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2015年12月30日 (水)

モノインターネット・ビッグデータ・人工知能の社会実証、新規予算

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site   http://sanaripatent.blogspot.com

1億総活躍社会で日本産業を再興すべく、来年度経済産業省予算案の閣議決定においては、「未来投資による生産性革命」について新規予算ないし今年度予算の2~3倍にも及ぶ予算額が計上されており、知財専門家の活躍すべき場でもある。すなわち、モノインターネット・ビッグデータ・人工知能・ロボットによる変革の推進について20億円が新規予算計上されたが、これは「モノインターネット・ビッグデータ・人工知能の社会実証」「実証を通じた中小企業等へのロボットの導入促進」を事業内容とする。また、今年度88億円が新年度は236億円to2.7倍に増額計上されたのは「産総研等における次世代人工知能・ロボットの研究開発の加速」「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化」を事業内容としている。同じく「未来投資における生産性革命」の「イノベーション・ナショナリズム、未来への投資促進に向けた官民協働」の予算は、今年度160億円に対して新年度166億円で、「産総研の産学橋渡し昨日の強化」「国内外ベンチャ―キャピタルを巻き込んだ研究開発ベンチャーの支援」「人的資本の強化」を事業内容とする。

佐成重範弁理士所見→上記のほか経済産業省の新年度予算には、「ローカルアベノミクスの推進」中に地域中核企業創出支援事業費21億円などが新規計上され、具体的運用の的確に期待が持たれる。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

 

2015年12月29日 (火)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン策定、経済産業省

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hubsite http://sanaripatent.blogspot.com

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報セキュリティ政策室)によれば経済産業省は、大企業および中小企業のうち、情報技術に関するシステムやサービスを供給する企業と、経営戦略上、情報技術の活用が不可欠な企業の経営者を対象として、経営者のリーダーシップのもとで、サイバーセキュリティ対策を推進するため、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定した(2015-12-28)。様々なビジネスの現場において情報技術の活用が収益性向上に不可欠となっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報を狙うサイバー攻撃が増加し、その手口が巧妙化していることに対処し、情報投資とサイバーセキュリティ投資をどの程度行うべきか、経営者の判断が重要になっていることに対処するものである。

佐成重範弁理士所見→今次ガイドラインは先ず、経営者が認識すべき3原則として、「サイバーセキュリティ投資に対するリターンの算出は、ほぼ不可能であり、サイバーセキュリティ投資をしようという提案は積極的にはなされ難いから、サイバー攻撃のリスクをどの程度、受容するのか、サイバーセキュリティ投資をどこまで行うか、経営者がリーダシップをとって対策を推進しなければ、企業に影響するリスクを見逃す結果になること」、「子会社で発生した問題、生産委託先などの外部に取組した情報が、サイバー攻撃によって流出することも大きなリスク要因になりから、自社・系列企業・サプライチェインなどのビジネスパートナーを含めたサイバーセキュリティ対策が必要であること」、「顧客や株主などステークホルダーの信頼感を高めると共に、サイバーセキュリティ攻撃を受けた場合の不信感を抑えるため、平時からのサイバーセキュリティに関する情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要であること」を示しているが、もっと完結に標語化して常時徹底すべきである。

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2015年12月26日 (土)

「株主資本利益率から見る日本企業の大変化」野村IRが特集

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com
株主資本利益率(ROE)は、「当期純利益/自己資本」で算出し、企業の収益効率を測る指標として用いられ、数値が高い程、株主資本を使った効率的な経営がなされていると目され、ROE経営の呼称もあり、重要な経営指標の一つとされる(ダイヤモンド誌)。野村IR誌は、ROEを「稼ぐ力」の指標として「その創造を目指したROE経営の推進や企業統治体制の見直し、機関投資家の投資姿勢の見直しが始まってから、間もなく2年になる。日本企業は本当に変わり始めているのだろうか。ROEをキーワードとする2年間の取組とそのポイントを探った」と前置きし、「今年6月公表のコーポレートガバナンスコードがROE8%以上の経営を目指すよう提言していること、銘柄採用基準にROEを取入れた日経インデックスの産出が2014年に始まり、運用資産額135兆円の世界最大年金基金・年金積立金管理運用独立行政法人が国内株式運用のベンチマークとして採用したこと」などの趨勢のもとに、例えば三菱重工が2017年度ROE10%以上を目標として言明し、花王・小林製薬・しまむら・ユニチャーム・KDDI・JTなどの連続増配企業を挙例している。
佐成重範弁理士所見→野村IR誌は全巻を精読すべきであり、ROE指標の評価と共に、「ROE指標について、投資家が陥り易い罠が2点ほど有る」として、「先ず、指標算定に当期純利益が使われていること、これは、所有不動産売却益やリストラ費用などの特別利益特別損失が算入されているから、一時的数値となること、また、配当や自社株買いを増加して自己資本を減らせばROEは向上するから、5年間程度の平均ROEを考察すべきである」との論評も併載していることを銘記すべきである。
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2015年12月25日 (金)

