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2015年11月24日 (火)

成功報酬型スマホ広告などIT知財創出が成功のGMO TECH

インフォテックなど社会経済革命の展開にGMOグループは如何に機能するか
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
野村IRの紹介でGMO TECHの資料が届いた。経済産業省がフィンテック研究会を急遽新設して日本産業再生におけるその機能を誘導しようとしている折から、GMOインターネットグループの総合的機能は極めて重要だが、ここには、その一員として位置づけられているGMO TECH の活況を見る。既にGMO TECHは、「GMO の子会社。アプリ導入型課金広告、検索エンジン最適化が主。ネットと店舗を結ぶO2Oを育成」と特色付けられ(会社四季報)、このO2Oの大発展ぶりは周知のとおりだが、「上振れ。スマホ向け成果報酬型広告は、ゲーム・EC広告が想定超の資料。SNS広告配信・運用支援も新規顧客を獲得。育成中の集客促進アプリの開発費膨張をこなす。営業益続伸」(同)と高評価されている。加えて「中国ゲーム制作会社と提携し、国内スマホゲームの海外展開を支援、集客アプリは消費者への特典配信機能を拡充(同)」。今次GMO TECHの資料を見ても、そのブランドサービスについて、「簡単にスマホアプリが作れる」「新しいお客様を見つけられる」「お店のファンを増やせる」「来て欲しい時にお客様を呼べる」「リピートするお客様を増やせる」「アプリから直接予約ができる」と、現下事業者の喫緊の課題を掲げ、その実現機能について例えば「簡単にスマホアプリが作れる」所以を、デザインプレート機能、店舗情報機能、複数店舗機能、デザインカスタマイズ機能、商品紹介機能、ホーム画面機能、フリーコンテンツ機能、FAQ機能、プレビュー機能、ウエブビュー機能、このアプリ利用集計機能、お知らせ機能、検索表示順位向上機能など、いずれも現下事業者の希求切実な機能として実現しつつあることを明示している。
SANARI PATENT所見→例えば楽天の方式とも対蹠的だから、双方がどのよにそれぞれの特徴を発揮して、国内さらには海外市場に展開していくか、事業者・生活者・経済産業省が挙って注目すべきである。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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