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2015年12月25日 (金)

TPP効果の定額評価と大局的定性評価、甘利 明・経済再生大臣卓見

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

新年度予算案閣議決定に際して政府は、TPP効果13.6兆円と発表(2015-12-24)したが、農林水産物13002100億円の減産を含み1020年後を想定したもので、新年度一般会計予算96.7兆円との対比から見ても、大局的評価に欠ける。むしろ定性評価としての甘利 明大臣所見(ダイヤモンド誌)は、TPPの大局的評価として賛同すべきである。すなわち、第一にTPPは成長戦略の柱の一つであって、関税のみならず、知財・投資・商取引など世界貿易機関が従来取組まなかったルールに及び、世界GDPの4割を占める世界最大規模の経済連携協定として、そのルールを世界標準化し得る。第二に、このTPPルール策定に日本は参画し、日本のルールが即、海外に通用する可能性を齎した。第三に、海外では、日本企業が歓迎されて進出したのに、大型投資し工場始動してから技術移転を要求される事例が有ったが、TPPはその禁止をルール化する。第四に、日米対等に交渉し、参加国から、今次妥結は日本のどりょくの成果と評価を高めた。第五に、農産物についても日本の自由化率は81%で、他参加国より低く、品質・味覚・安全性で、攻めの農産となる。第六に、TPPは企業の海外進出に役立ち、インフラ輸出の機会も拡大して、日本の成長戦略の柱の一つとなる。

佐成重範弁理士所見→TPPの定額評価に先立ち、定性評価の大局観が重要である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

 

 

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