TPP効果の定額評価と大局的定性評価、甘利 明・経済再生大臣卓見

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

Hub-Site http://sanaripatent.blogspot.com

新年度予算案閣議決定に際して政府は、TPP効果13.6兆円と発表(2015-12-24)したが、農林水産物13002100億円の減産を含み1020年後を想定したもので、新年度一般会計予算96.7兆円との対比から見ても、大局的評価に欠ける。むしろ定性評価としての甘利 明大臣所見(ダイヤモンド誌)は、TPPの大局的評価として賛同すべきである。すなわち、第一にTPPは成長戦略の柱の一つであって、関税のみならず、知財・投資・商取引など世界貿易機関が従来取組まなかったルールに及び、世界GDPの4割を占める世界最大規模の経済連携協定として、そのルールを世界標準化し得る。第二に、このTPPルール策定に日本は参画し、日本のルールが即、海外に通用する可能性を齎した。第三に、海外では、日本企業が歓迎されて進出したのに、大型投資し工場始動してから技術移転を要求される事例が有ったが、TPPはその禁止をルール化する。第四に、日米対等に交渉し、参加国から、今次妥結は日本のどりょくの成果と評価を高めた。第五に、農産物についても日本の自由化率は81%で、他参加国より低く、品質・味覚・安全性で、攻めの農産となる。第六に、TPPは企業の海外進出に役立ち、インフラ輸出の機会も拡大して、日本の成長戦略の柱の一つとなる。

佐成重範弁理士所見→TPPの定額評価に先立ち、定性評価の大局観が重要である。

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2015年12月24日 (木)

機能性コーティングフェアで開発品注目の日本触媒、グローバル首位「おむつ材料」

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

HubSite http://sanaripatent.blogspot.com

先日(12-8)の機能性コーティングフェア2015では、日本触媒の開発品、超多官能アクリレートポリマと環化重合性モノマが特に注目されたが、今月中に実施完結される同社ベルギー子会社への高吸水性樹脂製造設備増設資金向け増資も、日本触媒の関連商品におけるグローバルシェア首位性を確立するものとして括目すべきである。既に日本触媒は「触媒から出発し、アクリル酸世界3位。2006年から高給水性樹脂で世界首位。電子材料が新規の成長柱」と特色づけられ(会社四季報)、「上振れ。光学アクリル樹脂にも勢い。リチウム電池長寿命化添加剤に引合い、電解質進出も。屈折率調節剤のジルコニアナノ粒子分散液も拡充」(同)と高評価されているが、一方、「紙おむつの成長と日本触媒の成長とは、切っても切れない関係にあるのだ」と強調する東洋経済誌の「数字で会社を読む」シリーズは日本触媒について「使用総資本経常利益率経営を掲げる紙おむつ材大手;利益を積み上げ、次に狙うは再編か」と大見出し、「紙おむつの材料である高吸水性樹脂で世界シェアの4分の1を握る日本触媒。ROAを重視して収益を堅実に積み上げるが、来るべき再編の可能性に備える節も垣間見える」と副題して、グローバルに親近性深い「おむつ」産業における日本触媒のトップレベル地位を鮮明にしている

佐成重範弁理士所見幼児も高齢要介護者も、グローバルに増していくが、おむつの触感は、これら著増人口にとって福祉の最重要要件だから、先端触媒技術の工業発展性を、グローバルおむつ需要充足の収益によっても支えることは、日本触媒の堅実性を補強する

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2015年12月22日 (火)

