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2016年1月 2日 (土)

観光庁が宿泊需給状況考察、平成28年度インバウンド新規予算関連

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

元日夜、NHK特集で、新年は世界激動と予想されたが、激動の数値は想定以上で、全世界のテロ発生件数は10年間に10倍して年間1万8000件超、いわゆるイスラム国のインターネット戦略従事者数5万人で、米国国務省の50人の千倍、ITの世界普及人口は現40億人が70億人に近づき、過激派のネット戦略効果はITの利点を遥かに凌駕することなど、激動要素が克明に放映されたが、それらに比べて、訪日外国人旅行者数の激増は誠に喜ばしいことながら、戦略特区やホテル規制との関連で、激変に対処すべき重要問題性を痛感させる。すなわち、2015-1~101631.7万人は、前年同期比48.2%の激増で、単純計算で年間1987.4万人に激増することとなる(10141341万人)。観光庁宿泊旅行統計調査によれば、シティホテル客室稼働率は、2014年に東京83.0%、大阪86.6%、全国平均78.2%に達し、単純に現有客室の東京・大阪稼働率を推算すると、優に100%を超え、収容能力激減となる。観光庁の平成28年度予算において、新規80億円の「訪日外国人旅行者受入れ環境整備緊急対策事業費」が閣議決定されたが、宿泊施設不足対策が戦略特区制度やホテル業法規制との円滑な調整のもとに遂行され、年間2000万人にも及ぶ訪日外国人に、テロもネット紛争もないわが国の快適さを満喫させたい。

佐成重範弁理士所見→世界中の旅行者に宿泊の場を確保するエアビーアンドビーの機能がグローバルに評価されているが、わが国ではホテル業法規制との調整上、戦略特区指定と共に緩和条件規制の設定が必要とされている。大局的には、社会経済全体のシェアリング・エコノミー化(ダイヤモンド誌)の重要性に即応し、楽天・三木谷社長らの意見にも傾聴して、迅速に措置すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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