コニカミノルタ、東燃ゼネラル石油、ブリジストン、TOTO、神戸製鋼、リンナイ、川崎重工、IHI、トッパン、伊藤忠、リォーリース、大和証券グループ本社、東京海上、フジ住宅、東急電鉄、日本航空、SCSK(銘柄コード順)が「健康経営銘柄2016」として選定された。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケア産業課)によれば経済産業省は、日本再興戦略による取組の一環として、平成26年度から、東証と共同して「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて、企業による「健康経営」の取組促進を目指してきたところ、上記が25社が選定された。選定の基準は、健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内であること、過去3年間の株主資本利益率の平均値が業種平均または8%以上であることで、重大な法令違反がないことは当然の前提である。

佐成重範弁理士所見「健康」の中身が、経営の健康と従業員の健康の双方を踏まえているので、一般投資者のピントが複合するが、双方重視自体は適切である。従業員の健康が予防医学的に達成されれば、国家財政上も医療費の顕著な削減に寄与し得る。投資基準としては、上記株主資本利益率と共に、株価収益率・対株価純資産倍率が指標さるべきである。なお、大和証券については、先日開設されたミャンマー証券取引所の創設に至る功績に注目する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月20日 (水)

2020未来開拓の会合、経済産業省が来る27日に開催

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局サービス政策課)によれば経済産業省は来る27日に同省において、産業構造審議会2020未来開拓部会第3回会合を開催し、フリーディスカッションで検討を進める。既に産業構造審議会の新産業構造部会では、当面、第4次産業革命として欧米が取組みつつある主要領域、すなわち、金融領域・医療健康介護領域・メディアコンテンツ領域について対応の方向性を議論し、昨年末の会合において、4プロジェクト(競争領域・協調領域の明確化と戦略的投資の促進、人工知能の開発利用を加速するプラットフォーム創出、必要人材の獲得、未来投資型M&A促進に向けた伴走投資の充実)、および、6つの横断的な制度整備(人材教育と雇用の流動性向上、重要技術の特定と技術開発ロードマップのの策定、重要インフラの高度化、データ利用促進の制度整備、個別領域の規制制度改革、第4次産業革命に対応可能な制度・ルールの高度化)が課題とされ、いま起きている動き・変革の方向性、日本の強みと弱みが明確化されつつある。

佐成重範弁理士所見→従って、旧年末に新設・発足した「2020未来開拓部会」においては、上記新産業構造部会が掲げた「今後の目指すべき姿と対応の方向性」について、「当面」を踏まえつつ、2020近未来の在り方を構築すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

 

2016年1月18日 (月)

知財の価値評価、定性評価と定額評価、パナソニックIPマネジメント社に期待

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

知財他サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

知財の開発と活用の方向性の選択がグローバル競争において国勢と企業盛衰の命運を決定すること、既に10余年前に知財基本法制定時から予見され、年次知財基本企画において、知財の価値評価基準の策定が謳われてきたのだが、日本弁理士会の知財評価委員会委員を数次にわたって務めた佐成重範弁理士の記憶を辿っても、特許権等の定性価値評価は、弁理士法所定の「鑑定業務」として遂行可能であるのに対して、定額から価値評価は、米国を始め、多くの算定基準案が提示されつつも、「未知の可能性・飛躍的革新・想到困難性」を本質とする特許権は、唯一無二的な独自性に由来するから、不動産鑑定基準における「取引事例」が本質的に存在せず、不動産鑑定基準を参考にする余地も極限されていることを改めて認識したのであった。一方、中小企業の資金繰りなどをめぐって、知財評価の必要性は益々高まり、ダイヤモンド誌によれば、「パナソニックが近く、銀行融資関連事業への新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックIPマネジメント社がその実働部隊で、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行の融資判断に反映、銀行から手数料を受ける新規事業を目論んでいる」。

佐成重範弁理士所見→中小企業に対する銀行融資が人的物的担保に依存せず、知財を含む企業の実体価値を評価して融資を活発化することは、日本経済発展のため緊要である。パナソニックIPマネジメント社は、特許権・意匠権・商標権を評価対象とするとダイヤモンド誌は紹介しているが、ノウハウ・ブランド・コンテンツ・種苗権・著作権など、企業の総合価値の諸要素を総合評価する方向性を期待する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月17日 (日)