パナソニックはインドネシアに太陽光独立電源パッケージ続設

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財の別サイト http://bit.ly/a1ftXo)
東芝の青梅工場閉鎖やインドネシア白物工場の対中国企業売却が8900人リストラと共に報道されている折柄、パナソニックの今次中間報告がインドネシアにおいて太陽光独立電源パッケージの設置を続行していることをトピックス説明しているのが印象深い。インドネシアは2万余の大中小島嶼で国土構成されているが、パナソニックは「当社はエネルギーマネジメント関連事業を通じて、世界の無電化地域に電力を供給する事業を行っている」と述べ、「昨年は、インドネシア共和国の離島にある小学校に太陽光独立電源パッケージを設置したことに続き、今年も同様の事業を行っているが、高性能で高寿命の太陽電池や蓄電池などで構成されるパナソニックパッケージの利用によって電力供給不完全地域の教育環境など改善に寄与している」旨を説明している。翻ってパナソニック全体の業況は、白物家電や美容理容機器の国内好調、パナホームの増収、車載エレクトロニクス・液晶パネルの好調、配線器具・ブレーカの堅調、パーティカルソリューション・映像イメージング事業の好調、ビジネス間取引ソリューション需要の増大によって増収と純利益増を獲得している。
佐成重範弁理士所見→今夏ラスベガス歌舞伎演出光技術の創出、スペイン自動車メーカーとの協業開始、東急渋谷・二子玉川発着核心駅に巨大鮮明デジタルサイネージの構築など国内外でのパナソニック流積極活動の展開が期待される。日経紙系WBS画面で、東芝の社員が「経営者の悪行で、なぜ我々がリストラされるのか」と嘆いているが、国内でも、白物家電の売れ行きが上向きであるのに」と、東芝現状は慨嘆せざるを得ない。
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2015年12月20日 (日)

道の駅、農産物直販など地域と生活の新局面に寄与、扶桑電通

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo)
扶桑電通(東証2部)の増収中間報告が届いた。既に扶桑電通は「通信機器の販売と保守が2本柱。システム構築を提案。富士通系ディーラー」と特色づけられ(会社四季報)、「自治体の防災無線の更新案件なども取り込む。地域の拠点ごとに得意技となるソリューションを選定し、顧客に提案。広告展開を積極化し知名度向上と拡販を推進」(同)と高評価されている。情報通信技術活用のオリジナル製品・サービスによる様々なイノベーション効果が地域創生や産業と生活の革新に寄与していることを、特に評価すべきである。今次報告においても扶桑電通は、オリジナル製品・サービスの例示として、「道の駅、農産物直売施設、日帰り温泉施設、サービスエリアなどの施設売上情報を一元管理するシステム、米穀卸売業に特化した、入荷から出荷めでのトレーサビリティ機能を標準装備し品質と製造原価の管理を含むシステム、小規模製造業向けに組立、ライン製造、加工などあらゆる生産形態に対応するシステム、電話運用、管理支援システム、スマホ利用オーダーエントリーシステム、デジタルサイネージシステムなどを例示しているが、人流物流情報流の態様が極めて多様に革新・創出されつつある現在、次々に新システムを提案してイノベーション推進を起動励起する扶桑電通の機能は、日本再生、地域創生、1億総活躍社会の実現に寄与するもである。
佐成重範弁理士所見→マイナンバー対応の各種システム、ストレス診断システム、事業承継システム等々、個別具体的ニーズに即応できる扶桑電通の機能が拡大普及することが、国益のため望まれる。 (記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2015年12月19日 (土)

国勢順位把握基準の多数値併用、日本と中国の親近度

弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財の別サイト http://bit.ly/a1ftXo)
特許出願件数の著増において中国の国勢伸長振りが示されているが、国勢の比較把握が多様な基準の併用によるべきことは明白で、いずれかに偏することは、あらゆる政策・戦略の誤謬を齎すことになる。米国議会下院がIMF・国際通貨基金の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決(2015-12-18)したことによって、IMF・国際通貨基金の出資比率順位が次の通りに改まったことも、国勢順位評価の重要な基準として、ここに備忘する。1位 米国17.40%、2位 日本6.46%、3位 中国6.39%、4位 ドイツ5.58%、5位 英国、4.23%、同 フランス、7位 イタリア3.16%、8位 インド2.75%、9位 ロシア2.71%、10位 ブラジル2.32%。2国間ないし複数国間の親近度を表すとすれば、英語の実質的普及率が先ず比較されるべきであるが、漢字文化の共通性においては、日本・中国の親近度は圧倒的に強い。訪日中国人の大著増も大爆弾買も、日本国内のあらいる表示が、中国人にとっては漢字文化によって馴染み易いことが一因で、わが国民にとっても、中国の漢字は簡字を含めて馴染み易い筈だから、発音までは難しいにしても、簡字体の中国表現に先ず習熟して、中国の知財を含め、親近度を一層向上すべきであるとSANARI PATENTは考える。 (記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

