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2015年12月17日 (木)

野村総研・大崎貞和氏など委員、経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」

先月新設、来る1224日に第二回会合、具体的問題点解明へ

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo

大企業の株主総会プロセスにおいては、一般株主の質疑も漸次活発になっているが、コーポレートガバナンスが日本再興達成のため、どのように在るべきかの課題における株主総会プロセスの重要性が益々注目され、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば経済産業省は、来る24日に同省において「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」の第二回会合を開催し、「早期ウエブ開示された情報の利用の実態」「米国における電子化の実態」「議決権行使プラットフォーム利用上の課題」を議題とし検討する。この研究会新設と共に開催した初回会合(11月9日)では、「インベストメント・チェーンの全体最適化に向け、主要プレヤー(企業・投資家・市場関係者)が一堂に会し、国内外からの参加・貢献を得て、エビデンスベースでの分析を実施すること」「企業と投資家との間において、企業の持続的成長に向けた対話を促進していく観点から、とり望ましい株主総会の在り方や、企業情報開示の在り方について、全般的に議論すべきこと」「望ましい株主総会プロセスの在り方として、総会日の適切な設定、招集通知や議決権行使の電子化を促進すべきであること」「わが国では、株主総会日が一日に集中していることに加えて、株主による議案検討期間が十分に確保されているとは言えないこと」「株主総会の機能と位置づけを再考すべきであること」「直接的な対話の場である株主総会プロセスに電子化促進導入の意味づけ」などが、既に課題提起されているから、来る1212日の第2回会合で検討が加速することを期待する。

佐成重範弁理士所見→この経済産業省研究会には、野村総研・大崎貞和・未来創発センタ主席研究員、藤本祐嗣・大和住銀投信投資顧問執行役員。桜井篤彦・三井住友信託銀証券代行部業務企画チーム長、中川順子・野村HD執行役員。早川知佐カルビー執行役員、古本省三・新日鉄住金法務部長、掘田 商・みずほ銀・決済営業部チーム次長、堀之内泰壮NTTIR室長、安井良太・東証上場部長らが委員として参画し、極めて実務的に結論を導出するものと期待する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

 

 

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