最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« TPP効果の定額評価と大局的定性評価、甘利 明・経済再生大臣卓見 | トップページ | サイバーセキュリティ経営ガイドライン策定、経済産業省 »

2015年12月26日 (土)

「株主資本利益率から見る日本企業の大変化」野村IRが特集

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com
株主資本利益率(ROE)は、「当期純利益/自己資本」で算出し、企業の収益効率を測る指標として用いられ、数値が高い程、株主資本を使った効率的な経営がなされていると目され、ROE経営の呼称もあり、重要な経営指標の一つとされる(ダイヤモンド誌)。野村IR誌は、ROEを「稼ぐ力」の指標として「その創造を目指したROE経営の推進や企業統治体制の見直し、機関投資家の投資姿勢の見直しが始まってから、間もなく2年になる。日本企業は本当に変わり始めているのだろうか。ROEをキーワードとする2年間の取組とそのポイントを探った」と前置きし、「今年6月公表のコーポレートガバナンスコードがROE8%以上の経営を目指すよう提言していること、銘柄採用基準にROEを取入れた日経インデックスの産出が2014年に始まり、運用資産額135兆円の世界最大年金基金・年金積立金管理運用独立行政法人が国内株式運用のベンチマークとして採用したこと」などの趨勢のもとに、例えば三菱重工が2017年度ROE10%以上を目標として言明し、花王・小林製薬・しまむら・ユニチャーム・KDDI・JTなどの連続増配企業を挙例している。
佐成重範弁理士所見→野村IR誌は全巻を精読すべきであり、ROE指標の評価と共に、「ROE指標について、投資家が陥り易い罠が2点ほど有る」として、「先ず、指標算定に当期純利益が使われていること、これは、所有不動産売却益やリストラ費用などの特別利益特別損失が算入されているから、一時的数値となること、また、配当や自社株買いを増加して自己資本を減らせばROEは向上するから、5年間程度の平均ROEを考察すべきである」との論評も併載していることを銘記すべきである。
(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

« TPP効果の定額評価と大局的定性評価、甘利 明・経済再生大臣卓見 | トップページ | サイバーセキュリティ経営ガイドライン策定、経済産業省 »