2015年12月17日 (木)

野村総研・大崎貞和氏など委員、経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」

先月新設、来る1224日に第二回会合、具体的問題点解明へ

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo

大企業の株主総会プロセスにおいては、一般株主の質疑も漸次活発になっているが、コーポレートガバナンスが日本再興達成のため、どのように在るべきかの課題における株主総会プロセスの重要性が益々注目され、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば経済産業省は、来る24日に同省において「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」の第二回会合を開催し、「早期ウエブ開示された情報の利用の実態」「米国における電子化の実態」「議決権行使プラットフォーム利用上の課題」を議題とし検討する。この研究会新設と共に開催した初回会合(11月9日)では、「インベストメント・チェーンの全体最適化に向け、主要プレヤー(企業・投資家・市場関係者)が一堂に会し、国内外からの参加・貢献を得て、エビデンスベースでの分析を実施すること」「企業と投資家との間において、企業の持続的成長に向けた対話を促進していく観点から、とり望ましい株主総会の在り方や、企業情報開示の在り方について、全般的に議論すべきこと」「望ましい株主総会プロセスの在り方として、総会日の適切な設定、招集通知や議決権行使の電子化を促進すべきであること」「わが国では、株主総会日が一日に集中していることに加えて、株主による議案検討期間が十分に確保されているとは言えないこと」「株主総会の機能と位置づけを再考すべきであること」「直接的な対話の場である株主総会プロセスに電子化促進導入の意味づけ」などが、既に課題提起されているから、来る1212日の第2回会合で検討が加速することを期待する。

佐成重範弁理士所見→この経済産業省研究会には、野村総研・大崎貞和・未来創発センタ主席研究員、藤本祐嗣・大和住銀投信投資顧問執行役員。桜井篤彦・三井住友信託銀証券代行部業務企画チーム長、中川順子・野村HD執行役員。早川知佐カルビー執行役員、古本省三・新日鉄住金法務部長、掘田 商・みずほ銀・決済営業部チーム次長、堀之内泰壮NTTIR室長、安井良太・東証上場部長らが委員として参画し、極めて実務的に結論を導出するものと期待する。

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2015年12月15日 (火)

モノインターネット分野でのインドからの対日直接投資

経済産業省が「日印モノインターネット投資インシアティブ

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

(企業知財関連サイト http://bit.ly/a1ftXo

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・貿易経済協力局)によれば経済産業省は、今次日印首脳共同声明を受けて、IOT分野におけるインドからの対日直接投資を促進することを表明した。今後、多くの分野においてモノインターネットによるイノベーションの生起が期待されることから、その担い手となる人材の海外からの受け入れをも要するが、インドには情報技術で優れた企業が多数存在するので、その対日投資の拡大や、企業間業務提携を推進するもので、具体的には、JETROにインド人スタフを配置すること、対日投資swミナのインドにおける開催、IOT重点のセミナをインドにおいて開催などである。

佐成重範弁理士所見→既にインド国民のIT技術者多数がわが国で勤務し、公文数学教室はインドで開講しているなど、相互連携の基盤はできているが、今次阿部総理による新幹線および原子力発電におけるわが国技術の採用が、親密度を深め、物流情報流における日印モノインターネットのイノベーション効果を日印双方に齎す。

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2015年12月13日 (日)

水インフラのグローバルな革新変動に対応、メタウォーター(東証1部)

水資源循環創出の最適解を提供し社会と生活の発展・変容を導く
弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略他サイト http://bit.ly/a1ftXo)
野村IRの紹介でメタウォーターの資料が届いた。既にメタウォーターは「上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合して発足。機電融合に強み」と特色づけられ(会社四季報)、「堅調。上下水道設備工事は手持ち案件の進捗が順調で、新規案件も高水準。上下水道運営権の民間委託の拡大に即応して機能補完の買収も行う」(同)と高評価されているが、今次資料においてメタウォーターは、今後、公共インフラ整備に民間の資金・技術・ノウハウを活用する官民連携が更に進み、2020年代には、施設の所有権を移転せずに民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたり付与する方式が拡大して民間委託額が年間2000億円規模に達することに即応すると述べ、「水・環境インフラのトータルソリューションカパニー」に脱皮すると宣明している。
佐成重範弁理士所見→グローバル全域に必須の液体資源として原油の供給過剰が世界各地でその価格低落による波乱を齎しているが、水の生活必須性が原油を遥かに超えながら、その賦存には大きなアンバランスが実在し、水の需給と価格・質・処理態様・環境影響には極めて大きな格差が現存している。メタウォーターの水知財は、国内のみならず海外からも切実に希求されると考える。
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2015年12月12日 (土)

