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2015年11月 2日 (月)

ホリエモン氏など、日本再生会議や新産業構造部会の構成員以外の意見を先ず

ケータイ’料金低減の安倍主導は適切だがその実効具体策は何処に
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:)http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
活用人口から見ても、機器生産量から見ても、日本は既にグローバル情勢の後位に後退しつつある危機感さえ覚える折柄、安部総理のスマホ料金低減要請は極めて適切であると共に、わが国の現状料金体系の不合理性が改めて認識される、というまでが現段階で、日本再生会議や、経済産業省の新産業構造部会発足にもスピードこそ期待されるところ、最スピーディには、これら安倍創作会議委員外の卓見以外にこそ先ず傾聴すべきであるという実例が例えば、ホリエモン氏の常識(ダイヤモンド誌)で、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「日本の場合、ケータイ3キャリアの寡占状態だから、シェアが均衡してお互いに激しい競争は繰り広げない。シェア最下位だったソフトバンクも、首位との差がなくなるに連れて、日本事業では、あまり値下げしなくなった。当たり前ですよね。新規参入がないのだから」。「そしてソフトバンクは、そこで得た余剰利益を米国のスプリントに、つぎ込んでいる」。
SANARI PATENT所見→従ってホリエモン氏は、「回線貸出を行うキャリアを優先する条件を付して周波数オークション」を強く提案しているのだが、平成3年から8年間にわたりJTEC(通信の国際協力機構)専務理事を務めた佐成重範弁理士としては、当時の電気通信キャリア独占体制を想起し、革新速度に感慨すると共に、今、一層の革新速度が必須であることを痛感する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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