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2015年11月13日 (金)

イオンモール、国内各地で新コンセプトモデル開発、海外各地でドミナント戦略加速

ローカリゼーションの視点からエリアごとに個性のモールを国内外で展開、増収増益
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:)http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
イオンモール(東証1部}の中間報告が届いた。マスコミや生活者の通念上は、イオンもイオンモールも区別なしだが、イオン(東証1部)は「国内流通首位。総合小売店・専門店・不動産・金融など展開」と特色付けられ(会社四季報)、イオンモールは「イオンの総合小売デベロッパー子会社。設立1911年で104年の小売業績だが、2007年にダイヤモンドシティと合併。モール型で圧倒的シェア」と特色付けられる(同)。イオンモールの今次報告は過去最高の営業収益・営業利益を報告しているが、その経営理念は「ライフ・デザイン・デベロッパーとして地域と共に暮らしの未来を創ること」であり、重点施策として「新コンセプトモデルの出店」「積極的なリニューアル・増床などによる既存モールの競争力強化」「成長ドライバーである海外事業の推進」を掲げている。新コンセプトモールの例示として、本格的リゾートモールをコンセプトとする沖縄イオンモールライカムは、一括免税手続カウンターの設置に加えて、大手旅行会社11社と提携しインバウンド需要の取り込みを拡大しつつある。観光コンシェルジェの配置や外貨両替機の設置などストレスフリーの環境とリゾート機能の強化により、インバウンド比率が13%に達している。地方創出に即応する新コンセプトの例示と評価すべきは富山県のイオンモールとなみで、近年の高速道路網整備により県内外とのアクセスが飛躍的に向上し、総合的な再開発が進められる砺波市の、自然・歴史・文化の魅力を活かしつつ、3世代ファミリー、特に子育て世代に対応する店舗を中心として展開している。海外では、中国・アセアンでの新モール展開が好調に推移しているが、中国人口13億人は「一人っ子政策」を取り止め、アセアンは9億人口が中所得階層化しつつあるから、イオンモールの市場としては、日本人口の10倍における中間所得ファミリー層の著増を対象とし、極めて有望かつ現地の期待に即応するものと考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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