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2015年12月20日 (日)

道の駅、農産物直販など地域と生活の新局面に寄与、扶桑電通

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo)
扶桑電通(東証2部)の増収中間報告が届いた。既に扶桑電通は「通信機器の販売と保守が2本柱。システム構築を提案。富士通系ディーラー」と特色づけられ(会社四季報)、「自治体の防災無線の更新案件なども取り込む。地域の拠点ごとに得意技となるソリューションを選定し、顧客に提案。広告展開を積極化し知名度向上と拡販を推進」(同)と高評価されている。情報通信技術活用のオリジナル製品・サービスによる様々なイノベーション効果が地域創生や産業と生活の革新に寄与していることを、特に評価すべきである。今次報告においても扶桑電通は、オリジナル製品・サービスの例示として、「道の駅、農産物直売施設、日帰り温泉施設、サービスエリアなどの施設売上情報を一元管理するシステム、米穀卸売業に特化した、入荷から出荷めでのトレーサビリティ機能を標準装備し品質と製造原価の管理を含むシステム、小規模製造業向けに組立、ライン製造、加工などあらゆる生産形態に対応するシステム、電話運用、管理支援システム、スマホ利用オーダーエントリーシステム、デジタルサイネージシステムなどを例示しているが、人流物流情報流の態様が極めて多様に革新・創出されつつある現在、次々に新システムを提案してイノベーション推進を起動励起する扶桑電通の機能は、日本再生、地域創生、1億総活躍社会の実現に寄与するもである。
佐成重範弁理士所見→マイナンバー対応の各種システム、ストレス診断システム、事業承継システム等々、個別具体的ニーズに即応できる扶桑電通の機能が拡大普及することが、国益のため望まれる。 (記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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