アクセス制御機能関連技術の研究開発情報を公募、経済産業省

情報セキュリティ対策を支援する6種類の技術

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

(企業知財の別サイト http://bit.ly/a1ftXo

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報セキュリティ政策室)によれば経済産業省は、年初1月29日を提出期限として、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集する。経済産業省は国家公安委員会および総務省と共管で、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を毎年公表しているが、その公表資料に掲載するため、既に完成し実際に活用されているもの、または活用が可能なアクセス制御機能に関する技術の情報を募集するものである。

佐成重範弁理士所見→今次募集対象技術は、侵入検知・防御技術、脆弱性対策技術、高度認証技術、インシデント分析技術、不正プログラム対策技術、その他アクセス制御機能に関する技術であるが、いずれも政府・企業・生活者の全てにとって極めて重要な関心事であり、積極的応募が自他双方の利益と義務および利益である。

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2015年12月10日 (木)

最先行指標「設備構築の母体・工作機器」需要動向、牧野フライス

その売上高構成:国内22.7%、米国32.1%、アジア31.3%、欧州1.0%の動き
弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(企業知財の別サイト http://bit.ly/a1ftXo)
牧野フライスの中間報告が届いた。既に牧野フライスは「工作機械上位。金型・部品や航空機向けマシニングセンタが柱。先端志向の技術に強み。海外比率75%」と特色づけられ(会社四季報)、「続伸。金型向けマシニングセンタは受注残高が高水準。国内は補助金効果が発現。中国も、自動車やスマホ向けが底堅い。米国は、航空機部品加工向けが下期中心に拡大。6期連続増配」(同)と高評価されている。加えて「マレーシアに板金工場を設立。部品の内製化で効率化と品質確保。ドイツの新テクニカルセンタも今年10月に完成」(同)と、海外展開が益々活発である。今次報告で同社の受注状況を景況先行指標としての観点から要約すると、「国内は、国内需要の回復が続くなか、政府施策の効果が加わって、期初計画を上回り、年度後半も、ユーザー設備の老朽化が進んでいることと、高い稼働状況から、需要は上向く」「中国も、高品質・高効率の製品に限れば、ユーザーの設備投資には底堅さがみられる」「北米では、産業構造の変化に伴い顧客企業の合併・統合による設備計画の見直しが続行しているが、今後、受注が回復すると見込む」「欧州の複雑な政治事情の対応する営業活動を展開する」。
佐成重範弁理士所見→牧野フライスの上期売上高が前年同期比22.8%の著増、経常利益2.03倍の著増振りを示し、汎用性と特化性の巧妙なコンビネーション創出が、グローバル汎用と国域特異需要の双方に適応して、景況上昇国域の景況上昇分野に応需増大していくと考えられるから、 グローバルな景況判断において同社の指標の先行性を特に注目すべきである。
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2015年12月 8日 (火)

冠婚葬祭の革新モデルに牧師僧侶サービスのインターネットご依頼

NHKTV紹介の新事業、僧職依頼を含めて葬儀セットのネット通販業
弁理士 佐成 重範 Google、Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略他サイト http://bit.ly/a1ftXo)
今夕、NHKTVは葬祭の多様化を反映して、僧侶読経や戒名の要否・お布施など一式をネット選択できる「御坊様出前一式ネット通販」によって、葬儀に全く不慣れな一般人が、パソコン・スマホ上で、僧侶・戒名・読経・お布施のセットを比較発注できる新たなサービス業者の便益性を放映していた。IOT、インターネットオブシングスが今後の社会経済を展開する革新技術であることは、経済産業省はじめ官民の共通認識で、シングスは、「特定目的のためのモノ・こと・サービスの一体」を意味するから、冠婚葬祭がIOTの対象となることも必至である。ホテルやレストランの個室において、ネット調達した人的・宗教的サービスを経費明細契約の上で享受することは、関係者すべての便益に適する場合も多いと考えるが、冠婚葬祭互助会ほか旧来のセレモニーサービスモデルも、特長と現代適応性を具備しているから、これらと共に、社会儀礼のイノベーションも展開していくことが望まれる。 (この記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.comに送信下さい。発信者不明確のコメントは受信を辞退します)

