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2015年12月19日 (土)

国勢順位把握基準の多数値併用、日本と中国の親近度

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財の別サイト http://bit.ly/a1ftXo)
特許出願件数の著増において中国の国勢伸長振りが示されているが、国勢の比較把握が多様な基準の併用によるべきことは明白で、いずれかに偏することは、あらゆる政策・戦略の誤謬を齎すことになる。米国議会下院がIMF・国際通貨基金の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決(2015-12-18)したことによって、IMF・国際通貨基金の出資比率順位が次の通りに改まったことも、国勢順位評価の重要な基準として、ここに備忘する。1位 米国17.40%、2位 日本6.46%、3位 中国6.39%、4位 ドイツ5.58%、5位 英国、4.23%、同 フランス、7位 イタリア3.16%、8位 インド2.75%、9位 ロシア2.71%、10位 ブラジル2.32%。2国間ないし複数国間の親近度を表すとすれば、英語の実質的普及率が先ず比較されるべきであるが、漢字文化の共通性においては、日本・中国の親近度は圧倒的に強い。訪日中国人の大著増も大爆弾買も、日本国内のあらいる表示が、中国人にとっては漢字文化によって馴染み易いことが一因で、わが国民にとっても、中国の漢字は簡字を含めて馴染み易い筈だから、発音までは難しいにしても、簡字体の中国表現に先ず習熟して、中国の知財を含め、親近度を一層向上すべきであるとSANARI PATENTは考える。 (記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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