世界巨額寄付の3類型、慈善投資とインパクト投資と両方組合せ投資

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

GDP順位・米中日だが、この3国の、いわゆる実業家の所得水準は、米国のそれが抜群であると共に、グローバル対象の「寄付金額」も米国実業家のそれが圧倒的に高額である。その寄付理念は何か、あまり議論されたこともないようだが、米国大統領経済諮問委員会のローラ・タイソン元委員長とマッキンゼーのレニー・メンドンカ前取締役連盟のコメント(東洋経済誌)は、米国的合理主義を基盤として、米国実業家・資産家の巨額寄付のトレンドを示唆する記事として、ここに要約引用する。すなわち、寄付のうちインパクト投資は、主にベンチャー投資で、プロジェクトお多くは利益を生み出せないにしても、その一部はブレークスルーを起こし、成功することに賭ける。フェイスブック創業者が役5.3兆円相当の対慈善事業寄付を申し出たことについて、寄付先は慈善団体ではなく、投資会社であることから、営利目的に使われる可能性が並存するが、次世代に最もふさわしい寄付の在り方は、この「組合せ投資」類型の寄付である。それは、「公共心を伴うベンチャー投資」であるからだ。

佐成重範弁理士所見→在来の慈善寄付にも、宣伝効果を伴い、または、これを目的とするものも混在したが、巨額の資産を税外で慈善投資およびベンチャー投資の組合せ寄付として拠出することは、拠出者の志向と社会経済の利益を共に充足する方策として、わが国でも(金額は小規模だろうが)推進に値する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

 

2016年1月15日 (金)

心不全予防の血栓早期発見にも磁気センサ技術、TDKのグローバル展開

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

創業80年、磁性技術で売上高の9割超は海外所分野で寄与するTDKの年報が届いた。既にTDKは「電子部品大手。収益柱はHDD用磁気ヘッド。コンデンサなど受動部品、2次電池も展開」と特色づけられ(会社四季報)、「快調。高周波部品とリチウムポリマ電池が北米や中国スマホ向け数量快調で営業増益。2017年3月期もスマホ向けぶひんが牽引。自動車向けも順調に伸びる」(同)と高評価されている。加えて「ポリマー電池は車載や産業向けも有望」(同)。TDKの向上報告によれば、同社の売上高構成で日本は8.6%、アジア69.6%、米州8.3%、欧州13.5%で、その技術の寄与は文字通りグローバルである。

佐成重範弁理士所見→TDKの事業分野はグローバルなニーズの拡大いに即応して拡大しているが、コア技術は磁性技術と目すべきであり、モバイル製品向けの非接触空電システムが利便性と共に防水防汗の機能を向上していること、自動車性能の革新において高精度なポジションセンサで燃費向上・快適走行に貢献していること、精密な温度センサで産業用機器の効率を高めていることなどが、その核心である。SANARI PATENTが特に注目するのは、高齢化に伴い著増している血栓起因の脳血管・心血管疾患による死亡の報に接するにつけても、血栓の早期発見による予防が先ず緊要であるが、TDKの磁気センサが、これらの早期発見・予防医学において、在来のエコー検査等に比べても、対象者の心身の負担を極小にすることである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月13日 (水)

来月24日、ビジネスプランコンテスト開催、中小企業庁

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁経営支援部創業新事業促進課)によれば経済産業省は、日本全国の創業スクールで作成されたビジネスプランを表彰する第2回全国創業スクール選手権の催しを、来月24日に浅草のヒューリックホールで開催し、16名のセミファイナリストの中からプレゼンテーション審査に進出するファイナリストを選出する。上記セミファイナリスト16名のビジネスプランテーマを見ると、「ドローンの安全利用推進サービス事業」「発展途上国の国民にチャンスを与え、自己の将来に自己投資の概念を植え付ける事業」「モノインターネット市場向け小型カメラ・Wi-Fi無線内蔵LED照明の開発・販売」「半田付けしない加工面の美しいステンドグラス加工品の販売」「シンプルビジネスモデルで低価格な応力測定」など多彩である。