2015年12月 7日 (月)

技術援助実績とインフラ導入時条件の思惑相違

ベトナム原子力発電建設を例示しているダイヤモンド誌小説

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo検索 SANARI PATENT

(知財関連別サイト http://bit.ly/a1ftXo)上記関連サイトにJ-POWERの原子力発電所建設の進行を引用したが、その技術的意義に関連して、ダイヤモンド誌連載小説(真山 仁氏)が「資源エネルギー庁総合政策課長」など組織実名を用いつつ、小説形式に託している国際関係の課題を、以下に要約引用する。「ベトナムにおける原子力発電所建設の受注問題についても、日本チームは誤った先入観を持ってしまったようだ」「21世紀に入ってからベトナム政府は、近い将来、原発を建設したい。ついては日本に指南役をお願いしたいと日本に要請し、日本の原発関係者は友好的に長年指導した」「経済急成長国における電力の大需要充足に最適と見られる原子力発電所を建設する技術力と企業群を有しているのは、米仏日ロの四ケ国しかない。中でも日本は、製造部門で言えばフランスと並ぶ原発大国で、設計監理については米国企業がコントロールしていても、実際の製造は日本の3社が独占していた」「日本側はベトナム政府から、窓口の一本化(3社の)そのリーダーの助っ人として資源エネルギー庁の湯河総合政策課長が加わった」「ベトナム側は、競争入札の形で公明正大に発注先を決めたいが、入札には韓国も加わること、また、国際競争入札には、様々な思惑が絡むが、例えば、ある国の企業は  潜水艦の無償提供、ある国の企業は原料ウランの無償提供を約していること

」などを示し、日本企業の配慮を促した」。

佐成重範弁理士所見「魚を呉れる人は有り難いが、真に有り難い人は魚の釣り方を教えてくれる人、という中国の諺を奉戴して日本の対新興国技指導援助は国費投入も伴って実施されてきたが、技術習得した現時点で、その設備装置の購入は、どんな「おまけ」が付されるかによって決まるというのは、新興国にとっては経済合理性に即する。「人に施しても、それを恩返しされると思ってはいけない」というのも中国の諺にある。魚について言えば、日経紙系ガイヤの夜明けTVでは、アフリカで蛸の釣り方を日本が技術指導して、蛸漁獲が現地著増しているが、日本企業は購入価格が安いということで、売って貰えず、の競争模様が放映されている。

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2015年12月 4日 (金)

マスコミの典拠記事、今朝の朝日「アベノミクス・経済産業省主導」と来週号週刊文春「秋篠宮五十の天命に動く」

国民統合の象徴のもと、産業経済を現実に動かす機序
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
企業の知財戦略はグローバル情勢に即応する国政の動向を踏まえて策定かつ革新されるべきこと当然だが、国政の表面事象と共に、実態事象を的確に把握することが更に重要である。この意味で、今朝の朝日紙「アベノミクス;経済産業省主導、旗振り役は盟友」は、少なくともその要旨を以下に備忘記録する重要性ありと考える。「2012年末、衆院選の圧勝直後、総裁室に戻った安倍は、石破幹事長および甘利政調会長と3名だったが、石破が席を外した一瞬に、甘利に、「閣内に入ってもらう。経済再生の舵取りを頼む」と告げた」「組閣完結までに若干の時日がある時点での即刻辞令に、甘利は戸惑ったが盟友・安倍の要請に応諾した。甘利は政界に入る前、ソニー勤務で経済政策を志向した」「安倍は商工族の甘利に経済政策の司令塔の役割を託したのだが、甘利は、入閣要請があったことを、おくびにも出さず、翌日から体制作りに着手し、先ず、経済産業省製造局長・菅原を呼び出した。菅原は現在、経済産業省事務次官である」「甘利と菅原の二人が日本経済再生本部を構築し、経済産業省主導の政策決定の構造が造られた」「一方、総理官邸でも、今井筆頭総理秘書官(元資源エネルギー庁次長)のもと経済産業省出身者が動員された」(SANARI PATENT要約)。
佐成重範弁理士所見→経済産業省産業構造審議会各部会の審議内容に注目すべきである。標題の「週刊文春来週号記事」の重要性は、高松宮百歳の御発言と共に、読者の判断に委ねる。
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2015年12月 2日 (水)

旭化成に信頼、関連杭工事物件の経済被害発生不安局限

住宅建材セグメントの旭化成における売上高比重29.6%と受注増・増収
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旭化成の中間報告が届いた。既に旭化成は「業歴93年超の総合化学企業。化成品や繊維、住宅、建材、電子部材、医薬品、医療など事業多彩。海外比率34%」と特色付けられ(会社四季報)、「拡大。米国社今年8月に買収で売上高220億円上乗せ。石化のマージンが改善。サランラップ反発。繊維伸長。自動除細動器が続伸。円安と原材料安が想定以上で、会社営業益上ぶれ」(同)と高評価されている。加えて「スキンケア用途で需要が膨らむ長繊維不織布を3割増産予定。輸液パックなど医療向け需要の強い熱可塑性エラストマーも、能力3割増して増産へ」(同)と、生活者の関心が益々深まる分野でのニーズ即応が伸長する。今次報告では勿論、旭化成建材の杭工事施工物件に関する的確な報告を先ず表明しているが、問題物件の比率および、各物件の杭打ち総数に対するデータ流用数少比率や築後多年の物件における関連現象不発と、万一発生の場合における被害はすくなくとも経済的には完全填補されるとの対旭化成財力信頼が、購買者の安心感を確保していると思われる。行政面では、当該地盤の物理的性状に対応するデータ要件の規律の再検討も望まれると思う。翻って旭化成の今次増配報告は、売上高の46.3%を占めるケミカル・繊維セグメントにおいては、営業利益389億円で前年同期比46.3%増の著増を示しているが、スチレンモノマーの原燃料価格の下落による交易条件の改善に加えて、エンジニアリング樹脂の販売量が増加し、高付加価値系事業で、イオン交換膜の好調、民需では、旭化成の商標が普通名詞化しているサランラップの販売量も増加している。繊維事業では、ベンベルグ(これも普通名詞化した旭化成商標)やカーシート向け製品、フェイスマスク向けなどが時流に即している。タブレット端末に現に多用され、今後はハイブリッド車や電気自動車用に頻用が見込まれる。
SANARI PATENT所見→都心ビルの単価続騰と共に周辺地区の住構造革新(例えば西武企画の高齢者戸建て多数を高層マンションに、戸建て適正価格住宅を若い世代に)や長コ経年マンション群のスマート構造化の見地から、旭化成の大規模建替えマンション「アトラス調布」竣工は範例と考える。
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2015年12月 1日 (火)

医薬品行政変動下グローバル カテゴリー リーダ志向アステラス製薬の著増収著増益

同社の畑中社長「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者の価値に変える」
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
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アステラス製薬の中間報告が届いた。TPP交渉での新薬特許保護期間調整の難渋一段落に続いて、国内では、市販薬購入によるセルフメディケーション推進のための所得税軽減措置案が政府提案され、個別企業については、今朝の朝日紙が「武田、特許切れ薬を分離、後発薬世界最大手と合併」と見出すなど、医薬品を巡る内外の変動は緊迫しているが、既にアステラス製薬は「医薬品国内2位。新薬に特化。泌尿器・移植分野に加えて米国社買収で抗癌剤を第三の分野育成。海外60%」と特色付けられ(会社四季報)、「連続最高益。欧米を軸に、前立腺癌薬・過活動膀胱薬が絶好調。円安でカサ上げ。国内は、後発薬による浸食を新製品群の成長が上回り、薬価引下げもなく反転増。ビッグデータ活用を専門機能として集約」(同)と高評価されている。今次報告でアステラス製薬は、「革新的新薬と、自社の強みを活かした医療ソリューションを生み出すことにより、変化を機会に変えること、および、他面的な視点で医療の変化を捉え、継続的に事業機会を見出すことにより、グローバル カテゴリー リーダーを進化させることをビジョンとして、主力製品の特許満了をも乗り越えると述べている。
佐成重範弁理士所見→今次報告期間においてアステラス製薬は、国内売上高2471億円で前年同期比4.2%増に対して、米州売上高2329億円(38.6%増)、欧州中東アフリカ売上高1623億円(3.7%増)、アジアオセアニア売上高452億円(38.3%)増を示し、海外における声価を高揚していることが特に評価される。
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