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2015年12月15日 (火)

モノインターネット分野でのインドからの対日直接投資

経済産業省が「日印モノインターネット投資インシアティブ

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・貿易経済協力局)によれば経済産業省は、今次日印首脳共同声明を受けて、IOT分野におけるインドからの対日直接投資を促進することを表明した。今後、多くの分野においてモノインターネットによるイノベーションの生起が期待されることから、その担い手となる人材の海外からの受け入れをも要するが、インドには情報技術で優れた企業が多数存在するので、その対日投資の拡大や、企業間業務提携を推進するもので、具体的には、JETROにインド人スタフを配置すること、対日投資swミナのインドにおける開催、IOT重点のセミナをインドにおいて開催などである。

佐成重範弁理士所見→既にインド国民のIT技術者多数がわが国で勤務し、公文数学教室はインドで開講しているなど、相互連携の基盤はできているが、今次阿部総理による新幹線および原子力発電におけるわが国技術の採用が、親密度を深め、物流情報流における日印モノインターネットのイノベーション効果を日印双方に齎す。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に送信下さい。発信者不明コメントは辞退します)

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