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2015年11月14日 (土)

商品・サービス・企業のブランドを表象する要素、意匠権の審査基準改訂案

来る20日に経済産業省産業構造審議会のワーキンググループ会合
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
多様化するブランドの確立が内外競争上の重要課題であり、ブランド構成の核心要素である意匠権の在り方はグローバルな課題であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁審査第1部意匠課)によれば経済産業省は、来る12月20.日、特許庁において「産業構造審議会知的財産分化会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループを開催し、改訂意匠審査基準の「画像を含む意匠」を議題とし、報告書案のとりまとめに進む。前回の会合では例えば、画像を含む意匠の登録要件(保護拡充)に関する検討の方向性について先ず、工業上利用することができるかどうかの観点から、「あらかじめ記録の要件」の取扱いについて、最初の製造出荷の段階で、物品の部分として新たな物品に記録されている画像となったものについても、物品との一体性を有するものとして取扱うが、映画等(いわゆるコンテンツ)を表した画像などについては、従来の取扱いを変更しない、などの検討が精細になされており、上記会合における報告案の内容を精細に知悉することが必要である。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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