佐成重範弁理士所見→上記の選定16名の発想以外に、提出・全251プランのうちには、「情報通信技術運用サポートサービス~みんなが便利な技術を手にするために」は、IT活用に乗り遅れたと自覚している高齢者などにもIT活用による1億総活躍に参加の機会を提供し得る。「一人暮らし高齢者等が楽しく食事し交友関係を創れる飲食店の開業」は、新たな絆の創出事業と目される。これら251プランが、表彰の選内外を問わず、実施されていくことを、各地元の商工会等が先導し、商工会を経済産業省が更に助成することが望まれる。佐成重範弁理士が中小企業庁在任時に商工会法が制定されたので、一層、その感を深くしている。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月10日 (日)

クラウドファンディング、その善意機構性とフィンテック機構性

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

地域創出を含む日本経済再興のための金融面の方策が、様々な態様で現出していることは事実で、ふるさと納税制度の成功も広義には、その一環として把握できる。日経紙系カンブリア宮殿TVが詳細に放映したレディーフォーも既に、PC上に連日登場し、今日の画面には、「国内最大のクラウドファンディングREADYFORは、誰もがやりたいことを実現できる世の中を創ります」と表題して、具体的に支援事業・支援金額を、例えば「新潟県十日町市に体験・交流型のゲストハウスを作りたい」という企画に対して支援総額105.8万円が既に集まり、「震災で全壊した久慈市の水族館復活」には支援総額198.4万円の33%が既に集まっているなど、多数の成功ないししその途次事例が搭載されている。上記カンブリア宮殿放映の中でも、同様の発想の多発が示唆されているが、既にPC上には、上記レディーフォーよりも規模が大きく、例えばランクラウドの「蛍丸伝説をもう一度! 大太刀復元奉納プロジェクト」に2746名から3868万円が応募・成立している。融資型クラウドファンディングと呼ばれるタイプのプロジェクトも複数実行されているようである。TV東京では、 レディーフォーについて、応募者の「価値ある、意義ある企画に対して資金拠出することによる関与意思の満足」と、見返り給付とに拠出動機を理解し、レディーフォーが企画の実現可能性を確認し、かつ、支援目標額未達の場合は返金することの双方堅実性を確保し、レディーフォー自体は応募金額の定率額を収入とすることによって経営し、既に支援総額20億円に近いことを示している。

佐成重範弁理士所見→地域創生にとどまらず、被災地復興、文化財保存、起業支援など価値ある計画に対する資金を現実に調達し実現させる社会経済価値は大きく評価すべきであると共に、フィンテックの一態様としても把握し、財務処理の的確を保持させて、資金提供クラウド(ここでは群衆の意味)の善意を全うさせるべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月 8日 (金)

企業単位の規制改革・グレ-ゾーン解消制度、申請64件・実行60件

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

一般的に課されている法規制について、産業競争力強化法によって特例的に個別にグレーンゾーン解消して、法規制を受けない、いわば無違反・安心ベースの事業をなし得るように制度化されているのだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業構造課)によれば経済産業省は「企業単位の規制改革」と題して、その申請状況と認定状況を、申請64件・うち中小企業39件、規制非該当認定60件・うち中小企業39件と集計した。

佐成重範弁理士所見→昨年1012月に認定された事業内容を見ると、電子記録債権を利用した資金調達手段の多様化、人間と動物の総合ヘルスケアサービスの提供、残留洗剤ゼロを目指す洗濯用具の提供、唾液を用いた歯茎の健康の郵送検査サービス、休養サポートを目的とした衣料商品の展開など、「企業単位の規制改革」の本旨に即する有用有益性が顕著と考えられる。

(記事訂正のご要求は sanaripatgmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月 6日 (水)

テクノロジストコンサルティング株式会社の新春抱負

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

新春早々、日経紙系WBSも今年の注目用語10語のうちに「テクノロジスト」を掲げており、単に技術者といった陳腐な含意でないことは明白だが、開き直って何が注目されるのか。手早く、テクノロジストコンサルティングの黒岩暎一社長(元野村総研常務)の新春の言葉を要約引用する。「ドラッカー博士は、21世紀はテクノロジストの時代、お金ではなく新年で働き、達成感を喜びとするテクノロジストが動かす時代と述べた。テクノロジストコンサルティングのビジネスコンセプトは、第一に、源流コンサルティングを原点とする。源流とは、上流のもっと上、システムがまだ姿を現さない段階である。第二に、次世代型のシステムコンセプト形成に努め、これを発信する。第三に、次世代を担うテクノロジストを育成する。(以下第五に及ぶ)。

