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2015年11月15日 (日)

投資金融技術(フィンテック)の先駆ベンチャー

ファーストブラザーズ(マザーズ)の成長戦略
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI
PATENT
(知財戦略関連他サイトhttp://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g
グローバルな視点から新世代経済社会の核心技術として機能することを想定して、経済産業省は昨月、フィンテックの研究会を立ち上げたが、ファーストブラザーズは、自社業務をフィンテックに属するものと表明していないけれども、SANARI PATENTは、その範疇に属するものとして注目していた折から、野村IRの紹介で、ファーストブラザーズの資料が届いた。やはり、フィンテックの経営陣の内容が信頼性の基盤になるが、ファーストブラザーズの吉原知紀・代取社長(創業者)は三井住友信託・モルガンスタンレーキャピタルを経て、投資分野に豊富な経験実績と人脈を持ち、以下取締役は「社長と同様経歴の不動産鑑定士」「三井住友信託・監査法人トーマツ、公認会計士・不動産鑑定士」「国土交通省不動産投資市場戦略会議座長」「預金保険機構理事」「三井物産ロジスティクスパートナーズ」「鹿島建設」「ハドソンジャパン」の各要職遂行者が並び、信頼感充分の観がある。今次資料においてファーストブラザーズは、その私募ファンド運用(投資運用事業}について、取得時報酬・運用報酬・成功報酬・売却時報酬の各契機における顧客利益と同社の利益最大化のビジネスモデルを示し、運用期間中のバリューアップ事例とリートとの比較、不動産ファンド業界内での立ち位置、業歴11年の実績推移の説明により補完している。ファーストブラザーズ自身もファンドに投資し、既存ビジネスからの収益を効率的に拡大する。賃貸不動産投資のほか、観光・商業開発・債権・事業再生・エネルギー・運輸など様々な分野への投資を、実績を示しつつ開示している。
SANARI PATENT所見→今次資料でファーストブラザーズは、新たな収益構造に進化の過程に在ることを示しており、表記経済産業省の関心にも即応するものと期待する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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