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2015年12月30日 (水)

モノインターネット・ビッグデータ・人工知能の社会実証、新規予算

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site   http://sanaripatent.blogspot.com

1億総活躍社会で日本産業を再興すべく、来年度経済産業省予算案の閣議決定においては、「未来投資による生産性革命」について新規予算ないし今年度予算の2~3倍にも及ぶ予算額が計上されており、知財専門家の活躍すべき場でもある。すなわち、モノインターネット・ビッグデータ・人工知能・ロボットによる変革の推進について20億円が新規予算計上されたが、これは「モノインターネット・ビッグデータ・人工知能の社会実証」「実証を通じた中小企業等へのロボットの導入促進」を事業内容とする。また、今年度88億円が新年度は236億円to2.7倍に増額計上されたのは「産総研等における次世代人工知能・ロボットの研究開発の加速」「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化」を事業内容としている。同じく「未来投資における生産性革命」の「イノベーション・ナショナリズム、未来への投資促進に向けた官民協働」の予算は、今年度160億円に対して新年度166億円で、「産総研の産学橋渡し昨日の強化」「国内外ベンチャ―キャピタルを巻き込んだ研究開発ベンチャーの支援」「人的資本の強化」を事業内容とする。

佐成重範弁理士所見→上記のほか経済産業省の新年度予算には、「ローカルアベノミクスの推進」中に地域中核企業創出支援事業費21億円などが新規計上され、具体的運用の的確に期待が持たれる。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

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