佐成重範弁理士所見→テクノロジストコンサルティングは創業18年、上記社長のほか、岡崎 誠副社長は前野村総研主席システム・コンサルタント。事業内容として「テクノロジストによるシステムコンサルティング」「テクノロジストによる人材育成支援」を掲げている。ダイヤモンド誌はドラッカーの「先進国の一員であり続けたいならば、ものづくりから離れるなど、もってのほかである。知識に裏付けられた技能を使いこなす者が無数に必要になった」などの提言を引用しているが、最も簡明に「テクノロジスト」の本質を定義し、知財専門家の要素ともすべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月 2日 (土)

観光庁が宿泊需給状況考察、平成28年度インバウンド新規予算関連

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

元日夜、NHK特集で、新年は世界激動と予想されたが、激動の数値は想定以上で、全世界のテロ発生件数は10年間に10倍して年間1万8000件超、いわゆるイスラム国のインターネット戦略従事者数5万人で、米国国務省の50人の千倍、ITの世界普及人口は現40億人が70億人に近づき、過激派のネット戦略効果はITの利点を遥かに凌駕することなど、激動要素が克明に放映されたが、それらに比べて、訪日外国人旅行者数の激増は誠に喜ばしいことながら、戦略特区やホテル規制との関連で、激変に対処すべき重要問題性を痛感させる。すなわち、2015-1~101631.7万人は、前年同期比48.2%の激増で、単純計算で年間1987.4万人に激増することとなる(10141341万人)。観光庁宿泊旅行統計調査によれば、シティホテル客室稼働率は、2014年に東京83.0%、大阪86.6%、全国平均78.2%に達し、単純に現有客室の東京・大阪稼働率を推算すると、優に100%を超え、収容能力激減となる。観光庁の平成28年度予算において、新規80億円の「訪日外国人旅行者受入れ環境整備緊急対策事業費」が閣議決定されたが、宿泊施設不足対策が戦略特区制度やホテル業法規制との円滑な調整のもとに遂行され、年間2000万人にも及ぶ訪日外国人に、テロもネット紛争もないわが国の快適さを満喫させたい。

佐成重範弁理士所見→世界中の旅行者に宿泊の場を確保するエアビーアンドビーの機能がグローバルに評価されているが、わが国ではホテル業法規制との調整上、戦略特区指定と共に緩和条件規制の設定が必要とされている。大局的には、社会経済全体のシェアリング・エコノミー化(ダイヤモンド誌)の重要性に即応し、楽天・三木谷社長らの意見にも傾聴して、迅速に措置すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2016年1月 1日 (金)

新たなエネルギーサプライチェーン構築に平成28年度予算2倍強の増

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

原油価格の変動やエネルギー源多様化の進展が、グローバル経済にも個別企業にも、多大な影響を及ぼす新年度を迎えるが、経済産業省の新年度エネルギー予算は、適切なエネルギーミックスを実現すべく、システム改革の実行に取組むため、8384億円が閣議決定され、今年度7965億円の5.3%増を示している。エネルギーミックス実現新予算の柱は、省エネルギー・再生可能エネルギー・化石エネルギー・水素社会・強靭なエネルギーサプライチェーン構築・エネルギー産業の国際展開・原子力発電の安全基盤の8項目で構成されている。予算増額倍率が特に高い標記エネルギーサプライチェーンについてその内容は、「製油所等の設備最適化・事業再編への支援、災害・有事に対する危機対応力強化」「石油・液化天然ガス等のっ備蓄体制の強化」「水素を活用する新たなエネルギーサプライチェーンの構築」「地産地消型の効率的なエネルギーシステムの構築」「創・省・蓄エネ設備等の最適制御による仮想的発電所の実現」の5項目で構成されている。

佐成重範弁理士所見→知財専門家にとっても、上記「創・省・蓄エネ設備等の最適制御による仮想的発電所の実現」は耳慣れない表現だが、情報技術を高度に活用する総合知財の場として、また、スマートエネルギー社会の核として、グローバルに通用するノウハウと知財権の構築に注力すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »